鳥取市の湖山池情報プラザに７月24日、「湖山池の水族館」がオープンしました。　８月８日まで。

　オープン記念に「ヤマメのつかみどり」がおこなわれ、子どもたちが挑戦しました。
　ヤマメが泳ぐ水槽に、幼児、小学校低学年、小学校高学年の順に入り、手づかみで次々と捕獲。１人につき１匹までのルールで、用意されたヤマメ２００匹は30分ほどで数十匹になりました。
　捕ったヤマメはその場で塩焼きにして食べたり、持ち帰ったりしました。多くの家族連れでにぎわいました。　　
　市内の岩竹理沙さん（６）は、父、母、姉（12）の４人家族で参加しました。「（ヤマメのつかみどりは）ちょっとむつかしかったです。（塩焼きは）おいしいです」と話していました。
　水族館には、水槽に飼われたドジョウ、フナ、ウナギ、ナマズ、テナガエビ、モズクガニなどが展示されています。

  治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は７月25日、北栄町で第19回大会を開き、33人が参加しました。

　「日韓併合１００年」にあたり、民団鳥取県本部前事務局長の金泰鎮（キム・テジン）氏を招き、日本帝国による韓国強制占領、植民地支配の実態、日本の戦後処理・賠償について学習しました。
　金氏は、１９１０年の日韓併合条約は、日本が日清戦争で宗主国の清を退け、日露戦争でロシアを退け、武力を背景に韓国（朝鮮）に強制したもので、非合法的に韓国（朝鮮）を植民地にしたものだと指摘しました。
　35年におよぶ植民地支配について、10年代におこなわれた土地調査事業は、農民が耕作権を有した公田を日本の国有地に編入し、農民は東洋拓殖株式会社や日本の地主の小作農への転落や移住を強いられたとのべました。
　総督府は、皇民化政策で日本語の使用、創氏改名や神社参拝を強制し、コメ不足の日本へ韓国のコメが輸出され、40年代には労働力不足で強制連行がおこなわれたと指摘しました。
　 日本政府は、65年の日韓請求権協定で戦後補償は解決済みだとしているが、１８００億円の経済協力だけでは不十分で、植民地支配の犠牲者への個人補償や未 払い賃金の問題が放置されていると強調。在日朝鮮人は戦後、日本国籍を剥奪されたため、戦後補償（廃疾・遺族年金）の対象から除外され、死亡、けが、障害 の補償がされなかったとのべました。
　日本では、「歴史を知らない、知ろうとしない、教えない」現状があり、両国の未来のためにも、歴史を学んでほしいと訴えました。　
柳河瀬精国賠同盟中央会長が情勢報告しました。
　参院選では民主党大敗、自民党は比例で後退し、２大政党ノーの意思を示し、みんなの党が受け皿になったが、国民が新しい政治の模索を続けているとのべました。
　その後の情勢では、比例定数削減の策動や「海外で戦争する国」をめざして軍事力増強の予算が組まれていると指摘しました。　　
　 軍事力増強で象徴的なものは、22ＤＤＨ（大型ヘリコプター搭載型護衛艦）で、日向の１・５倍の多目的空母であり、ヘリ５機が同時に離発着可能で、陸自の トラックも積め、他艦船に給油も可能だと解説。10年度予算では、22ＤＤＨ１隻１１３９億円、潜水艦１隻５２８億円、固定翼哨戒機１機２１１億円、新戦 車13両１２４億円、ＮＢＣ偵察車３両19億円などを盛り込んでいると報告しました。
　８月「安保防衛懇」には自民党時代のメンバーが居座り、民主党が憲法の解釈改憲・明文改憲の路線をすすめていることを警告しました。
　一方で、民主党政権のもとで歴史認識をただす可能性が広がっている点に着目しました。侵略戦争への謝罪、植民地支配への謝罪、治安維持法下での国家的犯罪への謝罪は、自民党政権では拒否されてきたとのべました。
　 その例として▽「日中歴史共同研究」第１期報告書で日本側が、南京大虐殺があったことを認めた▽西松建設が、すべての事業場の中国人強制連行徴用者を対象 に解決金支払いで和解した▽岡田外相が２月、韓国強制併合について「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを傷つけられた事件だった」と発言した▽未 払い賃金への個人補償を求める韓国に対して、日本政府は３月、韓国出身民間徴用者の供託書副本約17万人分を手渡した▽名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟 （08年最高裁敗訴）の解決を求めて韓国内で署名が集められ、三菱重工が交渉に応じると表明した―などをあげました。
　柳河瀬氏は、「虐殺―天皇制権力の国家テロリズム」の文書を広げ世論を起こし、国賠同盟の原点＝政府に治安維持法が悪法であったことを認めさせ、犠牲者に謝罪と賠償をおこなわせる＝ことを国民運動に発展させようと呼びかけました。
　役員選出では、伊藤昭二氏が会長を退任し、草刈司氏（事務局長兼任）が新会長に選出されました。

　町議会選挙（７月13日告示）が無投票となった岩美町が、無投票の場合に町条例で発行中止となっている選挙公報に代わり、各候補の選挙公約を町広報８月号に掲載する方針であることがわかりました。
　日本共産党の田中克美町議は９日、無投票の場合も選挙公報を発行するように町選管に要請し、14日に町選管から町条例により発行できなとの回答がありました。
　 田中町議は、当選議員が公約で有権者に何を訴えているのか、有権者には知る権利があり、各候補者はそのために選管に選挙公報原稿を提出している―として、 町に対して公約を町民に知らせる手立てをとるよう要請。20日の当選証書付与式の際、町広報に掲載するよう提案しました。
　その後町側は、９日の要請を受けて選挙公報に代わる手立てを検討してきた結果、町広報８月号に選挙広報原稿を掲載したいと伝えてきました。
　田中町議は「議会制民主主義の前進であり、次は無投票でも選挙公報を発行するよう町条例を改正したい」と話しています。

  ２０１０年原水爆禁止国民平和大行進富山・広島コースは７月19日、鳥取県生活協同組合連合会が主催する市民平和行進（ピースリレー）と合同で米子市文化ホール前で出発式を開きました。合わせて50人がＪＲ米子駅前を通って米子市役所まで行進しました。

　米 子市役所では、米子、境港両市の職員らの歓迎を受け、野坂康夫米子市長の「核兵器と戦争を世界からなくすことをめざすしんしな取り組みに敬意を表する」と のメッセージ、中村勝治境港市長の「10万人を超える平和行進が恒久平和と核兵器廃絶にむけた大きな力となる」とのメッセージが代読されました。

　通し行進者の渡邉正郎さん（62）は「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議最終文書に『核兵器のない世界の平和と安全保障を実現することを決定する』と明記 されたことは大きな成果です。今年の原水爆禁止世界大会は、世界から大きな期待と注目を集めています。政府も行政も国をあげて核兵器廃絶にとりくむときで す。私は、子どもや孫の世代に核兵器も戦争もない平和な世界を手渡したい」とあいさつしました。　
　このあと国民平和大行進は、ＪＲ境港駅まで行進。翌日、島根県へ引き渡しました。

  鳥取県労働組合総連合は７月31日、鳥取市で結成20周年記念の集いを開き、90人が参加しました。

　田中暁議長は、「派遣切り」や整理解雇が続くなか、人間らしく働くルールを確立し、貧困と格差をなくす県労連の役割はますます重要になっているとあいさつしました。
　県労連のあゆみにかかわって、国立病院統廃合や県厚生事業団存廃に対する労働者のたたかい、生活・労働相談の活動が報告されました。　
　鳥取市内の家電製造会社を「派遣切り」された一人暮らしの男性（47）は、「一度自殺（未遂）をしました」とのべました。
　男性は「昨年の年明けに県労連に電話したら、長時間に渡って話を聞いてくれました。
　社会は冷たいと思っていましたが、こんなに温かく接してくれて、助けられました。県労連の人たちは、がんばってみんなに仕事を与えてほしい。仕事があれば生きていける」と強調しました。
　男性はその後、県の緊急雇用対策や郵便配達、生活保護などで生計を立て、最近、別の電機会社に再就職が内定しました。
　来賓として、松本光寿弁護士、日本共産党の岩永尚之県書記長があいさつしました。

  自治労連鳥取県本部と厚職労は７月30日、北海道教育大学大学院の庄井良信教授を招いて講演会を開きました。

　庄井氏は、「効率第一主義がもたらす人間の葛藤」と題して講演し、フィンランドでの経験をもとに「新たな福祉国家」のあり方について語り、新自由主義が人間性を破壊していると告発しました。
　庄井氏は、いまの日本社会は①ひとりでがんばれ②甘えるな③早くしろ④まちがうな⑤やればできる―の競争主義・成果主義・効率第一主義の〝風〟が吹き荒れていると指摘しました。
　「新自由主義の社会では〝強さ〟が求められるが、強さとはなにか」と問いかけました。
　その〝強さ〟とは、「強くなくては生きていけない」「弱さを見せると、いらない人間と見なされる」「負けたくない」という強迫観念的なものであり、人間が本来持っている真の強さとは、かけ離れたものだとのべました。
　その背景に、家族、企業、組織、社会が、競争に打ち勝つ強さを求め、弱さを排除し、子どももおとなも「見捨てられ不安」に怯え、負ける、失敗する、遅いなどの負の要素を受容できない（自らも受容できない）社会があると看破しました。
　 新自由主義の社会では、〝弱さ〟がもたらす結果＝貧困、低い身分、困難は「自己責任」と見なされ、社会的な支援が得られないため、問題をひとりで抱え込ん でしまうと指摘。優秀で、明るくて、元気で、前向きな〝強さ〟を演技し続けて、正直な感情が押し殺され、人間らしく生きることが困難になっているとのべま した。
　「それは誰のための幸福か」と問いかけ、こんな社会でいいのかと問題提起しました。
　最近の乳幼児について①泣けない・泣かない・抱っこを嫌がる②給食が食べられない③上手な依存・甘えができない―例が増えているとして、安心感のある（安心して身を委ねられる、弱を見せられる、弱音を吐ける）他者との関係・絆が失われてきていることを懸念しました。
　子どもは、泣くことで周囲に助けを求め、人間関係を築き、前進と後退を繰り返しながら成長、発達するのであり、「困ったときに助けてと言える」「弱さも愛される」「競争や強迫のない」社会こそ、人間が歩んできた歴史であり、人間の強さだと強調しました。
　最後に、まちがってもいい、遅くてもいい、安心して相談できる職場や地域、社会をつくろうと呼びかけました。

  　鳥取県民主商工会連合会は１日、北栄町で第36回定期総会を開きました。

　奥田清治会長は、厳しい不況を団結して乗り越えようと挨拶。川本善孝事務局長が総会方針を提案しました。
　川本氏は、商品価格が下がるとともに賃金が下がるデフレ不況が深刻で、現在でも税滞納の46％が消費税であり、「いま消費税を増税されると中小業者の半分はつぶれる」として、増税反対の学習・宣伝活動の強化を提起しました。
　さらに、民主党が提案している衆院比例定数80、参院比例定数40の削減について「民主・自民で国会議席の95％を独占する民主主義の破壊であり、消費税増税も米軍基地押しつけも簡単に通ってしまう」と警告しました。
　所得税・住民税も、「子ども手当」支給の代わりに来年度から扶養者控除廃止・縮小となり、配偶者控除や基礎控除の廃止（増税となるほか、課税最低限が下がり、課税対象者が増える）も検討していると指摘しました。
　鳥 取県が、全国に先駆けて国保会計を広域化する方針（９月から12月にかけて策定）を示したことについて、「広域化するほど保険料が高くなる（きめ細かな対 応ができず保険料の収納率が悪くなる）。広域連合になれば、（後期高齢者医療制度のように）市町村の一般会計からの繰り入れがなくなり、保険料がさらに高 くなる」とのべました。　
　広域化の背景に、政府が医療保険（国保など）を、現在の社会保障制度（国保法第１条「社会保障及び国民保健の向上に寄与」）から相互扶助制度に転換しようしている点があると指摘しました。
　公共事業について「最低制限価格が予定価格の90％になることは一歩前進だが、90％になることは一歩前進だが、90％では年々入札価格と人件費が下がる。予定価格を公表せず、平均額を最低制限価格にすべきだ」と主張しました。
　 総会は、①県税務署による「児童手当」差し押さえに対する裁判闘争（今秋に判決）を支援金融円滑化法（返済凍結）の活用③消費税増税反対、納税（徴収） の猶予や換価の猶予など納税者の権利を勝ち取る④公共事業の平均額型最低制限価格、「住宅リフォーム助成制度」創設などの仕事おこし⑤国保広域化反対、就 学援助、住民税・国保料減免、最低保障の創設など社会保障の改善⑥比例定数の削減反対、憲法改悪反対、普天間基地無条件撤去、核兵器廃絶など平和と民主主 義を守る―などの方針を決定し、奥田氏を会長に再任しました。

  大山町で７月28日、大山口列車空襲の犠牲者を追悼する「慰霊と平和祈念の集い」が開かれました。　
　終戦間際の７月28日朝８時頃、ＪＲ大山口駅の東方約６００㍍の掘り割りに退避した11両編成の下り列車に、米軍艦載機３機が機銃掃射とロケット弾で攻撃を加え、45人以上の死者と31人以上の負傷者を出しました。列車空襲では、国内で２番目に大きな戦災です。
　列車には赤十字マークが付いていました。
　大山口列車空襲被災者の会の伊藤清会長（80）は、治療中の軍人を乗せていた前２両が集中的に攻撃されたことから、「赤十字」を狙った国際法違反の確信犯だと指摘します。
　 米軍機は、パイロットの顔が見えるほどの超低空飛行で旋回し、機銃掃射による攻撃は約30分間に渡りました。ロケット弾３発が撃ち込まれ、１発が２両目後 部に命中。３両目前方にいた15歳の伊藤さんは爆風で車外に吹き飛ばされ意識を失いました。前３両が甚大な被害を受け、チ号演習（塹壕堀りなど）に動員さ れた国民義勇隊や勤労学徒などが犠牲になりました。
　列車空襲では、国内で２番目に大きな被害で、掘り割り区間のコンクリート施設には銃痕が残っています。
　気が付いた伊藤さんは、２両目の床下に潜り込みました。ロケット弾が空けた穴から大量の血が流れ出ていました。線路脇に飛ばされていた血まみれの女性が何か言い残して息絶えましたが、鼓膜が破れていた伊藤さんにその声は届きませんでした。
　伊藤さんは、右前腕の貫通銃創を見せ「重傷でした。顔に火傷を負い、眉も髪も焼け、気が付くと病院のベッドの上でした」と話しました。
　被害の惨状について「首のない遺体や手足が散乱しており、まさに地獄でした。悲劇は繰り返してはなりません」と語りました。
　14年前、孫娘の学級で語り部として話して以来43回、県下の小学校から呼ばれて「２度と戦争をさせてはならない」という思いで語っています。
　「慰霊碑に刻まれた森脇綾子は私たちの母です。28歳でした」というのは、慰霊祭に参加した３姉妹。神戸から父、要さん（刀匠）の里である大山町に家族で疎開し、母親が被災しました。
　当時、１歳10カ月だった末の妹は母の面影を知りません。
　「祖父が遺体を抱きかかえると胸がガラガラと崩れて背中まで穴が開いたと言っていました。昭和22年に復員した父は、母の死に号泣したと聞きました」

  原水爆禁止鳥取市協議会は７月27日、鳥取市で原水爆禁止世界大会代表団結団式を開きました。

　参加者は、バンフレット「核兵器のない平和で公正な世界を」を学習し、世界大会参加にあたってそれぞれの思いを語りました。
　日本共産党の岩永尚之書記長は、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が最終文書で「核兵器のない世界の平和と安全保障を実現する」と明記したことは大きいとして、世界大会を節に核兵器廃絶の運動を発展させたいと決意を語りました。
　伊谷周一県原水協理事長は、友人の矢ケ崎克馬氏（沖縄県の物理学者）が著書「隠された被曝」を出版したことを紹介しました。
　 伊谷氏は、内部被曝について「核兵器は、一瞬で大きな破壊をもたらすが、大気中を浮遊し、体内に入った放射線物質は、非常に大きなエネルギーをもつアル ファ線を出し、微量でも死に至る深刻な長期的健康被害を与える。アメリカは、一瞬の破壊は誇示したが、広範な範囲に被害をもたらした内部被曝の実態を隠ぺ いした」と告発しました。

　原水爆禁止鳥取市協議会は６日、ＪＲ鳥取駅北口で「核兵器のない世界を」の署名と宣伝に取り組みました。
　小 橋太一事務局長が、アメリカの使用した原爆は、65年前の６日広島で14万人、９日長崎で７万人の命を奪い、放射能で原爆は今も多くの被爆者の命を奪い続 けていることを紹介。「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することを決め、原水爆禁止世界大会では〝核抑止力〟論 の打破が議論されました」と核兵器廃絶を訴えました。

35人が参加し、２７７人分の署名が寄せられました。
　境港原水協は、鬼太郎ロードで「核兵器のない世界を」の街頭署名に取り組みました。95人分の署名とカンパ１２００円が集まりました。
　明石孝男会長や新日本婦人の会や民商の人たちが呼びかけるなか、隠岐島出身の大学生は「今日は広島に原爆が投下された日だから、何かできることから一つひとつやっていかないと」とすすんで署名し、カンパも寄せました。

　日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は４日、鳥取市議選（11月14日告示、21日投票）にむけて選挙学校を開きました。
　中央選対局の田熊和貴氏が講師を務め、角谷敏男、伊藤幾子の両市議、田中文子、金田秀己の両候補が決意を表明しました。
　田熊氏は、市議選は、マスメディアとのたたかいになる国政選挙とちがい、草の根の活動で勝負ができるとのべ、参院選の比例票にこだわるべきではないとして、４議席確保の展望を語りました。
　市町村合併後の選挙の特徴として、①さびれる周辺部は、地元の代表を議会に送りたいという動向が強い②議員の仕事ぶりに対する有権者の目が厳しい―と指摘しました。
　４議席確保をめざし、①子育て世代が低所得で、子育て支援への要求が強く、国保で苦しんでいるなど、新しい層への支持拡大の可能性②党の議席の値打ち③候補者の押し出し④集いと対話⑤担い手を広げる後援会活動―について提起しました。
　参加者は、意見を交流し、周辺部では党派を超えた支持を広げる活動、中心部では要求に根差した活動に力を入れようと話し合いました。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子、錦織陽子の両県議）は９日から11日の３日間、鳥取市、倉吉市、米子市で市民団体と懇談しました。
　 鳥取民商の川本善孝事務局長は、県のすすめる国保事業の広域化（市町村から広域連合へ）について、収納率が90％を下回ると調整交付金がカット（１９９７ 年度から）されるペナルティーがあり、規模の大きい自治体ほど、国保会計の累積赤字が大きくなっている現状があるとして、「広域化で逆に国保会計が悪化す るおそれがある」と指摘しました。
　 さらに、①市町村からの一般会計繰り入れができなくなり、歳入の不足分を保険料引き上げで補うことになる②累積赤字解消のために、保険料がさらに上がるこ とになる③後期高齢者医療制度のように、市町村が条例で実施している申請減免制度がなくなる―と強調。「県に対して、広域化を中止し、国の国庫負担を増や すよう強く求めることが大事だ」と主張しました。さらに、公共事業の予定価格を公表せず、平均額を最低制限価格にするよう求めました。
　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、子宮けいがんワクチンやヒブ・７価ワクチンへの公費助成の請願、従軍慰安婦問題の解決を求める陳情での共同の広がりを紹介し、協力を求めました。
　また、国が高校授業料を無料化したことで、今までの減免分を高校の就学援助に回してほしいと要望し、公的保育を守る意見書の可決を求めました。
　参加者から、がんのＰＥＴ検査を予防で受ける人は、10万円を超えるのでなんとかしてほしいという声がでました。
　 年金者組合中部支部の前田卓也事務局長は「国保の広域化は、国が国庫負担を減らし自治体の国保会計を破綻に追い込み、団体事務に移行させ、後期高齢者医療 制度のようにすることが狙いで、将来的には企業負担をなくすために、社会保険も国保に一本化しようとしている」と警告しました。

　鳥取市の「末恒・湖山福祉ゾーンの福祉を語る会」（竹内昭夫代表）は11日、鳥取県東部総合事務所の山田和成県土整備局長に、県道の歩道整備について要望しました。日本共産党の田中文子市議候補が同席しました。
　車いすに乗った竹内代表は、以前要望した県道伏野覚寺線の末恒から湖山方面に向かい約２㌔の間が昨年度、歩道整備されたことについて感謝しました。
　そのうえで、ＪＲ鳥取大学前駅までの約１㌔が未整備で、車いすで歩道が通れるように整備してほしいと要望しました。　
　山田局長は、ＪＲ鳥取大学前駅までの間の歩道整備について、実現に向けて来年度予算に調査費を要望していると答えました。

　鳥取県原爆被害者協議会は６日、鳥取市さざんか会館で被爆65周年鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典を開き、県内の被爆者、遺族など約１３０人が参加しました。この１年間(３月末まで）に亡くなった被爆者21人の名簿が奉納され、県内の原爆死没者は９１６人となりました。
　石川節会長は「ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の決定の言葉を聞くまで、屈することなくがんばりたい。一日も早い戦いなき平和と安らぎの日を実現したい」と追悼の言葉をのべました。
　 式典は「核を必要としない戦い無き平和世界を願い悪魔の光と爆風にも負けず生きてきた65年間、…（ＮＰＴの再検討会議の）次期会議には必ず廃絶の声の聞 こえることを信じ、鳥取県原爆被害者協議会も…核保有国の核廃絶、北朝鮮、イランの核実験の中止に向けての有力な団体となることを約束する」との平和宣言 をしました。
　日本共産党を代表して伊藤幾子鳥取市議が献花しました。

　米子市文化ホールで７日から９日の３日間、「平和のための戦争展」が開かれました。主催は、日中友好協会、高教組、県生協、新婦人などの支部や米子医療生協、米子九条の会、西部原水協、米子民商などでつくる実行委員会です。
　被爆者の伊谷周一さんや核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加した真壁容子さん（元南部町議）の講演、紙芝居「はだしのゲン」の上演が企画され、原爆、イラクの子どものパネルや戦時中の備品、平和川柳などが展示されました。　
　 曹洞宗・大慈寺の坊守の真壁さんは、檀家の４分の１の家に戦争の犠牲者があり、南洋の島で骨の代わりに石を拾ってきた人や、父親を亡くして教育も受けられ ず苦労した人の話を聞き、核兵器や戦争をなくすことをライフワークにしようと町議に立候補したと話しました。ＮＰＴ再検討会議で、潘基文国連事務総長が 「核兵器廃絶は私の最優先課題だ」とあいさつしたことや、署名が世界を動かしていることを感動的に報告しました。
　宮島で原爆を目撃したＴさん（70）は「母は妹が小さかったため、お寺に集められた被爆者の介護はしませんでしたが、介護した人は次々に原爆者症で死にました」と話し、核兵器は絶対反対ですと訴えました。

　鳥取市の「パレットとっとり」で13日、平和ライブが開かれ、市民ら50人が参加しました。今年で３回目。
　主催した鳥取地球人クラブの中尾和則さん（48）は、１年に１度は戦争と平和について考え、戦争を風化させずに若い人に伝えたいと趣旨を語りました。
　世 界各国を旅する中尾さんは、パキスタンのアフガニスタン難民キャンプで出会った子どもが、結婚式への米軍の空爆で父母を失ったと話したことや、空爆で家を 失いパキスタン国境まで何百㌔も歩いてきた難民がムチで追い返されていることを告発。カンボジアで兵士の先頭を歩かせられ、地雷で手足を失った少年と出 会ったことや、バクダッドの病院には劣化ウラン弾の被害とみられる子どもたちがたくさんいることを話しました。
　被爆二世の中尾さんは「一度地雷の音を聞いてください。こんなものは作ってはいけないと反射的に思いました。戦争は終わっても地雷や放射能は残り、戦争の被害はずっと続きます。私はこの夏、核兵器廃絶に生涯をかける決意をしました」と語りました。
　路上ライブの青年たちが、それぞれの思いをコピーやオリジナルの曲に託して歌いあげました。
　元イスラエル兵の男性（34）は、宗教や差別を乗り越えて人間対人間で付き合うことの大切さを訴えました。神戸大学名誉教授の浜本純逸氏は、戦争は資本主義の欠陥であり、お金の余った資本家の投資行為だと批判しました。

　日本共産党の市谷知子鳥取県議、角谷敏男鳥取市議、塚田成幸東・中部地区委員長は15日、ＪＲ鳥取駅南口、中国電力鳥取支店前で終戦65周年を受けて宣伝をしました。
　市谷県議は、日本の戦争によって２０００万人を超えるアジア諸国民、３１０万人以上の日本国民が犠牲になったこと、今年が韓国併合１００周年であることにふれ、「日本政府は、侵略と植民地支配について中国、韓国・北朝鮮に謝罪と補償をすべきです」と訴えました。　
　 さらに「２度と戦争をしないと誓った憲法９条を生かした国づくりは、アジア諸国民に対する日本の責任です」とのべ、平和的手段による紛争の解決を決めた東 南アジア友好協力条約に54カ国、世界人口の70％が加盟するなど、憲法９条の方向が世界の流れになっていると強しました。
　角谷市議 は、原爆や空襲、抑留などの被害補償とともに「加害」の責任も問われていると指摘。日本共産党は、創立以来侵略戦争と植民地支配に反対してきた党として、 国民とともに、政府が再び戦争の惨禍を起こすことがないよう憲法９条を守り、核兵器廃絶、紛争の平和解決をめざして世界に働きかけていくと決意を訴えまし た。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長、錦織陽子県議）は８月25日、倉吉市で県精神障害者家族会連合会（濱崎智煕会長）と懇談しました。
　濱崎会長は、障害者自立支援法による精神障害者への支援が弱く、自立支援医療の対象となるのが精神疾患のみ（知的障害はすべての疾患が対象）で、ＪＲの割引もないとのべ、制度の改善を求めました。
　障害程度区分判定について、調査の時点で状態が安定していると区分判定が軽度になり、必要な支援が受けられないとして見直しを要望。「パニックになると大変で、薬の副作用で心停止することもあり、担当医には実態を反映したものにと言っている」と訴えました。
　 年金１級は、障害基礎年金９万９千円に加えて障害厚生年金がもらえるうえ特別医療の対象となり医療費無料、年金２級では障害基礎年金７万９千円と障害厚生 年金で年金の支払いはないが、年金３級（障害区分程度２級に相当）は最低保障額４万９千円の障害厚生年金のみで年金の支払いが生じると話しました。
　幅田千富美副会長は、小規模作業所が、精神障害者のよりどころとなっており、症状が改善したり、地域の偏見を解消する役割を果たしていると指摘し、「11年度で切れる県の小規模作業所への補助金をなくさないでほしい」と訴えました。

　鳥取県琴浦町で８月22日、教育の力で貧困の連鎖をくいとめようと教育講演会が開かれました。鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会など３団体の主催。　
　子どもの貧困をテーマに活動する埼玉大学講師の青砥恭氏が講演しました。
　埼玉県は、全国で初めて厚労省の支援を受け、９月に社団法人「彩の国」子ども・若者支援ネットワーク（青砥恭代表理事）を立ち上げ、生活保護世帯の中学生を対象に教育支援事業を実施します。
　青砥氏は、埼玉県の今年３月の全日制高校への進学率が県平均93・５％に対し、生活保護世帯の子どもが67・８％と格差が生じていると指摘しました。
　 「このままでは親から子への貧困の連鎖が固定化してしまう」として、連鎖を断ち切るために、学生ボランティアがマンツーマンで教えるなど、高校進学から就 労まで親も含めて相談、支援活動をしたいと話しました。「国の支援もあるので全国で取り組んでほしい」と呼びかけました。
　北栄町の中央高等学園専修学校の阪本秀樹校長は、「１教師が６、７人ぐらいの中学時代不登校や高校中退の子どもに個別授業しています。授業外でも心のサポートに時間をかけています」と話しました。

　原水爆禁止鳥取市協議会は８月19日、鳥取市で原水爆禁止世界大会報告集会を開きました。　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長が基調報告し、参加者で交流しました。
　 田村氏は、今回の世界大会の特徴について「潘基文国連事務総長や米、英、仏など核保有国が式典に参加し、潘事務総長が核軍縮、包括的核実験禁止、兵器用核 分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約に向けた交渉のための会議を９月に招集するなど、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意を具体化する機運が高まっ た」と述べました。また、国際会議が、〝核抑止力論〟に対し核兵器のない世界の実現にとって最大の障害であると表明したこと、被爆の実相の継承、反核平和 運動の継承など若い世代が育ちつつあることを強調しました。
　日本共産党の岩永尚之県書記長は、青年交流集会について報告。その中で、日 本平和委員会の川田忠明氏が、非核地帯の設置に際して、南アフリカが核兵器を廃棄し、ブラジル、アルゼンチンが核開発を中止した事実などを示し、「核兵器 は解体でき、なくせます」と話したことを紹介しました。

　鳥取市の湖山池９条の会は８月21日、道州制と地方自治について、鳥取大学地域学部の藤田安一教授を講師に鳥取市で学習会を開きました。
　朝野保会長は、道州制を取り上げたことについて、国は防衛、外交、州は一般行政、市町村は福祉、教育と役割分担が決められると、防衛は国の専権事項として地方の了解なしにすすめられ、憲法の地方自治、平和的生存権や９条が侵害されるおそれがあるとあいさつしました。
　藤田氏は、地方自治（団体自治と住民自治）の位置付けの一つとして「戦前の都道府県は国の官僚が知事になり、国の戦争政策に住民が動員された歴史があり、憲法に国と地方自治体の対等が謳われた」と強調しました。つづいて、道州制の問題点を①道州内で周辺部がさびれ格差が広がる②地方向けの財源が制限され財政は厳しい③行政が住民から遠くなり住民自治が後退する④市町村合併がさらにすすめられる―と指摘しました。02年に当時、総務大臣政務次官だった河野太郎衆院議員が、道州制を目標に市町村合併をすると言ったことを紹介し、「10ぐらいの道州にすれば、政府が知事を掌握しやすくなる。原口総務大臣が財界の意向に従い、来年の法案をめざしている」と、論戦の必要性を訴えました。
　中国（四国）地方の道州制のブロック分けについて、「広島県の求心力は弱い。鳥取県は関西圏（徳島県も関西圏）との連携を強め、関西広域連合に入るし、岡山県も関西が近い。山口県の主要都市は九州の経済圏に属する」とのべ、混乱が予測されると指摘しました。
　 道州制について、「日本の道州制は、州が憲法を持って独立しているアメリカ式の連邦制にはならず、中央集権的なものにならざるをえない。地方自治の発展に とっては、防災、医療などの広域連合にとどめ、国が社会保障・教育に公的責任を果たし、都道府県に財政権を持たせる方がよい」と主張

　民青同盟鳥取県委員会の青年らは８月23日、鳥取市で全国革新懇事務室の阿部悦子さんと、青年革新懇づくりを中心テーマに懇談しました。日本共産党の岩永尚之県書記長、塚田成幸東・中部地区委員長が同席しました。
　「革新懇とはなにか」と質問が出て、阿部さんは「平和、民主主義、生活向上のために個人、団体が政治を変える目的で結集している運動体です」と説明しました。
　阿部さんは、各地の青年革新懇の取り組みについて紹介し、テーマを決めた学習会、映画会、米軍基地見学ツァー、名刺交換会などを「遊びに来てねと気軽に誘っています」と話しました。
　「若い人たちは、過度の競争や〝自己責任〟論などで孤立しがちななかで、一人ひとりが大事にされ、なんでも語り合える場を求め、知的好奇心や行動へのエネルギーを高めている」と報告しました。
　参加者は「誘いやすい運動だと思った」「話を聞いて、いろんなことができる可能性を感じた」などと交流しました。

　９月19日に中四国ブロック交流会を控えた鳥取県革新懇は８月28日、湯梨浜町で総会を開き、25人が参加しました。　
　田原勇事務局長が、県革新懇運動について報告と提案をおこない、討論しました。
　草刈司氏は、日南町での革新懇づくりを報告しました。米子市革新懇を準備する大谷輝子氏は、「逃げた米子に花が咲く」と謳われた商都・米子の特質を生かした革新懇づくりをしたいと語りました。
　境港市では、革新懇準備会が、平和を考える学習会を開くなど活動をすすめ、呼びかける人や内容を準備していると報告しました。
　事務局長は、退任する田原氏に代わり、新たに草刈氏が選任されました。
　 草刈氏は、日本共産党の久代安敏町議とともに、森林組合の入沢宏組合長はじめ、山林所有者や特定郵便局長などを訪問して、８人の革新懇ニュース読者を増や し、「山林と農業を主体にした町づくりなど、話し合う場がほしい」という意見を受け、読者会を開くことや農業・林業シンポジウムを計画していることを紹介 しました。
　また、この経験を生かして同様な産業構造の智頭町でも、革新懇づくりをすすめたいと抱負を語りました。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は１日、鳥取県に二十世紀梨などの果樹農家の減収に対して９月補正予算で直接補てんをするよう要望しました。市谷県議が出向き、河原正彦統轄監、門前浩司総務部長らが応対しました。
　市谷県議は、果樹低温被害で二十世紀梨の実止まりが例年の７割程度で、ナシ農家の共済未加入が３割あり、未加入農家への減収に対して県が補てんするよう求めました。
　河原統轄監は、果樹農家への支援策として、果樹等経営安定資金利子助成事業、ワケあり商品販売促進対策、共済新規加入促進対策を講ずるとのべました。緊急防除支援対策は６月補正で対応しています。利子助成事業は、１戸当たり１００万円を上限に貸付金利０％、償還猶予１年で４年間を利子補給します。果樹、野菜、花き、ソバが対象になります。
　ワケあり商品対策は、市場で売れない果樹（Ｓサイズの二十世紀梨、全体の２割程度）を店や加工品業者に売る場合、農家に対して09年度（Ｍサイズ）の販売価格との差額を県（１／２）と生産組織・農協（１／２）で補てんします。事業費は総額で１億円です。
　市谷県議は、県議団の要求が実ったとして歓迎しました。
　また、韓国の定期貨客船が減便するのに伴い、１往復１００万円の運行奨励費を１５０万円に増額することを取り上げ、県民の理解は得られないと批判しました。

　　日本共産党鳥取市女性後援会は４日、鳥取市のとりぎん文化会館で「市議選勝利のための女性のつどい」を開き、43人が参加しました。
　勇退する村口英子市議が市政報告し、角谷敏男（58）＝現＝、伊藤幾子（45）＝現＝、田中文子（66）＝新＝、金田秀己（57）＝新＝の各候補が立候補の決意を語りました。
　村口市議は、竹内市政について「同和対策の個人給付事業がなくなるなど前進した面がある」一方で、04
年11月に１市８町村が合併して以来、①旧町村の総合支所が、職員が３分の１に減り、権限もなく、顔なじみが少なくなり、住民の声が届かなくなった②国保料１割値上げ、ごみ有料化など市民負担が増え、市施設の


　指定管理者制度、保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、投票場の廃止など市民サービスが低下した③ボートピアなどのギャンブル場ができ、可燃物処理施設建設を巡り地域が分断されるなど、市政の運営に問題がある―として、４議席への前進を訴えました。
　角谷市議は、市庁舎の建て替え問題について「合併特例債で市が30億円を負担して本庁舎を建て替えるより、10億円の負担で耐震化するほうがよい。駅南庁舎は６年前、16億円以上かけて買収したばかりだ」と市議団の見解をのべました。
　伊藤市議は、中学卒業までの医療費助成実現にむけて、市議会が陳情に反対するなか、竹内功市長に実施を公言させるなど、市民とともに市政を動かしてきたことを紹介しました。
　田中氏は、町づくり会社である「株式会社サラベル鹿野」代表として、市が小学生の通学費全額補助をやめるなど住民福祉を後退させる一方で、地域審議会に権限がなく、「このままでは住民の暮らしと福祉が守れない」と決意したことを報告しました。
　金田氏は、旧国府町・市職員としての経験から「市職員は、町職員のように出かけて行って住民の話を聞くことがない。用地交渉や苦情処理、役所のお願いをするときだけ出かける。新しい立案に住民の声が入いらない」と住民本位の行政へ体質改善を訴えました。

　鳥取県革新懇の草刈司事務局長と山添英明世話人は３日、智頭町役場を訪れ、寺谷誠一郎町長と町づくりについて懇談しました。
　寺谷町長は林業、農業を軸にした町づくりをすすめているとして町の取り組みを紹介しました。
　寺谷町長は、町長になったとき、小学生に智頭町の誇れるものは何かと問いました。「何もない」という返事に、おとなの町民の田舎コンプレックスの表れだと思いました。
　町の誇れるものを残したいと考えたとき、都会の価値観とは反対のものがよいと考えました。板井原集落は当時、住民が里に降りて誰も住んでいませんでした。
茅葺屋根を無料で修理することを条件に、住民に帰って来てもらって、「日本の原風景」として保存することにしました。茅葺屋根の修理をＮＨＫが全国放送すると、観光客がどっと訪れました。
　町の職員が道を広げてマイクロが通れるようにしようと言いうと、寺谷町長は「それをやると日本の原風景が消えてしまう。日に２、３人でいい」と譲りませんでした。
寺谷町長が、もう一つ観光資源の開発として取り組んだものに、古民家石谷邸の保存と活用があります。
　家 主の元に日参して、開放してほしいと交渉。５日間だけ試験的に開放することになりました。観光客がどっと訪れ、家主が感動して寄付を決めました。さらに、 家主から10㌶の杉林も寄付の申し出があり、県の支援で財団法人を立ち上げ、金融機関の寄付ももらって運営を軌道に乗せることができました。
 同町は、町の93％が森林という特徴を生かし、森林セラピー基地の認定申請をしています。
09年４月には、東京から移住してきた女性を中心に、森のようちえん「まるたんぼう」が開園しました。月曜日から金曜日まで、園児が日中を森林の中で過ごしています。
　今後、森林セラピーを生かし、都会の企業と提携して、うつなどの精神疾患を抱えた社員を農家に受け入れて、会社の仕事を半分、農作業などを半分しながら、職場復帰をめざす事業を始めます。
　10月からは、山林保有者が枝打ちした木材をチップ業者に引きとってもらい、町内だけで使える地域通貨に変え、林業と商店街の活性化をめざします。
その他、観光事業も〝田舎〟を売りに、畑作業などをメニューにした〝民泊〟を事業化するなど精力的に取り組んでいます。
 農業でも、年間１万円の「保険料」で、地震で住めなくなった都会の人に町内への疎開を支援し、なにもなければ年に一度、町内で取れた米と野菜（オカラ、杉の皮、生ごみで土作りを始めている）を送る「疎開パック（仮称）」の事業を計画しています。
　住民福祉も、倒産が危ぶまれた智頭病院を、病院経営の経験者を副町長に迎えて立て直しました。

　公的保育制度をまもり豊かな保育をもとめる鳥取県実行委員会は４日、鳥取市福祉文化会館で「子ども・子育て新システム」学習会を開き、30人が参加しました。
　鳥取大学地域学部の塩野谷斉准教授が講師をしました。
　 あいさつに立った入江一枝代表世話人は、「新システムは、市町村の保育実施義務を全面的に解体するものだ」とのべ、11年度に法律を成立させ13年度から 実施する菅政権に対して、地方議会に意見書提出を求める陳情を出したことを報告し、公的保育を守る５００万人署名を呼びかけました。
　塩野谷氏は、新システムについて「国は、待機児解消のための保育所増設にお金を使わず、保育を介護保険のように商品化することで、子どもに深刻な事態をもたらそうとしている（育児放棄や虐待、園などでの事故の危険が増える）」と批判しました。
　新 システムでは、①幼稚園、保育所を子ども園（仮称）にし、幼保一体給付（仮称）が出される。給付は、こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育など サービスごとに価格を設定②国は子ども・子育て包括交付金（仮称）を出し、市町村は子ども・子育て特別会計（仮称）を持って必要な給付をおこなう。一般財 源を入れることができ、市町村で格差が生まれる③市町村は保育の必要度（週20時間、40時間など）を認定し、超えるサービスは自己負担になる④園との私 的契約になり、保護者が園を探すことになる。事故の責任が市町村ではなく園に問われる。受け入れ拒否が起こり、保育難民が増え、育児に深刻な格差が生まれ る。園の事務量が増える⑤営利企業が参入し、競争原理が導入される（国の歳出削減が目的なので、園の経営は厳しくなる。園の経営が成り立つための利用者の 選別が起こり、所得による保育の格差が生まれる危険がある）。ベテラン保育者の退出など、人件費の圧縮で保育の質が低下する⑥最低基準の地方条例化で、最 低基準低下が起こり、雑居ビルの中の園なども認可される―と指摘しました。

　青少年育成団体「ハーモニーカレッジ」（石井博史理事長）は８日、鳥取市の空山ポニー牧場で子育て・教育対談をしました。子どもを連れた母親ら50人が参加しました。
　石井博史氏と教育コンサルタントの松永暢史氏が、主体性のある子どもにどう育てるかをテーマに話し合いました。
　松永氏は、勉強は、いい成績をとっていい大学や会社に入るためにするのではなく、頭がよくなるためにするのであり、自分の頭で考えて主体的に生きていけるようにするために必要なものだとのべました。
　 そのためには、国語力を高めることが重要で、計算も機械的にするのではなく、論理的に考えることが重要であり、そのことによって道理をもって相手を説得で きる力が身に付くと指摘しました。「国語力がつき、文章が理解できるようになり、論理的に文章が書けるようになれば、自分から興味と目的をもって勉強をす るようになる。詰め込みや、イヤイヤながらするのでは勉強嫌いになるだけだ」と話しました。
　石井氏は、ポニーとのふれあいで、子どもたちが心を開き、成長していく姿を語りました。

　９月定例鳥取市議会で７日、日本共産党の伊藤幾子議員は、子育て支援で「待機児童ゼロ」、保育料軽減について一般質問しました。
　竹内功市長は、待機児童について年度当初は11人（定員数の１０１％）、８月１日現在で昨年比34人増の２０８人（定員数の１０５％）だが、すべて受け入れたので「待機児童ゼロ」だと答えました。また、都市部に集中しているが、市全体では受け入れ可能だとしました。伊藤議員は、「保育園に子どもを入れて働きたいが、受け入れてくれる保育園がない」「鳥取は中小企業ばかりで産休、育休が取れず、その都度やめないといけ ない」「職場の近くでないと遠くは無理」など、母親の声を紹介し、「潜在的待機児童は多い」として、新設すべきだと主張しました。
　竹内市長は、子ども手当のお金を保育所新設に回すなら可能だが、現状では無理だとして、増改築で対応したいと答えました。
　伊藤議員は、「パート代より保育料の方が高くなる」などの現状を訴え、生活困難な子育て世帯を支援するために保育料を下げるべきだと主張しました。
　竹内市長は、３歳以上児は国基準の80％、３歳未満児は70％に軽減しており、それ以上は無理だと答えました。

治安維持法国家賠償同盟鳥取県東部支部は12日、鳥取市で総会を開き、25人が参加し、田江裕氏を支部長に再選しました。
　元日本海新聞記者の角秋勝治さんが、「女性参政権にかけた〝赤とんぼ〟の母」と題して講演しました。
　元鳥取藩家老の和田家に生まれ、堀家の養女となったかた（碧川かた）は、兵庫県竜野の三木家に嫁ぎ、操（「夕焼け小焼けの赤とんぼ」で知られる詩人の三木露風）と勉を産みますが離縁され、小樽新聞記者の碧川企救男と結婚します。
　 東京で幸徳秋水、山本宣治、橋浦泰雄、与謝野晶子、平塚らいてうらと交流。１９２３年、婦人参政同盟を結成し、女性参政権運動を始めました。年には「参 政権・公民権の獲得・男女平等の制度改革及び家庭の平和向上」を目的に女権社を結成し、機関紙『女権』を発行するなど女性解放運動の先駆者となりました。

　鳥取市で８日、鳥取県社会福祉協議会などの主催で県民総合福祉大会が開かれ、作家・翻訳家の池田香代子氏が「１００人の村、あなたもここに生きています」と題して講演しました。
　池田氏は、ウエルフェア（福祉）とは幸せに生きることを意味するとのべ、憲法25条の最低限の生活を実現しようとする県民の努力に敬意を表しました。
　『世界がもし１００人の村だったら』が生まれた経緯を、米国が９・11の報復戦争を始めたアフガニスタンで農業用水路の建設をすすめる中村哲医師の支援に印税を充てたいと思ったからとのべました。
　現在、印税を元に１００人村基金を設立し、難民や日本のＮＰＯを支援しています。
　 池田氏は、日本のＮＰＯは、わけ隔てなく、最後まで難民に付き添うので、日本人の評判を上げているが、日本政府は難民を強制収容して送り返し、本国で拷問 を受けたり殺害されるなどしていると告発し、難民申請の期間の強制収容されないための保証金20～２００万円を出していると話しました。世界の飢餓人口が10万人を超えたことにふれ、「少女を小学校に入れることが貧困解決につながる」と訴えました。途上国でマイクロクレジットが５人組を条 件に貸し出されていますが、男性の返済率が悪く、90％以上が女性への貸し出しとなっているとのべ、申請するためには、返済計画や帳簿つけが必要で読み書 き計算が必要になるからだと話しました。
　『世界がもし…』は、米国の環境学者ドネラ・メドウズのコラム『もし世界が１０００人の村だっ たら」がインターネット上に流れ、修正、再話されたものだと説明。元のコラムでは「村の予算３００万ドルの内、軍事に18万１千ドル、教育に15万９千ド ル、医療に13万２千ドルが使われている。村は村を何回も木端微塵にできる核兵器を持っている」とのべ、軍事費より教育と医療にお金を使うべきだという主 張と、核兵器廃絶への思いが託されていると説明しました。

　全日本年金者組合鳥取県本部は９日、北栄町で第22回定期大会を開き、活動を総括し方針を決めました。32人が参加しました。
　あいさつに立った増田修治執行委員長は、高齢者を巡る新たな問題として所在不明高齢者、熱中症事故の二つを上げ、全国的に実態調査を始め、県内でも自治体への実態調査アンケートを送ったことを紹介しました。
　増田氏は、この二つの問題の背景に貧困があり、新自由主義・構造改革の政治がもたらしたひずみの一つだと指摘しました。
　 ９日時点で、倉吉市、三朝町、北栄町から回答があり、倉吉市では、①１００歳以上の不在高齢者はなし②熱中症の発生状況（７、８月）は９人（入院７人、軽 症２人）③支援を必要とする高齢者は６月１日現在で３１４７人（独居１６９５人、高齢者世帯１５４２人、寝たきり87人）④緊急通報システムは約４００人 が利用―などとなっています。
　前田卓也書記長は、特に低所得の高齢者への熱中症対策が必要で、自治体に申し入れたいと話しました。
　委員長に、増田氏が再選しました。

　鳥取県西部原水協と憲法改悪反対西部共同センターは９日、米子駅前サティの前で〝核兵器廃絶〟、〝憲法９条を守ろう〟の署名・宣伝をしました。
　 大谷輝子共同センター事務局長、佐々木康子西部革新懇事務局長が「菅政権の普天間基地辺野古移設を許さず、無条件撤去を実現させましょう」「オバマ米大統 領の発言、ＮＰＴ再検討会議と核兵器廃絶が世界の流れになっています。今日は長崎原爆投下の日です。原爆を再び許さない、みなさんの意思を署名に託してく ださい」と呼びかけました。
　女子高校生２人は「小学校６年生のとき修学旅行でヒロシマの原爆ドームを見学しました。２度と原爆は使われてはいけないと思います」と署名しました。
　行動には。６人が参加し、52人分の署名が寄せられました。

鳥取県原水協の伊谷周一理事長のもとに今月初め、約１万５千羽の折り鶴が届けられました。届けたのは、鳥取市在住の谷口梅松さん（93）。一年かけて、こつこつ折りました。きっかけは、１９８３年夏、伊谷氏が店（ブライダルコア伊谷）の前に並べた折り紙を、谷口さんの孫兄弟が折って伊谷氏に届けたことでした。
　谷口さんは「伊谷さんの被爆体験を聞いて、お手伝いしようと思った」といいます。
　戦時中、神戸市で洋服の仕立てをしながら暮らしていた谷口さんは、体が小さく徴兵検査に合格しなかったため、兵役を免れました。終戦の年、一家を心配した妻の親が鳥取市に帰るよう勧めたため、神戸大空襲の難を逃れました。
　谷口さんは「最初は妻が折り鶴を折っていましたが、途中から私が引き継ぎ、平和への願いを込めて20年以上折って来ました。体も疲れやすくなり、これが最後です」と話しました。
　毎年１万数千羽が伊谷氏のもとに届けられ、ヒロシマ、ナガサキに届けられて来ました。今年は、千羽がニューヨーカーや外国代表に届けられました。

　日本共産党鳥取県委員会と県議団は10日、県に対して熱中症対策を申し入れました。岩永尚之書記長と市谷知子県議が出向き、河原正彦統轄監、門前浩司総務部長らが応対しました。
　岩 永氏は「熱中症で救急搬送された人は、人口10万人当たりで鳥取県が一番多い」として、①独居高齢者の安否確認、冷房機器の有無などの状況把握②ガス、電 気などライフライン切断時の行政機関への連絡③小・中学校、保育所、幼稚園などへの冷房施設設置④低所得者への冷房機器購入・設置費用、電気代への助成。 生活保護世帯への夏季加算―などを求めました。　
　河原統轄監は「温暖化の影響で今年だけに終わらないと思う。（熱中症被害は）気象災害的なものだ」と指摘。熱中症対策について、民生委員や民生部局、教育委員会、市町村、消防、場合によっては電気、ガス会社を加えて、関係機関で意見交換してみたいと話しました。
　さらに「クーラーが高校にあって小・中学校にないのはどうか。全国レベルで考えないといけない時期に来ている。国の教育環境整備を見直す必要がある」とのべ、低所得者対策は、（福祉灯油のような）制度設計が必要と答えました。