鳥取県の平井伸治知事は５月19日、定例記者会見で「鳥取市庁舎問題は住民投票を」と発言しました。平井知事は、県民参画基本条例の制定にからんで「鳥取市で言えば市役所（市庁舎建て替え）問題のような非常に関心を呼ぶような場合が出てくる。住民のみな さんの直接の意見を聞く機会ももっとあっていいと思っている」と話し、竹内功市長に住民投票を受けて立ったらどうかとの考えを伝えたことを明らかにしまし た。
　さらに、市庁舎建て替えの候補地になっているＪＲ鳥取駅北口の県有地の折衝について、「市庁舎問題を片づけてから、県の方に持ってきてもらわないと議論が混乱するだけだと思う。その辺の考え方は、市長にも申し上げている」と注文を付けました。
　市本庁舎の駅周辺への新築移転を推進する竹内市長は、住民投票に否定的な考え方を示しており、平井知事の発言は市民の中で波紋を広げそうです。

　智頭町杉神社前の国道53号沿いの山林が崩壊し、精米所裏に土砂が押し寄せている問題で、日本共産党の市谷知子県議と智頭支部は５月18日、現地調査しました。山林は民有地で、先の豪雨のため高さ５、６㍍、幅15㍍以上に渡って崩壊しています。
　現地は、高さ10㍍弱の杉数本の根本が露出し、真砂土の中に巨大な岩石が混じり、最大で径50㌢程の岩石が多数崩落しています。放置すれば、梅雨の長雨により杉の倒木、岩石の崩落などで国道53号を塞ぐ危険もあります。
　精米所を所有する近くの民家の人は、岩石が崩落して身に危険を感じたと話し、早急に対応してほしいと要望しました。
　市谷県議が、八頭総合事務所県土整備局に問い合わせたところ、すでに現地を視察しており、土砂崩壊防備保安林に指定し、治山事業として対応することを検討していると回答がありました。

鳥取県中部・九条の会は５月22日、倉吉市で「発足５周年のつどい」を開きました。
　鳥取敬愛高校教頭の小山富見男さんが「満蒙開拓と鳥取県」と題して講演しました。小山さんは、県の移民研究第一人者で同名のブックレットを執筆しています。
　小山さんは、鳥取県の移民の歴史は古く、江戸時代中期の天明の大飢饉で農民が激減した福島県の相馬藩に、北陸とともに鳥取から浄土真宗関係の農民が密かに移住した歴史があると紹介。津波と原発の被害者の祖先に鳥取出身者が多いことを指摘しました。
　満蒙開拓青少年義勇軍の道府県人口に対する割合は鳥

取県が一番高く、貧しい農山漁村の経済厚生（満州国へ村の人口を分ける分村計画など）のため、国と県教育界を上げて取り組まれた結果だと話しました。
　参加者は、国策の犠牲となった満蒙開拓移民の悲劇を繰り返さないために、「憲法９条と生存権を保障する25条を守ろう」など意見交換しました。　
　さらに、震災被災者とともに国策の犠牲となっている原発被災者を、国民全体で支える必要があるなどの意見が出されました。増税も必要との意見に、電力会社の責任でとの意見が出ました。また、原発を推進してきた自民党の責任を問う声も出ました。

　日本共産党鳥取県西部地区委員会（福住英行委員長）は５月23日、仁比聡平前参院議員を招き米子市で原発問題について党議員らと懇談しました。仁比氏は同日、吉井英勝衆院議員とともに島根原発を調査し、津波の引き波対策ができておらず、「（改修のために）取水の可能水位を検討中」との回答だった ことを紹介し、「大津波、大地震、活断層に対する原発の安全性への疑問や不安に応えられるものではなかった」とのべました。
　さらに、原発ゼロへの期限を区切ったプログラムの作成を展望した、地域ごとの自然エネルギーの研究を提起しました。
　定岡敏行境港市議は、同日開かれた議員研修会で島根原発問題を議論し、停止中の１号機の再稼働中止、来春稼働予定の３号機の稼働中止で全議員がほぼ一致したと報告しました。
　青亀寿宏琴浦町議は、琴浦町、北栄町、大山町は既存の風力発電がフル稼働すれば電力を自給できるとのべました。
　久代安敏日南町議は、町の公社が小水力発電で売電しているが買い取り価格（１㌔㍗当たり13円）が低く、太陽光発電（１㌔㍗当たり40円）並みにしてほしいと要望しました。

鳥取演劇集団は５月28日、鳥取市で井上ひさし作の群読劇「水の手紙」を公演しました。出演者は６歳、小４、小５、中１、中２など子どもたち６人を含む17人。ヴィオラの演奏が情緒的な雰囲気を醸し出しました。２ステージが開かれ、会場となったわらべ館いべんとほーるの２００席は、親子連れであふれました。
　 綿花栽培のために枯れたアラル海、農業や工業用水、生活のために水が使われて河口が干上がった黄河やコロラド川、地球温暖化のために水没するモルジブ共和 国やイタリア・ベネチアのサンマルコ広場、一日をかけて水汲みに出かけて学校に行けない中央アフリカ共和国の子どのたち、パリに降り注ぐ酸性雨、ユーフラ テス川の水を巡る争いを止めたトルコとシリアの子どもたち、雨が降らず井戸が枯れ人々が出て行くアフガニスタンの村など、人と水の物語が映像とともに語ら れました。
　「地球は古い水を新しくしてリサイクルしている。水の量はいつも同じ。工場や田畑や飛行機に水に溶けない物を使って人はその環を壊す。私たちは水から生まれ、水そのものが私たち」と警告し、かけがえのない地球と私たちの命の奇跡を高らかに謳いました。

　第12回日本死の臨床研究会中国・四国支部研究会が５月29日、鳥取市で開かれ、聖学院大学大学院の窪寺俊之教授がスピリチュアルケアについて講演しました。
　生命にかかわる疾患をもつ患者の精神的、肉体的苦痛を取り除く緩和ケアは、身体的、心理的、社会的問題とともに、スピリチュアルな問題（超越的なものとのかかわり、本当の自分への気づき）を解決することが求められます。窪寺氏は、死への恐怖、孤独、生きる意味の喪失、「なぜ自分がこのような病にならなければならなかったのか」「自分の人生に価値はあったのか」など、苦痛 を抱える患者が〝癒し〟を得るのがスピリチュアルケアだと指摘。超越的他者（友人、両親、芸術、祖先、神仏、自然、思想、仕事、文化など）との関係性、究 極的自己（感覚、感情、意志、自己像、願望、思いなど）への気づきが鍵となると強調しました。
　緩和ケアに携わる看護師（49）は「『早く死なせてほしい』という患者さんへの対応を聞いて、患者さんの人生に寄り添い、学び、価値付ける姿勢に感銘を受けました。スピリチュアルは、人間が歴史的に身に付けたものだと言われて感動しました」と話しました。

　年金者組合鳥取県東部支部は４日、鳥取市で被爆者の伊谷周一氏（県原水協理事長）を招いて核問題について講演会を開きました。
　伊谷氏は、核実験による放射能汚染と内部被曝の危険について訴えました。
　 １９４６年から年にかけて米国がビキニ・エニウェトク環礁で回、英仏を合わせて太平洋で３００回の核実験がおこなわれ、大量の放射性物質が大気中に放 出されて世界中に降り注ぎ、海と海洋生物を汚染し、多くの島民と船員が被曝したと指摘。「日本のマグロ漁船などのべ１０００隻の船と２万人近くの船員が被 曝し、多量の〝原爆マグロ〟が廃棄された」とのべ、核実験国の犯罪性を告発しました。内部被曝は、呼吸や飲食を通じて放射性 物質を体内に取り込むことで起き、放射線が出続けてまわりの細胞（ＤＮＡ)を傷つけます。外部被曝と比べてわずかな量で晩発性障害（ガンなど）を起こす危 険を訴える琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授から「鳥取も例外ではなく、雨に濡れない、外出後は服をはらい洗濯し、うがいをするよう注意を受けた」と話しまし た。また、肥田舜太郎医師から原爆ぶらぶら病（集中力がなくなって働けなくなる）が増えると書いた手紙をもらったことを報告しました。

 民青同盟鳥取県委員会（岡田正和委員長）は５月21日、伊藤幾子鳥取市議を招き鳥取市庁舎問題について学習しました。伊藤市議が、市庁舎問題の経過と問題点を報告し、参加者で討論しました。
　 伊藤市議は、２０１０年12月の市議会の調査特別委員会は、市庁舎のあり方について住民に直接意見を聞くよう中間報告を出したが、市がやったのは新築・統 合が前提のアンケートだったと指摘。「駅周辺への新築移転推進の市長や議員は、市民は選挙で委任したのだから、市長や市議会に従うものだという考え方で、 〝ご理解〟を押し付けるだけで通せると思っている」と批判しました。
　青年らは、「現在の場所でなぜいけないのか理由がわからない」「県庁は50年もたせると言っているのだから、市役所も耐震改修して50年もたせたらいい」「一部の人たちや企業の利益しか考えられていない。市民がおきざりにされている」など意見をのべました。
　岡田県委員長は「市政のあり方、お金の使い方、まちづくりについて市民的議論が広がり、新しい市政を求める動きが始まっている元で、自分たちも当事者として考え行動したい」と抱負を語りました。

  国民平和大行進鳥取県実行委員会が５月21日、倉吉市で開かれました。
　国民平和大行進日本海コース（富山―広島）は６月９日、富山県朝日町を出発し、７月９日に兵庫県側から鳥取県側に引き継がれます。10日朝に岩美町を出発し、県内で11日間行進し、20日夕に島根県側に引き継ぎます。
　県 原水爆禁止協議会の伊谷周一理事長が「核兵器のない世界を達成することで一致した昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を受けて、原水爆禁止世界大会の 成功をめざすうえで平和行進の役割は大きい」とあいさつしました。伊谷氏は、７月17日に東京で開かれる「原爆・平和の火を灯す会」全国サミットの副実行 委員長を務めており、同事業についても紹介しました。日本海コース通し行進者は、「豊島５丁目団地９条の会」の桜井正男さん（64）です。県内通し行進者は天木孝弘さん（68）が予定しています。
　参加者は、原発問題を含めて核問題を議論しました。

  全日本年金者組合鳥取県本部（増田修治委員長）は５月25日、鳥取市で年金引き下げ阻止鳥取県集会を開き、約50人が参加しました。増田委員長は、東日本大震災で高齢の被災者が生活難を強いられるなか、政府が０・４％の年金引き下げを強行し苦しみに追い打ちをかけていると指摘。年金引き下げをやめ、復興財源に消費税増税ではなく、大企業課税などを主張しました。
　 集会後、参加者は県と中国電力に要請。県には、政府に対して①年金引き下げを停止させる特例法の制定②無年金・低年金者への基礎年金国負担分３万３千円の 支給③年金支給資格期間の10年への短縮―などを要請するよう求めました。中国電力には、①島根原発の運転中止と自然エネルギーへの転換②原発廃止までの 間、原子力安全基準の抜本的見直しと安全確保を求めました。

  日本共産党鳥取県委員会（小村勝洋委員長）の「東日本大震災第２次ボランティア」が５月24日未明、鳥取市の党県委員会事務所を宣伝カーで出発し、岩手県宮古市に向かいました。27日まで活動しました。ボ ランティアは、市谷知子県議、岡田正和民青同盟県委員長、金田秀己党鳥取市委員の３人。車には作業備品の他に、コメ60㌔、タマネギ20㌔、白ネギ13 ㌔、キャベツ７㌔などを積み込みました。別途、キャベツ１８０㌔、小松菜20㌔、ホウレンソウ15㌔、水14箱を宅配便で送りました。
　岩永尚之党県書記長は「無理をせず安全に気をつけて、頑張ってきてください」と送り出しました。

　鳥取市で市庁舎の新築移転を問う住民投票の実施を求める署名活動がスタートしました。署名期間は、２日から７月２日までの１カ月間です。
　住民投票条例制定の直接請求のための署名に取り組むのは、「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）です。２日は署名簿などの準備にあて、３日から署名活動が開始しました。竹内功市長は、２０１４年度までに市本庁舎を現在の位置から１㌔離れたＪＲ鳥取駅周辺（駅北口エリアか市立病院跡地）に新築移転する計画を進めており、５月30日に庁舎建設の基本計画策定業務契約を結びました。
　市の計画に対して市民の中から、「短期間で決めるのはおかしい」「県庁は、耐震改修後50年もつといっているが、市はなぜ20年か」「市役所が移転すると中心市街地がさびれる」などの疑問や批判が噴出しています。
　 住民投票条例案では、「市が現在進めている市庁舎新築移転計画」に賛成のときは○、反対のときは×を投票用紙に記入します。直接請求は有権者の50分の １（約３２００人）以上の署名で成立。「市民の会」は５万人以上の署名をめざし、受任者（署名を集める有資格者）は３８００人を超えています。
　「市民の会」は３日、鳥取市若桜街道で署名活動の開始式を開きました。
　同会の谷口肇企画部長が「１２０年続いた鳥取市庁舎をわずか半年の議論で移していいのか。新築すれば１００億円だが、耐震改修なら10分の１でできる。市庁舎をどうするのか私たちに決めさせてください」と署名への協力を訴えました。
　道行く人たちが、「僕は新築移転には賛成だが、住民投票で決めることはよいことだ」「国から（合併特例債）に交付税が出るというが、震災で国の財政は厳しく出る保障はない」などと署名しました。

　鳥取市で５日、島根原発第２号機差し止め訴訟の原告団の一人で、山口県の上関原発反対の住民運動を支援する佐々木教祐氏（長野県在住、66歳）を囲んで「わいわいガヤガヤ原発を語ろう」会が開かれました。同会は、鳥取市が出身の佐々木氏の同窓生が開きました。
　佐々木氏は、島根原発の危険性について①活断層の存在②ずさんな管理③日本一の隠ぺい体質―を指摘しました。
　「島根原発３号機は、試運転で制御棒が途中でひっかかった。日立に修理を頼んだが震災で工場が壊れ修理できていない。国が活断層の危険性を見直し、稼働のめどはたっていない」と話しました。
　 中国電力の資料をもとに、発電施設の最大出力で原発の割合は10％、中国地方管内の販売電力で原発の割合は16％だと指摘し、「マツダなど電力を使う主な 企業は自家発電に切り替えた。猛暑の昨年でも原発停止状態で電力をまかなえた」とのべ、原発なしで電力をまかなうことは可能だと主張しました。
　そのうえで、中国地方には、これ以上の原発は必要ないとして、島根原発３号機の稼働中止と上関原発の建設中止を呼びかけました。祝島は高齢化率72％で、佐々木氏を中心に託老施設をつくる運動をして今月開設することになったと紹介。工事用の大型クレーンを付けた台船を現場に入れないように漁船に乗り込んでがんばっていると報告しました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会（塚田成幸委員長）は３日、震災ボランティア報告会を開きました。報告に立った岩永尚之党県書記長は、岩手県宮古市にボランティアを毎週送りたいと語りました。
　報告者は、陸前高田市に行った岩永、天木孝弘の両氏と宮古市に行った市谷知子県議、金田秀己氏の４氏です。
　岩 永氏は、「新しい陸前高田市をつくる市民の声」共同支援センターを通じて社会福祉協議会のボランティアにかかわり、中学校の運動会のために小友小学校のグ ランドを整備し、気仙町で破壊された水産加工場の腐敗したサンマやサケを撤去したことを報告。「道路が整備される前は被災者が自分のつてで頼んでいたの が、民青同盟のボランティアが先陣を切って入り、被災者の要望を聞いてまわり、ボランティアの質が変わった」と、新しい日本社会をつくるうえで共産党や民 青同盟の果たす重要な役割を強調しました。
　市谷氏は、「自己責任では被災地は再建できない。個人を助けることで地域を再建できる」と、国が全面的に責任をもって個人と地域の再建をすすめるべきだと主張しました。

　市庁舎の新築移転を問う住民投票のための署名活動がスタートした鳥取市で２日、鳥取生協病院主催の市庁舎問題講演会が開かれました。鳥取大学の藤田安一教授が職員ら65人を前に講演し、市庁舎新築移転計画の白紙撤回を訴えました。
　 藤田氏は、市庁舎のＪＲ鳥取駅周辺への新築移転の問題点について①民意を反映していない(一部の人だけで決めている。駅周辺に誘導する耐震改修の選択肢の ないアンケートなど）②中心市街地の衰退につながる③行政の集中・統合化は住民に不便④新築ではなく耐震改修で十分⑤合併特例債の多用は財政危機を招く⑥ 災害に弱い―を上げました。
　そのうえで「支所や福祉関係の課が、住民の身近なところにあった方が便利だが、現実は支所の職員や権限が削 られ不便になっている」と指摘。現市庁舎について「県庁並みに使えば、耐震改修後50年もつ」とのべ、「工業団地や可燃物処理施設、駅前開発など大型公共 事業が目白押しで、合併特例債を多用して借金を増やせば市の財政が破たんする」と警告しました。駅周辺の統合庁舎計画について①交通渋滞を引き起こす②人口が集中し移動がスムーズに行えず災害の被害が大きくなる③本庁舎の機能が失われると行政機能がマヒする―として異議を唱えました。

　アフガニスタンで医療活動を支援している「ペシャワール会」の現地活動写真展が、鳥取市で６日から12日まで開かれました。企画したのは、「ペシャワール会」を支援する鳥取の会（浜本純逸、宏子夫妻）です。
　展示初日の６日は、現地で約５年間活動した松永貴明さんが、現地での活動について報告しました。
　ペシャワール会は１９８３年、パキスタンで医療活動する中村哲医師を支援するためにつくられました。
　91年に最初に診療所を開設。大干ばつで村が消滅するなか、水源確保事業を開始し、カレーズ（地下水路）の改修、井戸の掘削、灌漑用水路（25・５㌔）の建設をしたり、農業支援（飼料、サツマイモ、コメなどの栽培支援）やマドラサ（学校）の建設を支援しています。
　沙漠だった土地に用水路が通り、人々が集まって麦畑になる様子や、近隣の農民が日雇い人夫になり、水路を掘削したり蛇篭（金網の箱に石を入れたもの）を編む様子が写真で紹介されています。蛇篭工と柳枝工（根が張り石を抱え込む）という日本の伝統工法が活躍しています。

鳥取県民主商工会連合会は12日、倉吉市で定期総会を開きました。奥田清治会長は、被災地の復興について自営業者が復興してこそ復興と言えるとのべ、民商の役割を強調し、鳥商連として息の長い支援を続けたいと語りました。自営業者を窮地に追い込む消費税増税、記帳の義務づけや罰則強化の国税通則法改悪に反対を表明しました。
　川本善孝事務局長が方針を提案しました。
　 川本氏は、２００５年から08年の３年で鳥取県の雇用者報酬が５％減り、５・６％減の秋田県に次いでワースト２位で、法人は９・４％減だと経済の落ち込み を指摘。今後、エプソンに続きパナソニックやリコーの整理解雇が予測されるとして、県の「１万人雇用創出」に提案をしたいと話しました。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加についても、公共事業への外資の参入、不況対策融資など国内産業を守る規制や制度の廃止で中小企業が守れなくなると反対しました。
　来賓として日本共産党の岩永尚之党県書記長があいさつしました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は12日、可燃物処理施設の建設に反対している河原町国英地区で市庁舎を問う住民投票を呼びかける集会を開きました。国英地区ごみ焼却場建設反対協議会の浦林幸範会長は、住民の声を聞かず一方的にすすめる竹内功市長のやり方は市庁舎問題もいっしょだとあいさつしました。
　 「市民の会」の住民投票条例請求代表者の一人である谷口隆秋氏は、「竹内市長がつくった住民自治基本条例には、〝市民はまちづくりの企画の立案から実施、 評価までの各過程に主体的に参加し、意思決定に関わる〟と書いてあるが、都合の悪い情報は隠し、誤った情報は流し、条例違反を犯している」と批判しまし た。
　「市民の会」の谷口肇企画部長は、県が合併特例債に懸念を表明していることを紹介し「残業手当を出しても、本給を減らされて給料の総額が変わらないのといっしょの現象が、特例債と地方交付税の関係でも懸念される」と指摘しました。

　鳥取市の市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例制定の署名運動（７月２日まで）に取り組む「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は11日、ＪＲ鳥取駅北口で署名活動をしました。署名の呼びかけに応えて、次々と署名、捺印する市民の姿が見られました。
　「市民の会」の谷口肇企画部長によると、受任者（署名活動の有資格者）は、署名開始の２日時点から３００人増えて現在約４３００人です。受任者に１枚に付き12人分の署名簿約７０００枚が配られ、次々と追加注文があるといいます。
　谷口氏は、「市の小中学校の耐震化２年前倒しは『市民の会』が要求してきたことであり、会の運動が市政を動かし新しい流れをつくっている」と強調。
市庁舎問題について
　①一部の人たちが、わずか半月程度の議論で建設地を市立病院跡地に決めるなど、市民の声を反映させるしくみがない
　②合併特例債で大きな借金をつくることへの危惧
　③無駄づかいをやめ東日本大震災にまわすべき
　④耐震化した駅南庁舎や現庁舎を耐震化して使用可能

⑤市庁舎より古い中学校は耐震化で対応
　⑥海抜マイナス２㍍の地域の津波対策がなされていない―
など問題点を指摘しました。

　境港市で12日、「平和で暮らしよい境港をつくる会」（境港市革新懇）が結成されました。市民ら45人が参加しました。呼びかけ人の長尾達也氏が、同会結成の趣旨と当面の活動について報告しました。昨年10月、20人の呼びかけ人（革新懇ニュース読者）が同会準備会を立ちあげ、「入会の呼びかけ」を発表しました。結成時点での会員は63人（革新懇ニュース56部）です。
　当面の活動として、島根原発の廃止と、国内の原発からの撤退を求めて「原発ゼロ」「島根原発廃止」の２つの署名と、７月18日に原発問題学習会を開くことを提起。代表世話人として小村真利子、松尾好行、仁志中、長尾達也の４氏を推薦し、参加者の総意で承認されました。
　鳥取大学の藤田安一教授が、「東日本大震災後の日本と地域はどうなるか」と題して記念講演しました。
　藤田氏は復興財源について、消費税増税はさけるべきだとして①所得の低い人ほど負担が重い②被災者・地を直撃する③物価上昇で不況が深刻になる―を指摘。所得税と法人税の最高税率の引き上げ、期限を切った復興国債と大企業の内部留保の活用を提言しました。

　東日本大震災から３カ月の10、11両日、日本共産党鳥取県委員会と民青同盟県委員会は、ＪＲ鳥取駅北口で原発からの撤退を求める署名を呼びかけました。岩永尚之書記長、塚田成幸東・中部地区委員長、岡田正和民青県委員長らのべ８人が参加しました。
　岡田氏が署名を求めると男性は「原発をなくす運動をしているのは共産党だけだ。がんばって」と話して署名しました。
　岡田氏が岩手県の陸前高田市にボランティアに行ったことを話すと「鳥取を代表して被災地支援をしてくれてありがとう」と激励しました。
　岩永氏は、かつて県内の青谷町長尾鼻に原発建設の動きがあったとき、地元の婦人会や漁師たちが「原発から出る熱水で岩ガキがだめになる」と反対運動をしてやめさせたことを話し、原発から自然エネルギーへの転換を訴えて署名への協力を呼びかけました。

　昨年８月30日に出された鳥取市庁舎の耐震対策に係る報告書によると、今後70年間で見た場合、統合庁舎より分散庁舎の方が経済的に安価であることがわかります。
　市が現在すすめている建設案は大規模な統合庁舎を建てる場合で、２９０億８千万円です。
　本庁舎と第２庁舎を耐震改修で20年使い、その後２つの庁舎を統合する小規模な庁舎を建てる場合は、２５３億６億円です。
　20年後、それぞれ新庁舎を建てる場合は、１６５億６千万円という計算がなりたちます。ただし、新築の費用を小規模な統合庁舎と同額とみなし、新築後の維持管理費も以前と同じと仮定しています。　
つまり、70年後には、合併特例債なしで１２５億円の庁舎を建てることができるくらいの節約になります。
　合併特例債は、出たとしても総枠の地方交付税が減れば、減少分の金額は市が返済すべき債務となります。合併特例債を使用して大規模な統合庁舎を建てるリスクは大きいと言えます。

　「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」は13日、鳥取市で相談会を開き、「すべての肝炎患者の救済を求める鳥取の会」が結成されました。全国には３５０万人（鳥取県内で推計約２万人）のＢ型・Ｃ型肝炎患者がいます。輸血や集団予防接種など注射針の使い回しなどによって感染した人がほとんどで、肝炎対策基本法（２０１０年１月施行）でも国が責任を認めています。
　基本法はできたものの救済のハードルが高く、裁判で補償金が支給される可能性がある患者は、約１５０万人のＢ型肝炎患者のうち３万人程度、約２００万人のＣ型肝炎患者のうち２０００人程度です。
　全国センターの児玉義明事務局長が患者の相談に乗り、継続的な支援を一人ひとりに約束しました。鳥取の会結成にあたり、児玉事務局長の推薦で河本邦博氏（60）が会長に就きました。
　 河本氏は、10年前の人間ドックで肝臓に異常があり、肝炎検査でＣ型肝炎がわかったとのべ、「注射の使い回ししか原因が見当たらない。定期検査はしていた が、２年前に専門医に診てもらったら慢性肝炎になっていた。抑えられていたウイルスが50代60代になると免疫力が弱まって増殖する。治療しない限りウイ ルスは消えず肝臓がんになる。苦しむ患者のための礎となりたい」と早期治療を訴えました。

　西部原水協と憲法改悪反対西部地区共同センターは９日、米子市の「駅前サティ」前で核兵器と原発の禁止、憲法９条改悪反対の署名・宣伝行動をしました。
　８人が参加し合わせて60人分の署名が寄せられました。
　共同センターの大谷輝子事務局長、日本共産党の岡村英治米子市議が「今年は米国による原爆投下から６６年目です。広島へむけ核兵器廃絶を求める国民平和大行進が米子市を通過します。署名にご協力を」と訴えました。
さらに「核兵器とともに原発の危険性が大きな話題となっています」と、島根原発の問題を取り上げ、原発をなくして再生可能エネルギーへ転換を呼びかけました

　ボランティアは、金田秀己党鳥取市委員を団長に５人。現地で16日まで活動します。
　車にはコメ１００㌔、水、タマネギ、食器類、炊飯器、扇風機を積み込みました。

新日本婦人の会鳥取県本部は１１日、脱原発１００万人アクションの一環として、ＪＲ鳥取駅北口で期限を決めた原発撤退と自然エネルギーへの転換を求める署名活動をしました。 ７人が参加し、40人分の署名が寄せられました。
　大学院生の男性（24）は、「原発に反対というわけではないが、自然エネルギーの開発とともに原発を減らすことには賛成だ」として署名しました。
　署名した女性（55）は「（福島の原発事故が起こるまでは）原発の実態を知らなかった。危険なものだとわかった以上、避けたほうがいい。自然エネルギーの利用に切り替えてほしい」と話しました。　
　78歳の女性は「島根原発は30㌔以上離れていても心配。できれば止めてほしい。（原発事故）被災地の子どもがかわいそう。子どもの未来が心配です」と訴えました。

　国民平和大行進鳥取県東部地区実行委員会が６月10日、鳥取市で開かれました。
　 日本海コース（富山―広島）は、７月９日に鳥取県入りします。９日は、県生活協同組合連合会のピースウォークに合流して鳥取市内を行進し、前夜祭を開きま す。10日は岩美町、11日は智頭町、12日は若桜町を出発して鳥取駅まで、13日は鳥取駅から浜村駅まで、14日は鹿野町から泊駅まで行進します。13 日は鳥取大学で歓迎集会が開かれます。

日本海コース通し行進者は、「豊島５丁目団地９条の会」の桜井正男さん（64）です。県内通し行進者は、天木孝弘さん（68）と09年に日本海コースを通し行進した神奈川県平和委員会常任理事の栖原秀夫さん（61）、栖原さんのおいが予定しています。
　今年の平和行進は、核兵器の全面禁止などとともに、東日本大震災の被災者支援、自然エネルギーへの転換がスローガンで、「被災者への救援募金もいっしょに訴えよう」と話し合いました

　日本共産党の錦織陽子県議は６月20日、市民オンブズ鳥取の県監査委員会に対する意見陳述を受け、県議会の伊藤美都夫議長に対して政務調査費のうち自家用車のエンジンオイル交換費用３４６５円の自主的返還を申し出ました。錦織県議は、県議会の政務調査指針で「自家用車を使用した政務調査活動について、対象年度の燃料費および小修理、車検費用などの自動車の維持管理費の合計 額の６割を限度として政務調査の対象とすることができる」となっていますが、「維持管理に要する費用（修繕費、車検費用、保険料等）に支出することは適当 でない」（全国議長会通知）や、県や民間で自家用車のオイル交換費用を経費参入していない現状を考慮したといいます。
　市谷知子県議は「政務調査費の使途について住民目線を基準に議会で議論するよう呼びかけたい」と話しています。

　鳥取県母親大会（小村真利子実行委員長）が６月19日、鳥取市で開かれ約２００人が参加しました。テーマ別分科会が開かれ、島根原発の中止・廃止のために行動することを参加者で確認しました。鳥取大学の藤田安一教授が「震災後、日本はどうなる」と題して記念講演。参加者は沖縄東村の米軍ヘリパット建設、介護保険、障害者、子ども・子育て新システム、子どもの学ぶ権利、貧困などの問題について分科会で討論しました。
　「どうする島根原発」の分科会には、島根原発「30キロ」住民運動の渡部節雄氏が助言者となり、①福島と同型で地震に弱く老朽化している１号機は廃止②築22年の２号機は停止し徹底的に安全点検③３号機は稼働せず廃止―を主張しました。
　 渡部氏は、その理由に活断層の存在と地震への脆弱性、使用済み核燃料を安定化する技術がないことを上げ、３号機について、原子炉格納容器を工期短縮と経費 節減のため鋼鉄製から鉄筋コンクリート製に変え、建屋と一体構造としているため、事故（爆発など）や地震に弱い可能性があると指摘しました。
　参加者は、原発なしで電力供給可能な中国地方でこそ、全国で最初に原発を全廃しようと話し合いました。

　平和・民主・革新の米子作る会準備会（大谷輝子代表）と憲法改悪反対西部地区共同センターは６月24日、中国電力に対して原発から撤退し自然再生エネルギーへの転換をすすめるよう申し入れ、懇談しました。
　18人が参加し、中電側は加納利浩米子営業所長、岡成一郎営業課長が応対しました。
　大谷氏らは、島根原発について①原発ゼロに向けたプログラムの提示、１号機の廃炉、２号機の廃止、３号機の建設中止、プルサーマル計画の撤回②震災事故をふまえた新しい安全基準に基づく総点検③鳥取県西部地区自治体との安全協定④活断層の調査・住民説明などを要望しました。
　 加納所長は、①複数電源と燃料の確保、15㍍の堤防など津波対策をすすめているので、島根県、松江市の了解が得られしだい運転を再開したい②国が地震発生 から津波までの40分間の情報を出さないので真相がわからない③鳥取県とは新たな協定を協議している―などと答えました。
　原発について の認識を問われた加納所長は「非常に危険な物質を扱っている。１００％安全な技術はないが、島根原発はだいじょうぶ」と述べ、昨年３％の原発依存度につい てＪパワーから電力供給を受けたと話しました（Ｊパワーは兵庫県高砂市に50万㌔㍗、広島県竹原市に１３０万㌔㍗、徳島県阿南市に２１０万㌔㍗、長崎県西 海市に１００万㌔㍗、同松浦市に２００万㌔㍗の石炭火力発電施設を有する）。
  参加した一児の母親である女性（39)は、横浜の友人から「まわりの家族が次々と引っ越ししている」と、引っ越しの相談を受けていることを紹介しました。

　鳥取市議会で６月23日、日本共産党の角谷敏男議員が一般質問に立ち、鳥取市庁舎を耐震改修して50年もたせた方が新築するより１６９億円節約できると主張しました。角谷議員は、市が合併特例債を活用する前提で作成した資料を元に計算し直したところ、市庁舎を５年後に新築して50年維持管理した場合のトータルコストが ２４７億８千万円であるのに対し、市庁舎を５年後に耐震改修して50年維持管理した場合のトータルコストは78億９千万円ですむと指摘。合併特例債を活用 した新築よりも耐震改修の方が、１６８億９千億円安いことを強調し、竹内功市長の認識をただしました。
　竹内市長は、「耐震改修後20年もたせる想定で計算しており、50年もたせる想定はしていない。初めて目にする資料なので、改めて議論の機会を設けたい」と答弁しました。
　角谷議員は、合併特例債活用の前提となる「新市まちづくり計画」に市庁舎新築の掲載がない点を指摘し、計画の変更手続きをおこなう考えはないかただしました。
　竹内市長は、「老朽化した本庁舎改築等のための基金の創設」などを根拠に、新築は計画の中に読み取れると答弁しました。

　鳥取市庁舎の新築移転の賛否を問う住民投票を求める署名が、６月19日までに１万人を超えたことがわかりました。
　署名活動に取り組むのは「市庁舎新築移転を問う市民の会」。すでに直接請求に必要な法定数（有権者の50分の１、３１７７人）を超えています。
　吉田幹男会長らは21日、記者会見を開催。19日までに受任者に手渡した７３７１冊の署名簿のうち、９８７冊（13％）を回収した時点での署名数が１万８７０人に達したと発表しました。　
　吉田会長は、７月２日の期限までに目標の５万人以上を達成できると思うと話しました。

　鳥取県の平井伸治知事は６月15日、開催中の県議会で「イタリアでは国民投票で94％以上が原発反対だった。エネルギーシフトは必要で、鳥取県は自然エネ ルギーのパイオニアになり得る。日本政府にもそういう方向を求めていただきたい。原発が存続する間は、安全最優先を主張していきたい」と答弁しました。
　日本共産党の錦織陽子議員の質問に答えたもの。錦織議員は、ドイツ、スイス、イタリアの例を上げ、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーに転換するべきではないかとただしました。
　錦織議員は、中国電力の昨年度推定実績で原発の発電量が全体の３％だったことを示し、島根原発１号機の廃炉、プルサーマル計画の中止、３号機の建設中止を要請するよう求めました。
　平井知事は、中電と安全協定を結ぶ必要があるが、中電に義務がないので中身のある協定が結べるよう協議したいと答えるにとどめました。
　錦織議員はまた、航空自衛隊美保基地へのＣ２輸送機配置計画の中止、消防力の強化支援を求めました。Ｃ２配置について平井知事は「国の事情で地元が置き去りにされることがないよう、地元の意向を最優先したい」と答えました。

　鳥取市立図書館で６月20日、児童文学者の斎藤惇夫氏を招いて絵本についての講演会が開かれました。斎藤氏は、戦後入学した小学校で担任だった原豊一郎先生が、熱心に絵本の読み聞かせをしてくれたので、絵本や童話の虜になったと話しました。しかし、グリ ム童話『漁師とおかみさん』の感想を聞かれうまく答えられず悔しい思いをしたと述べ、「本が嫌いな子どもを作ってはいけない。子どもに感想を聞いたり、感 想文を書かせてはいけない」と訴えました。
　カナダのトロント公共図書館で、４人の司書から『ナルニア国物語』を図書館に置くかどうかを ６年かけて議論したと聞いたことを紹介。「子どもは、物語（絵本）の主人公になって、感じたり考えたりする元となる経験を積む。子どもの読むものは、もっ とも美しい国語で表現され、鮮やかな風景が眼前に広がり、すぐれたストーリーやプロット（なぜそうなったか）で、心を豊かにする物語である必要がある」と 考えているからだと説明しました。
　斎藤氏は、生きる歓びを子どもたちと共有するための十章と作品のリストを紹介し、携帯・インターネットの危険から子どもを守るよう呼びかけました。

　子どもの人権広場（代表・安田寿朗弁護士）は６月25日、米子市で愛着障害に関する講演会を開きました。峯本耕治弁護士が講演し、約１５０人が参加しました。
　愛着障害とは、乳幼児期の虐待や育児放棄などで親との間で愛着を形成できなかった環境的要因による障害で、発達障害との複合障害もあります。峯本氏は、自尊感情が低い、不安が強い、落ち着きがない、見捨てられ感が強い、暴力的で切れやすい、感情がコントロールできない、コミュニケーションスキ ルが低い、他者共感性に欠ける、規範意識が低い、生活習慣が身についていない、意欲が低い、逃避的、過剰適応で〝良い子〟を演じ続けるなどの症状や特徴が あり、非行などの問題行動、校内暴力、学級崩壊、いじめ、不登校、ひきこもり、抑うつ症状、自傷行為などの背景に愛着障害の問題があると指摘しました。
　 肉体的暴力以外に過保護、過干渉、過度な期待、きょうだい差別など心理的虐待も原因となり、まわりのおとなが愛着環境と発達環境を保障してケアすることが 大事だと強調。「大切に思っている」と伝えること、遊びの復活、居場所づくり、子育て支援、地域の連携などを提起しました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」(吉田幹男会長)は６月28日、竹内功市長の発言に抗議し公開質問状を提出しました。

竹内市長は、24日の記者会見で「計画を白紙に戻すことが、緊急に求められる災害対策やまちづくりに応えるものか疑問だ」と述べ、住民投票条例に反対する意見を付して議会に提案することを示唆していました。
吉田会長らは、市長発言の撤回と住民投票の実施、さらに、市庁舎新築移転について市長選に掲げなかった理由、事業費の総額、交付税を含む財政見通しなどの公開質問状への回答を求めました。
また、27日時点で署名数が２万６２３５人、受任者４４３２人で、署名簿７７０３冊のうち２６１３冊（34％）を回収したとのべました。

　「市庁舎新築移転を問う市民の会」は住民投票を求める署名活動最終日の２日、ＪＲ鳥取駅北口で署名活動に取り組みました。署名の受任者ら20人が参加しました。
　吉田幹男会長は、「現在、署名簿回収率６割で署名数は４万人超であり、５万人を超える勢いだ」と述べました。「市民の会」は今後、残りの署名簿を回収して数を集計し、７日に市選管に提出する予定です。
　吉田会長は「後半に行くほど署名活動が盛り上がり、ここ１週間は署名がまだの人を探探すのに苦労した。（署名活動がここまで広がったのは）住民不在の市庁舎新築移転に市民が声を上げた結果だと思う。（竹内功市長も）住民の声は無視できない。５万人は市議選の投票総数の過半数であり、議会にも理解がいただけると思う」と話しました。
　日本共産党の市谷知子県議も参加し、「県庁は耐震改修後50年もつと言うが、市は20年しかもたないと言い、市民の疑問に答えていない。市庁舎を新築して、国保料２年連続10％引き上げなど市民の負担を増やすのは納得がいかない」と署名への協力を呼びかけました。

　「平和で暮らしよい境港をつくる会」（境港革新懇）は１日、境港市のスーパー「パティオ」前で原発ゼロ、島根原発の中止・廃止の２種類の署名に取り組みました。
　長尾達也代表、日本共産党の定岡敏行、松尾好行の両市議が参加し、２種類の署名合わせて58人分の署名が寄せられました。
　定岡氏らは、島根原発について
①境港市は島根原発から17㌔～25㌔と近く、全市が避難区域の対象となる②活断層があり、地震に耐えられるか疑問③中国地方は原発なしで電力を賄える（中国電力は今夏、最大需要を賄った上で稼働中の２号機82万㌔㍗を上回る１４８万㌔㍗の余裕がある）―として１号機の廃炉、２号機の停止と安全総点検、３号機の建設中止、プルサーマル計画の撤回を求めました。
　 境港市在住の50代の女性は「境港側に風が吹いていて、逃げる方向に放射能が来る。逃げ場がないとみんなで話している」と署名しました。また、「ドイツや イタリアは脱原発を決めたのに、事故を起こしている日本がやめないのは理解できない」という声もありました。松江市美保関町の女性は「隣の島根町までしか お金が下りず、恩恵もない」と述べました。

9 日（土）東浜駅14：00引継 ぎ　16：00ピースリレー　夕方前夜祭（県文）
10日（日）岩美駅9：00→大谷公民館12：00→鳥取市役所16：00→鳥取駅
11日（月）智頭町役場9：00→用瀬町コミュニティーセンター12：00
　　　　　→河原町ショッピングセンターリバー15：00→袋河原　
12日（火）若桜町役場8：45→郡家西公民館12：00→八頭町役場→鳥取駅
13日（水）鳥取駅9：00→鳥取大学11：30→宝木公民館16：00→浜村駅
14日（木）鹿野トレーニングセンター9：00→遊魚センター12：00 →泊駅
15日（金）泊駅9：00→法林寺10：30→羽衣会館12：00
　　　　　→湯梨浜町役場13：30→倉吉駅14：30→三朝町役場16：30
16日（土）倉吉市役所9：00→北栄町役場→北栄町公民館12：00
→あじさい公園→琴浦町役場15：30→八橋駅
17日（日）八橋駅9：00→中山町公民館12：00→名和公民館16：00
18日（月）大山町役場9：00→淀江公民館12：00→日吉津村役場
→米子市文化ホール17：00
19日（火）米子市文化ホール9：00→米子市役所→和田公民館12：00→境港駅
　　　　　 日南町役場8：45→黒坂公民館11：30→日野町役場→江府町役場
20日（水）溝口観音堂9：00→永江→米子市文化センター→島根県境16：00
　　　　　 南部町役場9：00→永江ふれあい会館１2：00で合流

　日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、岩永尚之書記長、塚田成幸東・中部地区委員長ら８人は２日、ＪＲ鳥取駅北口で原発ゼロ署名に取り組みました。
　 市谷県議らは、「原発は未完成で危険な技術であり、日本共産党は原発の建設に当初から反対し、歴代政府や電力業界の『安全神話』のウソを追及し、危険性を 訴えてきました」「原発は死の灰を完全に閉じ込めておく技術はなく、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたって影響 を及ぼします。世界有数の地震・津波国である日本に原発を集中的に建設することは危険きわまりないことです」と訴え、原発からの撤退と自然エネルギーへの 転換を呼びかけました。
　茨城県から砂丘を撮りに来たというカメラマンは「福島が近いから心配です」と署名しました。松江市の男性も「島根原発には反対だ」と話しました。塚田氏が「放射能がなくなるのに10万年以上かかる」と訴えると高校生らが署名しました。
　６月28日は、民青同盟の岡田正和県委員長、岩永尚之県党書記長が鳥取大学前で原発ゼロの署名・宣伝をしました。

　日本共産党鳥取県委員会は11日、記者会見を開き、次期総選挙に岩永尚之氏（54）を擁立すると発表しました。岩永氏は、衆院鳥取１区と比例中国ブロックに重複立候補します。
　岩永氏は、被災地本位の震災復興、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換など訴えたいと話しました。 

　【岩永氏の略歴】
          兵庫県生まれ。鳥取大学農学部卒業。
          民青同盟県副委員長、日本共産党東・中部地区委員長を
          経て、現在、党県書記長。

　日本共産党県委員会の「東日本大震災第５次ボランティア」は７日夜、岩手県宮古市に向け鳥取市の党県委員会事務所を出発しました。
　ボランティアは、三上里子さん（64）を団長に３人で、現地での活動は12日まで。車には大栄スイカ５個などを詰め込み、食器類やコメ60㌔を別途配送しました。
　「第６次ボランティア」は１１日、米子市の西部地区委員会事務所を出発しました。
　

ボランティアは、岡村英治米子市議（58）を団長に３人１で、現地での活動は15日まで。
　車には、衣類、食器類、ハエ取り紙、コメ40㌔などを積み込みました。

　国民平和大行進は13日、ＪＲ鳥取駅を出発しました。
　約70人が行進に参加し、鳥取大学で歓迎集会が開かれました。
　 鳥取大学生協の藤田安一理事長は「原発事故は、多くの人から普通の暮らしと、健康を奪っている。安心して暮らせる日本にするためには、原発をなくさなくて はならない」と訴え。日本科学者会議鳥取大学支部の奥野隆一代表幹事は「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は、各国に核兵器のない世界実現の努力を義務付 けた。核兵器廃絶に力を合わせよう」とあいさつしました。
　通し行進者の桜井正男さんは「広島まで核兵器廃絶と、原発から自然エネルギー への転換を訴えたい」とあいさつしました。県内を通し行進する横浜市平和委員会の栖原秀夫事務局長は「米原子力空母ジョージ・ワシントンが大震災の津波の 引き波で、座礁まで水深80㌢のところまできた。原子炉の冷却機能を失う一歩手前だった。原子力空母は日本にいらない」と訴えました。
　行進団はＪＲ浜村駅まで行進しました。

　鳥取市の市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例制定を求め署名運動をすすめてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は７日、市選管へ５万４４７８人の署名を提出しました。
　吉田会長は「鳥取の市民運動の歴史を変えるような運動になった。竹内功市長の得票（４万７３２２票）を超え、市長や市議会を解職請求できる５万３０００人を超えた意味は大きい。市民の意思をしっかり受け止め、議会は住民投票条例の可決を」と話しました。　
　 鳥取市は昨年９月、市役所本庁舎を現在地から１㌔以上離れたＪＲ鳥取駅周辺に新築移転する計画案を発表。市民らは「〝耐震改修しても20年後には新築〟は おかしい」「耐震改修なら新築の10分の１ですむ」などと反発。日本共産党は昨年11月の市議選で耐震改修を主張し、計画の白紙撤回を求めました。市議選 後、市民運動が起こり、今年４月「市民の会」が結成され、住民投票を求める運動を始めました。
　竹内功市長は、「市民の会」公開質問状に「耐震改修しても、いずれ新築することになり、その時には合併特例債は使えない」「公共投資による内需拡大は、東日本大震災により弱っている日本経済全体の復興にもつながる」と答えています。

　Ｃ２輸送機の日本で最初の実戦配備となる航空自衛隊美保基地をかかえる鳥取県境港、米子両市の市民団体が８日、防衛省にＣ２輸送機の配備反対を申し入れました。申し入れたのは、境港市革新懇、米子市革新懇準備会、県革新懇と憲法改悪反対西部地区共同センター。
　20人が防衛省中国四国防衛局美保防衛事務所に出向き、仲泉正史所長に要望しました。
　共同センターの大谷輝子事務局長は、「積載量、航続距離がＣ１輸送機の約４倍という性能を持つＣ２の配備は、２プラス２で〝世界各地で軍事的対応を加速する〟方向を打ち出し、美保基地の性格を国土防
衛から米国の戦争加担に変えるものだ」と指摘しました。そのうえで、①騒音の数値や訓練の具体的資料を示しての全市域の住民説明会②試験飛行中の岐阜基地への住民視察の中止③米軍の武器、兵員、給油を行う可能性の開示④民間空港の使用制限の可能性の開示⑤Ｃ１全機の使用年数⑥配備を急ぐ理由の開示―を求めました。
　仲泉所長は、「騒音データが出しだい住民説明会を再度開く。説明会の地域は市と調整する。Ｃ１が老朽化しているのでご理解いただきたい」と答えましたが、その他は答えられないと述べました。

　鳥取県の境港市革新懇は18日、「原発ゼロをめざす島根の会」共同代表の渡部節雄氏を招いて市内で島根原発問題の学習会を開きました。市民ら43人が参加しました。
　全 国革新懇で発言した長尾達也事務局長は、「原発ゼロの運動は、全国ではものすごい勢いですすんでいる。境港は、１の日行動で住民過半数署名に取り組み、中 電に住民の意思を示したい」と決意を表明し、日本共産党の吉井英勝衆院議員を招いた講演会（11月20日）を紹介しました。渡部氏は「電力不足と命を天秤にかけることはできない」と強調。日本の原発について①原子炉に放射性物質を完全に閉じ込める②冷却水なしに炉心を冷やす③地震や津波に耐えうる④使用済み核燃料を無毒化する―手段がないと致命的欠陥を指摘しました。
　 さらに、島根原発が活断層「宍道断層」の２・５㌔地点にあり、停止中の１号機は老朽化し、完成間近の３号機はコストダウンで安全性に不安があり、稼働中の ２号機はプルサーマルが計画されているとして、廃炉・運転中止を主張。「さよなら島根原発ネットワーク」などの団体、個人に広く呼びかけて、原発からの撤 退の一点で共同したいと抱負を語りました。

　12日、岩永なおゆき党県書記長と錦織陽子県議は、米子市のＪＡ鳥取西部を訪れ植田秋博専務と懇談しました。
　植田専務は「西部地震（２０００年10月）では全国にお世話になった」と述べ、県内のＪＡを通じて４０００万円の義援金が集められ、東日本大震災被災地の農業関係者に届けられたと報告。「作付できない水田２万１０００㌶は、鳥取県の水田の作付面積より多い」と話しました。　
　さらに、福島原発事故による放射能汚染が農作物、畜産へ甚大な被害をもたらしている点を指摘し、島根原発を憂慮しました。
　岩永氏は、日本共産党が原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を打ち出していることを紹介し、「昨年度の中国電力の原発依存度は３％で、原発なしでも電力需要をまかなえる」と強調しました。

　岩永なおゆき党県書記長は12日、錦織陽子県議と米子市の県産業技術センター機械素材研究所を訪れ門脇亙所長と懇談しました。
　同研究所は今年、マイクロ水力発電装置を開発し、倉吉市関金町の小泉川養魚場で実証試験をしています。使用流量30～60㍑／秒、使用落差１～５㍍、水車直径28㌢×幅15㌢、発動機最大出力２㌔㍗です。
　発動機は、水車と同軸（同じ回転数）で増速機のない同期発電機です。バッテリーは付けず、余った電力は温水ヒーターで温水を作ります。
　門脇所長は、水利権の問題さえクリア―すれば、小さな流れや落差で発電が可能で家庭用や農業用などに使えると指摘しました。
　養魚場では、発電した電気を電気ストーブ、冷蔵庫、電動工具などに利用し、ワサビを洗う作業に温水ヒーターで作った温水を使っています。
　門脇所長は、ため池の落差を利用したサイフォンによる発電も可能で、いろんな用途に使えると強調しました。
　岩永氏は、水利権などの制度を整理し、マイクロ水力発電が使いやすい環境を整備する必要があると話しました。

　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長はこのたび、原発問題などで各業界団体と懇談しました。
　14日は、錦織陽子県議、定岡敏行、松尾好行の両境港市議と境港市の県漁協境港支所を訪れ高見信悟支所長と懇談しました。岩永氏は、宮城県ですすめられている水産特区について意見を聞きました。
　 高見氏は「水産業再生のために、資金力を持った企業の力を借りようという発想はわかる」としながら、漁業権を企業に認めるのは大問題だと指摘。「沿岸漁業 に関して漁協が一元管理してきたことで、資源と漁場が守られてきた。企業の参入で漁業者が打撃を受けて激減し、その後、企業が利益低下を理由に撤退すれ ば、水産業が成り立たなくなる」と警鐘を鳴らしました。
　岩永氏らはその後、境港水産振興協会の足立一男専務、境港市商工会議所の門脇興 治専務と懇談。足立氏は「原発は定岡議員の言っていた通りになった。境港は島根原発の20㌔圏内にあり、事故が起これば農業も水産業もだめになり、大手の 工場も撤退するしかない」と憂慮。門脇氏は「原発は安いと言ってきたが、（事故を考えると）高い。放射能も出る」と批判しました。
　３氏とも原発ゼロ・自然エネルギーへの転換に賛意を表明しました。

　国民平和大行進日本海コース（富山～広島）は９日、鳥取県側に引き継がれ、10日、ＪＲ岩美駅を出発しました。
　９日にＪＲ東浜駅で開かれた引き継ぎ式では、兵庫県実行委員会の西岡幸利実行委員長が「核兵器廃絶のためともにがんばりましょう」とあいさつ。鳥取県内を通し行進する横浜市の栖原秀夫さん（61）と鈴木和平さん（29）、鳥取市の天木孝弘さん（68）が紹介されました。
　10日の岩美駅前での出発式では、24人が参加しました。平和行進県実行委員会の伊谷周一県実行委員長は「先日、岩美西小学校６年生に被爆体験を語りました。今年で４年目です。こうした取り組みを広げることが大事です。県内で去年１年間に被爆者が40人亡くなり、４３９人になりました」とあいさつしました。
　 日本海コース通し行進者の桜井正男さん（65）は「日本は、核兵器によって広島、長崎、ビキニと３度被爆し、このたび福島の原発事故が起こりました。日本 は世界に対して、核兵器の廃絶と、原発をなくして自然エネルギーに転換するよう訴えなければなりません」と話しました。
　行進団はＪＲ鳥取駅まで行進しました。