境港市で３月25日、平和で暮らしよい境港をつくる会（仮称）＝境港市革新懇＝の準備会が開かれました。
　呼びかけ人の一人の長尾達也氏が経過報告しました。
　昨年４月、米子空港の米軍「共同使用」問題について日本共産党の仁比そうへい参院議員（当時）を招いて学習会を開いたのを契機に、10月５日に準備会を結成し、12月に持ち込みごみ有料化問題の学習会を開いたことを報告しました。

県革新懇の草刈司事務局長が、「いまなぜ革新懇か～革新懇出番のとき～」と題して講演しました。
　 草刈氏は、安田巌（１８９４年～１９２４年）が、「蚕が全滅するのに石代（小作料）は昨年どおりはひどすぎる」との農民の声を受け、弓浜小作人組合連合会 を創立し、地主だけで組織していた「石代決定機関」への小作人の参加を掲げ、「小作料不納同盟」をもって対抗し、「調停会」で７円50銭の減額を勝ち取っ たことなど、当地での先進的な農民運動を紹介しました。
　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が推進され、〝地主制度〟が復活しかねない情勢のもと、伝統を受け継ぎ地域を守ることが問われている」と述べました。

　日本共産党鳥取市委員会は３月22日、鳥取市に市庁舎「新築・統合」の白紙撤回を申し入れました。角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の各市議ら８人が出向き、深澤義彦副市長が応対しました。角 谷市議は、市庁舎「新築・統合」は市民の合意が得られておらず、「県庁は耐震化で50年もつが、市庁舎はなぜ20年しかもたないか」「市財政は厳しく借金 を増やすべきではない」「まちづくりの拠点となってきた市庁舎は、移転すべきでない」などの疑問や意見、批判が市民からあがっているとあいさつ。伊藤市議 が２６９８人分の市庁舎「新築・統合」の白紙化を求める署名を手渡しました。
　松本芳彬党市委員は、東日本大震災の復興に国を上げて取り組むべきであり、無駄な公共事業である市庁舎新築などの駅周辺の再開発はおこなうべきではないとして、再開発計画の再考を求めました。
　深澤副市長は、申し入れの趣旨は竹内功市長に伝えると述べました。

　鳥取医療生協は３月18日、鳥取市で東日本大震災の被災者救援に赴いた医療チーム第１陣の報告会を開きました。医師の皆木真一氏（56）、小松宏彰氏（29）や看護師、事務員ら５人が活動を報告しました。
　 皆木氏は、今回の地震の特徴を津波による被害が大半を占め、死者の数が大きく、負傷者が比較的少ないと指摘。「被災地、避難所では食料が不足し、暖を取れ ず、高血圧や糖尿病、透析患者など慢性疾患の薬が切れ、認知症や障害者、高齢者の介護体制がなく、病院職員は帰宅せず、肉親の安否もわからないまま働いて いる。役場の職員も不眠不休だ」と報告し、「構造改革」で医療体制も行政機構も疲弊し、被災に対応できないと述べ、国を上げて長期支援体制をとらないと地 域が再生できないと訴えました。
　阪神大震災を12歳のとき兵庫県三木市で体験した小松氏は、現地ではすべてが不足し、帰る場所がなく、家族と連絡がとれない被災者があふれ、病院職員の疲労はピークに達していると報告しました。

　鳥取医療生協は３月18日、東日本大震災の被災者救援のため、医療チーム第３陣を送りました。
　第１陣は13日、皆木真一、小松宏彰の両医師、看護師、事務員ら５人を派遣。第２陣は15日、看護師ら４人を派遣しました。第３陣は、木村章彦医師、看護師、事務員、調理員の４人編成です。第４陣の派遣も予定しています。派遣期間は、１チームにつき４～５日です。派遣された医療チームは、坂総合病院（塩釜市）を拠点に被災者支援にあたっています。
　同医療生協は17日、ＪＲ鳥取駅北口で救援募金を訴え、職員ら約50人が参加しました。
　 第１陣の医療チームに参加した渡辺友範氏(35)が現地の様子を報告。「現地では高血圧、糖尿病、人口透析など慢性疾患の相談や発熱の訴えが多くありまし た。食料、水の支給も少なく、電気が使用できない避難所も何カ所かありました。避難生活が長引けば、健康状態の悪化が心配されます」とのべ、救援募金を呼 びかけました。

　琴浦町で３月５日、ＴＰＰ問題を考える集会の前段に、鳥取大学との連携事業として、能美誠教授の「これからの日本の農業はどう進むのか～ＴＰＰへの参加問題を端緒として～」と題する講演がありました。能美氏は、ＴＰＰに参加した場合に、日本農業はどう生き延びたらいいのかについて語りました。
　ＴＰＰ参加で得られたＧＤＰ増加分は、農業部門に振り向け、技術開発や担い手支援を強化する必要があると強調。これまでの稲作を中心とした土地利用型農業は競争力が弱く、現在も太刀打ちできている鶏卵などの施設型農業にシフトすることが重要だと述べました。
　高品質・高安全性農産物は生産費が高くても売れ、海外に対しても競争力のある商品だが、単なる有機栽培以上の品質の高さがいると指摘。長期的には、脱土地利用型の農業である植物工場を資本力のある株式会社が担うことが、日本農業が生き残る道だと語りました。
　 ここで問題となるのは、植物工場は野菜作りが中心となるため、主要農産物であるコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉などは、外国に頼ることになります。ＴＰＰ 参加で日本のコメを中心とした小規模農家が淘汰され、一部のブランド米、有機米しか生き残れないとしたら、大多数の国民は、需要に対して輸入量が圧倒的に 少ない外米（ジャポニカ米）を食べることになります。
　しかも、安い農産物の輸出攻勢で大規模農家も競争に敗れ、農地を手放す可能性があります。米国が圧力をかけ日本政府に食品・農業・労働部門の法整備をおこなわせ、米国の農業資本がその空いた広大な土地（水田）を取得して集約し、ヘリコプターに よる遺伝子組み換え種もみの直播、農薬、ポストハーベスト、外国の低賃金労働者のセットで農業をすることや、日本の農家に土地を貸して栽培させ、毎年、遺 伝子組み換え種子、化学肥料、農薬を売り、加工、流通、販売を手掛けることも考慮する必要があります。

 鳥取市の日本共産党国府町支部は３月18日、国府町で市谷とも子県議を囲んで集いを開き、14人が参加しました。市谷氏は、東日本大震災の被災者支援と復興、原発問題の解決と防災対策が、政治が取り組むべき最大の課題だと指摘。共産党は、これらの問題に全力で取り組み、日本の政治の転換をめざすと表明しました。
　 鳥取県について、韓国の貨客船に毎年２億円、韓国の飛行機に毎年１億円をつぎ込み、さらに１２０億円をかけて境港を整備し、外国への輸出や観光客誘致を推 進し、50億円の補助を誘致企業に出し、県民には国保料軽減などの暮らしや福祉への支援をしない姿勢を批判。県に賛成し、チェック機能を果たさず、海外視 察を続け、議員報酬のカットに反対する議員が多数を占めると批判しました。
　神戸で被災した男性（67）は「家も勤めていた会社もすべて失った。政府は30万円の救援金しかくれなかった」と、被災者への支援強化を訴えました。

 新日本婦人の会鳥取県本部の山内淳子会長、市谷貴志子副会長、田村真弓事務局長は３月22日、被災者受け入れ、島根原発の安全対策について県に要望しました。県は、防災局と環境立県推進課が応対しました。市谷氏は、平井伸治知事が２０００人の被災者受け入れを表明したことを受け、体育館ではなく、公営住宅、アパート、民家の個室などを提供できるような手立てをとり、地域ごとの避難、当面の生活費の支給、相談体制の充実、救援物資の受け入れ態勢整備を求めました。
　防災局担当者は、できるだけ公営住宅を活用し、ホームステイも含めて検討したいと答えました。
　 田村氏は、福島原発で30㌔圏内が退避地域として指定されたことを受け、「島根原発は、境港市が最短で17㌔、米子市が20㌔だ」として、重点的に防災対 策をする地域（ＥＰＺ）を10㌔から30㌔に広げるよう国に求め、放射線測定箇所の増設、30㌔圏内の避難計画と防災計画の作成、人形峠の核燃料サイクル 機構施設の情報提供するよう要望しました。
　環境立県推進課は、防災監が14日に中国電力に、平井知事が15日に国に、ＥＰＺの範囲を広げるよう要望したと報告しました。

 日本共産党西部地区委員会と錦織陽子県議は３月15日、中国電力株式会社（山下隆社長）に対し、島根原発の安全対策などについて申し入れました。
　錦織県議、岡村英治、石橋佳枝の両米子市議、福住英行地区委員長が米子営業所を訪れ、井上一美副所長が応対しました。錦織県議は、福島原発が炉心溶融、爆発事故など深刻な事態を引き起こしている現状にふれ、原子力行政の責任を問うとともに、原子力発電が未完成な技術である点を強調しました。
　そ のうえで①原発事故の避難地域が20㌔、屋内退避地域が30㌔になったことをふまえ、鳥取県、米子市、境港市と原子力安全協定の締結をする。ＥＰＺの範囲 を30㌔に拡大するよう国に求める②地震・津波対策をはじめ安全対策を抜本的に見直す③危険性が強いプルサーマル計画を中止する―ことを要請しました。
  福島第１原発３号機は、プルサーマル発電（半減期２万年超のプルトニウムを加えたウラン燃料＝ＭＯＸ燃料＝使用で、ウランによる発電約５割、プルトニウム による発電約５割）です。問題の一つに、α線を放出する同位体を多く含むアクチニド（プルトニウムなど毒性の強い核生成物）が通常の原子力発電（ウラン発 電約７割、プルトニウム発電約３割）の数倍から数十倍の量が発生し、内部被曝の危険が高まることが指摘されています。

　鳥取知事選と県議選（定数35）が10日、投開票されました。
　知事選は、現職の平井伸治氏（49）が当選し、「明るい民主県政をつくる会」候補の山内淳子氏（68）＝新、日本共産党推薦＝は及びませんでした。
　平井氏の得票（得票率）は２５万５３６７票（91・67％）、山内氏の得票（得票率）は２万３２１８

票（８・33％）でした。山内氏は、前回知事選から３万２５５０票の減でした。投票率は59・11％で過去最低となりました。
　県議選で日本共産党は、市谷知子（43）、錦織陽子（58）＝現＝の２氏が当選し現有議席を確保しました。

鳥取市区では、定数12に対して16人が立候補し、市谷氏は６１９５票（得票率７・13％）を獲得し、６位当選。米子市区では、定数８に対して９人が立候 補し、錦織氏は４６５８票（得票率７・02％）を獲得し、８位当選しました。投票率は60・55％で過去最低となりました。
　鳥取市区では、10年参院比例の４６７９票を１５１６票上回りましたが、前回票９５４９票（得票率10・85％）を３３５７票下回りました。米子市区では、同比例票の４０６７票を５９１票上回りましたが、前回票５７３７票を１０７９票下回りました。
　議会の党派別構成（改選前）は、共産２（２）、自民16（22）、民主６（８）、公明３（２）、無８（１）です。
　今回の知事・県議選は、国難とも言える未曽有の震災と原発事故に直面するもとで、国と地方の政治のあり方が根本から問われる選挙となりました。
　 日本共産党の候補は、①被災地の救援と復興のために、大企業・大金持ち減税の中止、政党助成金の廃止などで５兆円を捻出し、復興国債を大企業に引き受けて もらい２４４兆円の内部留保を活用する②福島原発事故収束のための叡知の結集、独立した規制機関の設置、原発推進から安全最優先の原子力行政への転換、原 発依存から自然エネルギー中心への転換、プルサーマルの中止、原発の総点検と安全対策の抜本的見直し③福祉と防災のまちづくりなど、人間を大切にする政治 への転換を呼びかけました。

新刊「恐るべきＴＰＰの正体　アメリカの陰謀を暴く」が発行された。
　著者の浜田和幸氏は、自民党参院議員で国際政治学者だが、日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に警鐘を鳴らしている。
　 本書では、米国が日本をどうしようとしているのか、ＴＰＰに参加すれば、日本がどうなるのかの解明に力点を置いている。そして、ＴＰＰは米国に都合のよい 「日本改造計画」にほかならず、「国境や国家主権をなくすという毒薬」により、日本が日本人のものでなくなると結論づけている。
　ＴＰＰ参加で問われているのは「農業対輸出製造業」ではなく、「わが国のあり方そのもの」だと強調し、人間生活に欠かせない「社会的共通資本」を消滅させかねないと警告する。
　食料自給率が40％の日本にとって、農業と食料、水、食品の安全がどうなるかは、日本国民の存亡にかかわってくる。農水省試算では食料自給率が14％に下がり、政府がめざす50％とは相入れない。
　ＴＰＰの元での日本農業に対する予測は、震撼とさせる。
　米倉弘昌経団連会長が会長を務める住友化学と長期提携を結んだモンサントは、遺伝子組み換え種子の世界シェアの90％を占める。除草剤「ラウンドアップ」と同剤耐性遺伝子組み換え作物「ラウンドアップ・レディー」の種子をセットで販売し、世界で莫大な利益をあげている。同種子は一代限りであり、農家は毎年、種子と除草剤、化学肥料を購入しなければなない。自家採取した種子が発芽可能な場合も、種子をまけば特許違反にな る。モンサントは、種子を購入していない農家の畑で遺伝子組み換え作物が育っているのを見つけたら、特許侵害で農家を訴え、高額の損害賠償を請求する。
　モンサントの顧問弁護士が米国食品医薬品局長に就任。アイオワ州で除草剤と同剤耐性遺伝子組み換え作物を推進した知事が、オバマ米大統領の指名で農務長官に就任し、世界で推進している。
　米国は、２００６年以降の年次報告書で、バイテク産品の国際安全基準の採用を主張し、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。米国産牛肉のＢＳＥに関しての規制緩和、ポストハーベスト、残留農薬基準の緩和も要求している。
　そうなれば、日本の農作物は在来種との遺伝的交雑がすすみ在来種が淘汰され、いやがうえにも遺伝子組み換え作物の栽培に切り替えられてしまう。日本の農業は、種子をモンサントから買わなければ成り立たなくなる。
　ＴＰＰで土地所有が自由化されると、米国農業資本が日本の農地を大量に買収し、日本国内の食料流通を生産の段階からコントロールすることになる。外資に森林を買収されて、水源も失う。
　米国から安価なコメを入れ国産米を駆逐してアメリカ米の国内シェアを拡大し、米国農業資本が日本農業を支配するという、米国の二重の食料戦略で日本は主権を失う。

　エコー・とっとり（竹内昭夫代表）は17日、鳥取市吉岡温泉町のエコー農園で「チューリップ祭り」を開きました。　 　エコー・とっとりは、障がいのある人もない人も共に生きる場をつくる活動をしています。春にチューリップ祭り、秋にはコスモス祭りを開いています。
　赤、黄、白のチューリップやスイセンを背景に、中央ステージでは、バンド「ゆいまーる」の演奏、エコー太鼓の演舞、十人十色の傘踊りが披露され、参加者がリズムに合わせて踊りました。
　ラーメン、うどん、カレーライス、おにぎり、焼き鳥、ジュースなどの模擬店が出店し、障がい者の作った雑貨が売られました。鳥取大学の障害児教育研究会の仲間とともに参加した女子学生（20）は、「去年に続いて２回目です。ステージの発表が楽しく、体が自然に動きました」と話していました。

　「市庁舎新築移転を問う市民の会」（「市民の会」）は14日、鳥取市内で記者会見し、鳥取市がすすめる市庁舎のＪＲ鳥取駅周辺への移転・新築について、賛否を問う住民投票の直接請求をすると発表しました。直接請求は、市の有権者の50分の１（約３１３０人）以上の署名で成立し、議会が住民投票条例を可決すれば、住民投票が実施されます。　
　 「市民の会」は、昨年11月27日の「庁舎問題を考える集い」、今年１月16日の「鳥取市役所庁舎建設を考える市民の会」交流会、３月13日の「鳥取市庁 舎の新築移転に反対する住民の集い」を主催した住民団体・有志の中心メンバーが集まり、４月上旬に結成。地域デザイン研究所の吉田幹男所長ら３人が代表に 就きました。
　吉田代表らは「新築移転が既成事実のようになっているが、一部の市議や有識者で決める問題ではない。市民にはかって決めるべきだ」と運動の趣旨を述べ、２０００人以上の受任者（署名を集める人）を獲得し、５万人以上の署名をめざすと話しました。
　23日午後２時から県民ふれあい会館で第１回市民集会を開きます。同市戎町に事務所（０８５７‐25‐４５５８）を構えています。

 日本共産党鳥取県西部地区委員会と錦織陽子県議候補は４日、中国電力に対して「安全神話」に立った島根原発の意見広告に強く抗議し、３号機増設とプルサーマル計画の中止などを申し入れました。
　錦織候補、岡村英治米子市議、定岡敏行境港市議、福住英行地区委員長、岩永尚之党県書記長が中電米子営業所に出向き、加納利浩所長が応対しました。中電は、１日付日刊各紙に、建物の防水対策、高台への緊急用発電機の設置など津波対策は万全との意見広告を載せました。
　福住氏は「共同通信の世論調査でも原発の増設を求める声は６・５％で、圧倒的に新増設に反対です。中電の安全対策は22㌔の宍道活断層が考慮されていない」と指摘。５・７㍍の津波の高さの根拠、安全協定の締結、原発総点検などについて文書回答するよう求めました。
　岩永氏は、地震によって電源が喪失したり、配管が損傷して冷却水が漏れだす危険性を指摘しました。

 知事選の中で、現職の平井伸治氏（49）と「明るい民主県政をつくる会」の山内あつ子氏（68）の合同個人演説会が４日、鳥取市で開かれました。鳥取青年会議所が提案し、準備しました。
　両氏は、５テーマで政策を語り討論しました。
　①今後の鳥取県の防災
　山内は次のように述べました。
　「この度の福島原発で、原発の安全神話は崩されました。島根原発は、安全審査を求めプルサーマルは中止します。停止中の１号機は福島原発の事故原因と対策がはっきりするまで再開しないことを求めます。

第82回メーデー鳥取県集会実行委員会が13日、結成されました。
　鳥取市で開かれた結成総会には、県労連、全労働、全司法、全法務、全気象、国家公務員労働組合県共闘会議、医労連、県交労、民医連、新日本婦人の会県本部、民商県連などの代表が参加し、例年通り５月１日に鳥取駅前風紋広場で開催することを決めました。
　９時30分会場、10時開会。鳥取生協病院の職員が被災地への支援活動、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の取り組み、国家公務員削減反対など各団体が決意表明します。
　東日本大震災と福島原発事故による未曽有の被害のもと、「被災者救援と被災地の復興支援」を全面に掲げて支援を大きく呼びかけることを確認しました。
　県労連の近藤修平事務局長は、エプソンのソニーへの移行で、２００人が失職した他、八千代エプソンが解散し、１５０人の労働者が職場を失ったことを紹介しました。
　実行委員長に田中暁県労連議長が選ばれました。

　日南町では、２月27日に「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を考える町民集会」が開かれました。
　久代町議が町と各団体に働きかけて実現したものです。町議会は「主要６品目試算で日南町では71.４％も激減し、基幹産業である農林水産業に与える影響は深刻なものになる」とするＴＰＰへの交渉参加に反対する意見書をあげました。久代町議は、県や国に対しても現実政治を動かし、町民の声を議会に届けるため力を尽くしています。２００８年12月には、住民運動と力を合わせて「産業廃棄物焼却施設の誘致に反対する」町議会決議をあげました。
　 ３月定例会で国保税の１世帯１万円～１万５千円引き上げに対して、久代議員は「３億５千万円の基金の一部を充てて増税の中止を」「国保世帯の生活は深刻 だ」と反対しました。引き上げ案は可決されましたが、国保税の負担増の条例改正案は、５月臨時議会で提案されるため、増税反対の世論喚起を訴えています。
　久代議員は３月定例会で、同和対策の終結、日南病院の整形外科診療日を週２日に増やすこと、公営住宅の拡充、文学碑の活用について質問しました。
　同和対策は、単位組織活動費や地区運営費、地区学習会の廃止を求めましたが、増原聡町長は「差別がある限り同和対策事業は必要」と答弁しました。
　町は、民間が単身者用の賃貸住宅を建てる場合、利子補給して無利子にしていますが、公営住宅のニーズが高いと指摘しました。町には、井上靖、松本清張、池田亀鑑（「源氏物語」研究の権威）などの文学碑があり、文化的な発信と交流人口を増やすことを提案しました。

　19日告示、24日投票で日吉津村、日南町、日野町で議会選挙がたたかわれます。
　日本共産党は、日吉津村議選（10）に脳出血で倒れた三島俊徳氏＝現＝にかわり、妻のひろ子氏（70）＝新＝を江田かよ氏（62）＝現＝とともに擁立します。日南町議選（12）に久代安敏氏（55）＝現＝、日野町議選（10）に佐々木求氏（58）＝現＝を擁立します。各候補は、高い国保料、介護保険料や保育料の負担軽減、各種基金を使った住民の暮らし・子育て応援、公営住宅の増設などの政策を訴えていいます。
　日吉津村では、３億７千万円から８億３千万円に増えた各種基金の有効活用、小学校の学校給食無償化、村職員の正規採用、介護保険の広域連合見直しで村独自の減免実施を訴えています。
　このたびの津波、原発事故は、大水害の経験を持ち、島根原発から30数㌔と近い村として人ごとではありません。
　両候補は、新たな防災計画を住民参加でつくり、保健センターを防災拠点施設に位置づけ、島根原発は総点検し、プルサーマル計画の中止を求めています。
　島根原発について、県は重大事故は起こり得ないという想定で、市町村に非常時の対策を持たせていません。安全最優先の原発行政に改め、非常時の対策を立てます。
　合わせて、原発依存のエネルギー政策を転換し、村でも太陽光・熱、風力をはじめとする自然再生エネルギーの活用を住民や民間業者とともに考え、取り組むことを提案しています。

各候補は、高い国保料、介護保険料や保育料の負担軽減、各種基金を使った住民の暮らし・子育て応援、公営住宅の増設などの政策を訴えていいます。
　日吉津村では、３億７千万円から８億３千万円に増えた各種基金の有効活用、小学校の学校給食無償化、村職員の正規採用、介護保険の広域連合見直しで村独自の減免実施を訴えています。
　このたびの津波、原発事故は、大水害の経験を持ち、島根原発から30数㌔と近い村として人ごとではありません。
　両候補は、新たな防災計画を住民参加でつくり、保健センターを防災拠点施設に位置づけ、島根原発は総点検し、プルサーマル計画の中止を求めています。
　島根原発について、県は重大事故は起こり得ないという想定で、市町村に非常時の対策を持たせていません。安全最優先の原発行政に改め、非常時の対策を立てます。
　合わせて、原発依存のエネルギー政策を転換し、村でも太陽光・熱、風力をはじめとする自然再生エネルギーの活用を住民や民間業者とともに考え、取り組むことを提案しています。
　党村議団は、村民に心を寄せ村民の声を村に届けてきました。ジャスコ店舗増設のとき、村の土地をジャスコの職員用駐車場に提供すると地元に説明したときに、「車の出入り量が増え、子どもの事故が心配」などの地元の声を村に届けて、計画を撤回させました。

　新日本婦人の会鳥取支部は４月23日、鳥取市の湖山池に浮かぶ青島で採れた山菜などを天ぷらにして食べる会を開きました。会場となった湖山池情報プラザには、親子連れや青年ら30人が集まりました。
　子どもたちを連れて青島を散策して野草を採取する予定でしたが、雨のため予定を変更。おとなが出かけて採取した野草やあらかじめ用意した山菜を使用して天ぷらを揚げました。
　採取した野草は、カラスノエンドウ、オオバコ、タンポポ、スイバ、サクラの葉。用意した山菜は、ユキノシタ、コゴミ、フキノトウ、タラの芽、ウド。サツマイモ、シイタケ、カボチャも揚げました。天ぷら粉には、小麦粉と米粉を使用しました。
　参加者は、ヨモギ団子の味噌汁とおにぎりで昼食を楽しみました。ヨモギ団子は、子どもたちが白玉粉と豆腐を練って作りました。柳明子事務局長によると、豆腐を使うことでのどの通りが良くなるそうです。小さい子どもたちは総勢で10人。少し大きな子や青年らは、子どもたちに居場所を提供している「みんなの居場所ポット」から来ました。

　鳥取市庁舎の鳥取駅周辺への移転・新築について、「市庁舎新築移転を問う市民の会」（「市民の会」）は４月18日、鳥取市久松地区で住民集会を開きました。同会は、賛否を問う住民投票の直接請求をします。
　久松地区自治連合会の田村憲一会長は、東日本大震災の被災地支援にお金が必要であり、市庁舎建設に国のお金は当てにできないとあいさつしました。
　直接請求は、市の有権者の50分の１（約３１３０人）以上の署名で成立し、議会が住民投票条例を可決すれば、住民投票が実施されます。　「市民の会」は、竹内功市長が先の市長選で獲得した４万７千票を超える５万人の署名を目標に、２０００人以上の受任者と、署名推進の呼びかけ人を募っています。
　署名を集める資格を有するのは受任者だけです。選挙権があることが条件で選管に登録されます。署名は有権者本人の実筆以外は認められません。
　署名集めは、スタートから１カ月間が期限で、集められた署名は選管が有効かどうかをチェックして結果を公表します。
　市長が意見を付して住民投票条例を市議会に提案します。議会で条例が可決すれば、住民投票が実施されます。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（「市民の会」）は４月23日、鳥取市で集会を開き、約５００人が参加しました。同会は、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票の実施を求め、署名運動を計画しています。
　署名運動の呼びかけ人には現在２５１人が名を連ねています。
　呼びかけ人の一人でもある鳥取大学地域学部の藤田安一教授が講演し、市庁舎新築移転の問題点について指摘しました。
　ヨーロッパでは市が計画案を市民的議論にかけた後、専門委員会を設置して意見をまとめるが、鳥取市では、計画案を一部の人たちが専門委員会で決めて、市民に承諾させるという手法で、住民自治を否定するやり方だと糾弾しました。
　「耐震改修か新築か」の選択肢がなく、新築を前提とした誘導型のアンケートだったとのべ、市が民意をくみ上げる努力をしていないと強調しました。中心市街地の活性化との関係で、本庁舎を駅周辺に移転すれば、中心市街地・商店街の衰退につながると批判しました。
　庁舎の耐震改修によって、県が50年もつと主張し、市が20年しかもたないと主張していることについて、建築家の所見として市本庁舎も50年もつと指摘しました。
　現在の分散した庁舎を活かし耐震改修すれば、費用も新築の10分の１ですむとして、「東日本大震災の被災地復興のために全国の自治体が不用不急の事業を中止し、財政支援にまわすべきだ」と主張しました。

　鳥取市で貸衣装の会社を営む伊谷周一さん（81）は４月20日、東日本大震災の被災地に花嫁衣装を送りました。この日、ブライダルコア伊谷の店舗で、従業員らが衣装９着を送る準備をしました。
　送り先は、岩手県の大船渡市、陸前高田市、宮古市、釜石市、宮城県仙台市、福島県福島市です。各県の民商県連、岩手県は単位民商が取り扱い、避難所などに届けます。
　伊谷さんは「花嫁衣装を見たり、着たりしてその場が明るくなればと思います。かつて、鳥取市は大地震と大火に見舞われ、私は被爆し、10年前に店を全焼したので、苦労が身にしみます。折り鶴２千羽とともに復興を祈って送ることを決めました」と話しています

　鳥取民藝協会は４月24日、鳥取市で第20回公開講演会を開きました。
　大阪大学大学院文学研究科の藤田治彦教授が「民藝運動と建築」と題して講演しました。
　藤 田氏は、民藝運動の創始者である柳宗悦が、大正時代に京城（現ソウル）で朝鮮総督府が京福宮光化門を取り壊そうとしたとき、反対抗議する評論「失はれんと する一朝鮮建築の為に」を雑誌「改造」に寄稿し、光化門を移築保存させ、朝鮮民族美術館を設立したことを紹介しました。
　柳の民藝運動に参加した吉田璋也が鳥取市に「たくみ工芸店」、鳥取民芸館（現鳥取民藝美術館）を建て、数々の新作民藝家具を考案し、地方の工芸を育てたことに触れ、鳥取の活動の重要性を指摘しました。　 藤田氏は、建築思想における民藝運動の世界的重要性について、「自然の中の人間の営みとして建築をとらえ直した」と述べ、建築物を非歴史的な合理的な単体 として見るのではなく、功利の関係を超えた芸術として、環境、歴史、文化、生活との関係で建築をとらえた画期的なものだったと強調しました。
　また、テクスチャー（材質感覚）に富んだ日本の民家が喪失することを惜しみました。

　いっせい地方選後半戦が４月24日、投開票されました。日本共産党は、日吉津村議選で江田かよ氏（61）＝現＝と三島ひろ子氏（70）＝新＝、日南町で久代安敏氏（55）＝現＝、日野町で佐々木求氏（59）＝現＝が当選し、現有議席を確保しました。

日吉津村では定数10に11人が立候補し、脳出血で倒れた三島俊徳氏＝現＝の議席を妻のひろ子氏が引き継ぎました。三島氏は１８２票、
　

江田氏は１１４票を獲得し、それぞれ５位、同立８位。合計得票数２９６票（14・41％）は、参院比例票１２６票の２・35倍で、前回票２８９（14・59％）を上回りました。投票率は78・12％でした。

日南町では定数12に13人が立候補し、久代氏は４２０票（10・07％）を獲得し、３位。参院比例票１６３票の２・58倍で、前回票３８８票（８・19％）を上回りました。投票率は84・97％でした。

日野町では定数10に11人が立候補し、佐々木氏は１８３票（６・61％）を獲得し９位。参院比例票１２１票の１・51倍でしたが、前回票３２３票（10・66％）を下回りました。

吉田さんは、３月13日に市民団体が主催した「鳥取市庁舎の新築移転に反対する住民の集い」に、講師を務めた建築家の山本浩三氏に誘われて参加し、運動にかかわるようになりました。
　「今年３月下旬に、運動にかかわってきたいろんなグループの人たちが集まって、『市民の会』を結成することになりました」
　そして、４月14日の記者会見を機に「市民の会」の本格的な活動が始まりました。
　吉田さんは、地域デザイン研究所長を務め、地域のシンクタンクとして市町村の将来ビジョンの作成や県の委託事業を請けてきた街づくりの専門家です。２００６年の鳥取市都市計画マスタープラン、07年の鳥取市中心市街地活性化基本計画の作成に委員としてかかわってきました。

　第82回メーデー鳥取県集会は、鳥取市の風紋広場で開かれ約５００人が参加しました。主催者を代表して、県労連の田中暁議長があいさつ。松本光寿弁護士、日本共産党の市谷知子県議が来賓あいさつしました。
　市谷氏は、福島原発事故の被災者補償は、東京電力が内部留保４兆円を使っておこなうべきだと主張しました。
　参加者は、ＪＲ鳥取駅北口から鳥取市役所前を通り、智頭街道の「きなんせ広場」まで、「東日大震災被災地の早期復興を」「消費税増税反対」など、シュプレヒコールを上げながらデモ行進しました。

　沖縄県の前宜野湾市長の伊波洋一氏は４月29日、鳥取市で開かれた市民団体主催の「憲法記念日講演会」で講演しました。
　「普天間基地から日本の平和と憲法を考える」と題して講演した伊波氏は、普天間基地の現状と辺野古新基地建設の意味、海兵隊＝抑止力のウソ、日米同盟の今後と憲法９条を持つ日本の役割などについて語りました。
　沖縄の米軍基地の成り立ちと県民の闘いについて、第二次世界大戦の沖縄戦で、県民が土地を奪われ、さらに１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で、基地が拡張されたことにふれ、「戦争で奪った土地を返さないこと（占領下の略奪）は、国際法違反だ」と抗議しました。辺野古新基地について、普天間代替基地ではなく、米軍再編のための基地強化だと指摘。国民の税金からグアム移転に７０００億円を出させ、日米両政府が、２万５千人の米海兵隊を３万２千人に増員し、移転する米海兵隊を沖縄に引き戻そうとしていると警告しました。
　「日米同盟の深化」とは、米軍と自衛隊の一体化をすすめ、米国の戦争に日本全土をあげて奉仕する体制をつくることだと指摘しました。
　 「朝日」４日付の報道によれば、内部告発サイト「ウィキュリークス」が入手した米秘密公電の中に、２００６年５月の在日米軍再編ロードマップで合意した在 沖縄米海兵隊のグアム移転の人数（兵士８０００人、家族９０００人）は、実際に想定される移転人数から水増ししたものであることを示す記述がありました。
　グアムへの移転人数は３０００人程度なのに、８０００人分の施設建設費を日本国民の税金で負担しようとしている疑いが濃厚になりました。

　鳥取市９条の会は憲法記念日の３日、鳥取駅前風紋広場で「平和のはと風船」を飛ばしました。長本喜夫副代表が、平和と東日本大震災被災者への連帯の思いを込めて「はと風船」を飛ばそうとあいさつしました。
　平家六栄さんが、第二次世界大戦中に上野動物園で像を餓死させた実話を元にした紙芝居「かわいそうなぞう」を口演し、物語「はだしのゲン」の一節を朗読しました。
　参加した70人は、平和のメッセージを付けた「はと風船」を青空に向かい、いっせいに放ちました。
　女子中学生（13）は、平和への思いを込めて「まわりの人と手をつなごう」とメッセージに書いたと話し、祖父が焼いた９条をモチーフにしたマグカップなどをフリーマーケットに出店していました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」は６日、同市美保地区で住民集会を開き、65人が参加しました。同会は、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票を求めて、署名運動を計画しています。
　竹内功市長は２月、本庁舎を現在の場所から１㌔離れたＪＲ鳥取駅周辺へ新築する基本方針を発表しました。
　住 民集会であいさつに立った「市民の会」の吉田幹男会長は「市庁舎を統合・新築すれば１００億円以上かかるが、現在の庁舎を耐震改修すれば13億円ですむ。 駅前に12階建て庁舎を建てると、５００台分の駐車場ができ、混雑して出入りが不便になる。災害時の被害も大きくなる」と疑問を表明。市民合意のない計画 は白紙撤回し、住民投票で決めるべきだとのべました。さらに、「庁舎を新築移転する場合は、合併時の街づくり計画を改定する必要があり、総務省に出す前に県議会を通さなければならない。県議会の役割も大きい」と話しました。
　 谷口肇・同会企画部長は、駅周辺への市庁舎新築移転の問題点を説明。①耐震改修後、市庁舎は20年しかもたないと市は言っているが、県庁は50年使用する 予定であり、建築家も市庁舎は50年もつとしている②鳥取駅と市役所・県庁間にある商店街、中心市街地がさびれる③合併特例債の７割が地方交付税で補てん されるが、交付税自体が縮減されるおそれがある④工業団地、可燃物処理施設など大型公共事業が目白押しで、収入は減少傾向にあり、借金を増やすべきではな い―などと強調しました。
　同会は５日、美保地区で街頭宣伝し、ビラを戸別配布しました。

「市民の会」は５日、同市美保地区でビラ配布と街頭宣伝に取り組みました。
　同会の谷口肇企画部長が宣伝カーで訴えました。
　 谷口氏は、「市庁舎をどこにするか、市民に決めさせてほしい。市庁舎新築に国のお金で補てんされる特例債を使うよりも、東日本大震災の被災地復興にお金を まわしてほしい。市庁舎よりも、子どもを守るために小・中学校の耐震化をいそぐべきです。市には２０００億円以上の借金があり、増やすべきではない」と訴 えました。

　日本共産党鳥取県委員会（小村勝洋委員長）の「東日本大震災第１次ボランティア」が15日夕、鳥取市の党県委員会事務所を宣伝カーで出発し、宮城県陸前高田市に向かいました。19日まで活動します。

ボランティアは、岩永尚之党県書記長を団長に４人です。
　車には作業備品の他に、魚干物４箱、白ネギ20㌔、レタス７㌔、カセットコンロ用ボンベ２箱、衛生用品他（トイレットペーパーや紙オムツなど）を積み込みました。別途、コメ１１５㌔も宅急便で送ります。
　小村県委員長は「安全に気をつけて、頑張ってきてください」とあいさつしました。　
　 長尾達也さんは「選挙が終わったら、現地に行って支援したいと思っていました。『しんぶん赤旗』を印刷しているあかつき印刷北上工場が地震の被害を受けま したが、私の友人がそこで働いています。電話で無事は確認できました。復旧には人手が必要だと思い、すぐに申し込みました」と話しました。
　党県委員会は５月中にも第２次派遣を計画しており、市谷知子県議、民青同盟の岡田正和県委員長も参加する予定です。

　日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は11日、６月補正予算について平井伸治知事に要望しました。被災者支援、消防・防災、原発対策、美保基地へのＣ２輸送機配備、くらし・福祉・医療、子育てなどについて申し入れました。
　錦織議員は、島根原発について、築37年と老朽化した１号機の運転再開の中止、２号機のプルサーマル計画の中止、建設中の３号機の稼働中止、原発依存から自然エネルギーへの転換プログラムの作成などを要望。Ｃ２輸送機配備（２機で３７４億円）の中止を求めました。平井知事は、原発問題について「原発は国全体への運動が必要。福島原発事故で国策に欠陥があることがはっきりした。国政でも安全確保を取り上げてほしい」とのべました。
　市谷県議は、小中学校などの耐震化への県費補助、消防の一元化の中止、個人住宅の耐震化支援を要望しました。
　鳥取市庁舎問題について「市庁舎新築・移転計画は市民合意がない」として①移転先として議論されている鳥取駅北口の県有地を鳥取市に譲渡、土地交換しない②合併特例債活用の前提となる新市まちづくり計画の市庁舎新築・移転に伴う計画変更に同意しない―ことを求めました。県議団は、東日本大震災への対応として、住宅再建など個人補償、農林漁業や中小企業の再建、医療・介護・保育園・学校・自治体など地域社会の再建は公的事 業だとして、財源について、２兆円の法人税減税・証券優遇税制の中止、不要不急な公共事業の見直し、２４４兆円の内部留保をもつ大企業の震災復興国債引き 受けなどを提案しています。また、原発ゼロの期限を決めたプログラムを策定し、自然再生エネルギーへの抜本的転換を求めています。
　緊急 要望として、一、被災者支援①戸別住宅による被災者受け入れ②県被災者生活支援金の充実③国による被災者全員の住宅確保④住宅再建などへの国の助成上限 ３００万円の引き上げなど、二、消防・防災①小中学校、保育園・幼稚園の耐震化に県費補助②消防の一元化の中止と消防力の強化③津波避難計画の策定と避難 訓練④個人住宅の耐震診断無料化など三、原発対策・自然エネルギーへの転換、四、Ｃ２輸送機配備計画などをあげています。
　くらし・福 祉・医療について、①市町村国保会計への県費支援。国庫負担割合50％復活②障がい者小規模作業所補助金の継続③生活実態にあった介護保険の負担軽減など を要望。子育て・教育について①子どもの医療費窓口負担無料化②公約通りに少人数学級の10割県費負担③学童保育のガイドライン策定などを要望しました。
　雇用について、１万人「正規雇用」の推進、パナソニックの継続雇用など、農林水産業についてＴＰＰ反対、コメの生産調整に有機米栽培を含めることなど、鳥取市庁舎問題について要望しました。
　 環境問題では、①県内で引火性溶剤を用途制限地域内で利用しているクリーニング工場が42軒あるが、設備の改善、許可申請のための費用への支援②河原工業 団地・可燃物処理施設は地元合意がなく、鳥取市の土地収用法による強制収容を許可しないこと③米子市淀江地内の産業廃棄物最終処分場（民間）の建設が、経 営の見通しがなく暗礁に乗り上げており、計画を中止すること―を求めました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は14日、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民集会をとりぎん文化会館で開きました。受任者（署名を集める有資格者）ら約４００人が参加しました。条例制定の直接請求には、有権者の50分の１（約３２００人）以上の署名が必要ですが、「市民の会」は竹内功市長が市長選で獲得した票を超える５万人以上の署名を目標としています。
　 「市民の会」の谷口肇企画部長は、市庁舎新築移転について①市民合意がない②現行庁舎は、耐震工事をすれば50年もつ③借金が増える④駅前庁舎は交通渋滞 を引き起こし、災害に弱い―などの問題点を指摘。受任者は運動を呼びかけて１カ月の14日時点で２３００人を超え、毎日１００人単位で増えているとのべ、 「４０００人の受任者をめざし、６月には署名活動を開始したい」と報告しました。市は、新庁舎の建設予定地としているＪＲ鳥取駅北口エリアと市立病院跡地の２カ所について、比較検討状況を説明する地域説明会を開く計画。吉田会長は、各会場で問題点を問いたいと話しました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は９日、竹内功市長と中家洋市選管委員長に対し、市選管の事務局長（当時）が同会のすすめる住民投票条例制定の運動を危惧する発言をしたことについて、抗議と見解を求める要求書を提出しました。
　 「読売」４月28日付の報道によれば、４月27日の新庁舎整備推進本部（本部長＝竹内功市長）の会議で、事務局長は、鳥取駅周辺への庁舎新築・統合の方針 を支持したうえで、「市民に（住民投票に賛同する）広がりが出てくることを危惧する」「『大きな問題は住民が判断するべきだ』との雰囲気に住民が流される と困った状況になる」などの発言をしています。
　「市民の会」は、発言は市自治基本条例26条の住民投票権と住民自治を否定するもので、 中立的な立場が求められる市選管が、市当局の立場に偏った見解を表明することは容認できないと抗議。竹内市長の任命責任と中家市選管委員長の指導責任を問 い、13日までに文書で見解を明らかにするよう求めました。
　事務局長は当時、市監査委員事務局長を兼任しており、１日をもって市選管事務局長の任を解かれています。竹内市長は13日、「職務の公平さが疑われてはならず、発言には慎重であるべきと副市長と選管委員長が本人に伝えた。誤解を招く恐れのある言動は慎むべきだ」との回答をしました。

　鳥取市庁舎の新築移転問題で、日本共産党鳥取市議団の角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の３市議と会派「結」（上田孝春会長）の９市議は13日、竹内功市長に基本計画策定の契約延期を申し入れました。
　市は４月25日、新庁舎建設基本計画策定業務をプロポーザル（提案者）審査の結果、株式会社日本設計（東京都）に委託契約する意向を発表しました。
　上田市議らは、基本計画の策定は、建設場所や規模（敷地面積、階数など）が確定していない段階では無理だと指摘。　「市庁舎新築移転を問う市民の会」が住民投票条例を制定する運動を展開しており、大幅な変更や契約解消もありうるとして、場所や規模の確定するまで延期するよう求めました。
　市は、新庁舎の建設予定地としている２カ所（市立病院跡地、駅北口エリア）について、地域説明会を開く計画ですが、建設場所をめぐっては、地元商工団体が市立病院跡地に大型商業施設を開発する構想を市に出しており、駅北口エリアが有力視されています。

鳥取市は、新庁舎の建設予定地としているＪＲ鳥取駅北口エリアと市立病院跡地の２カ所について、比較検討状況を説明する地域説明会を15日から22日にかけて10会場で開きます。