鳥取県立博物館は、企画展「ＯＣＥＡＮ！海はモンスターでいっぱい」を開催しています。８月28日まで。
　古生代（５億４５００万年前から２億５０００万年前）のカンブリア紀には、クラゲやイソギンチャクのような生物から、三葉虫などの節足動物が爆発的に発達し、捕食者の頂点に体長２㍍のエビのようなアノマロカリスが立ちました。その後、原始的な魚類である無顎類が現れますが、顎がなく、オオムガイやウミサソリが捕食者の頂点に立ち、やがて魚類の中から顎をもつ板皮類が現れ、体長10㍍におよぶ頭・肩部が甲冑のようなダンクルオステウスが頂点に立ちます。
　約２億５０００万年前に気候変動などによる大量絶滅が起こり、種の95％が絶滅し、古生代が終わります。中生代（２億５０００万年前から６５００万年前）には、恐竜が繁栄します。海ではイクチオサウルスなどの魚竜や体長14㍍にもおよぶエラスモサウルスなど の首長竜、ワニのような巨大な口のモササウルスなどの爬虫類が頂点に立ち、恐竜絶滅後の新生代には、メガロドンなどのサメやバシロサウルスなどの原始的な クジラが頂点に立ちます。
　企画展は親子連れなどで賑わっています。

　境港市で７月21日、原水爆禁止世界大会境港市実行委員会が開かれました。
　同実行委員会は、長崎大会に１人、広島集会に３人の代表を派遣すること、米国の未臨界核実験に抗議することなど決めました。
　 また、19日に米子市から境港市まで取り組まれた国民平和大行進が報告されました。境港市役所前で職員50人が出迎えて歓迎式が開かれ、中村勝治市長の メッセージ、松下克市議会議長のペナントと核兵器全面禁止の署名、佐々木邦広教育長の署名が寄せられたこと、沿道から１万７３３７円の募金が寄せられたこ とが話されました。

　米子市で７月17日、原発のない安全な暮らしを求めて「さよなら島根原発ネットワーク」設立総会が開かれました。
　東芝で原子炉格納容器の設計を手がけた後藤政志氏が福島原発事故をテーマに講演しました。
　後藤氏は、格納容器について「放射性物質を閉じ込める最後の壁であり、ベント（放射性物質を含む蒸気・ガスの放出）は〝自殺行為〟だ」と強調。ベントは、圧力上昇による格納容器破壊を免れるための究極の選択だったと述べました。
　格納容器は、１日当たり許容漏えい率０・５％であり「圧力が上がると微量の漏えいがある」と述べ、通常運転でも完全密閉ではない点を紹介しました。さらに、冷却機能喪失の場合、「水を注入して水蒸気爆発のリスクを抱えるか、冷やせずにメルトダウンに至るか、制御する技術はない」「一つの原子炉が爆発すれば、他の原発も近づけなくなり冷却できなくなる」と、最悪の事態を考える必要性を強調しました。　
　後藤氏は「原発事故の被害を社会は受忍できない。原発は、技術的に不完全で被曝（保守管理でも）を前提にしており、放射性廃棄物の持って行き場がない」として、再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

　鳥取市「９条の会」は７月16日、結成５周年記念講演会を市内で開き、原発問題などについて意見交換しました。30人が参加しました。
　鳥取大学地域学部の中村英樹准教授が「憲法と東日本大震災」と題して講演し、憲法と原発問題、非常事態について問題提起しました。
　中村氏は「交通事故のリスクを抱えながら車を利用するのと、同様にリスク（事故、被曝など）を抱えながら原発を利用するのは同じ考え方ではないか」と問題提起しました。
　参加者は「リスクの大きさや性質が比較にならない」「車は整備して安全運転すれば事故を減らせるが、原発は制御できず、過酷事故はなくせない」「車は廃車にできるが、原発は放射性廃棄物を長期間、危険な状態で管理しないといけない」と意見を述べました。
　人形峠のウラン残土に話が及び「最高裁で住民側が勝訴して、核燃料サイクル機構に撤去命令が出た。放射線量は０・38マイクロシーベルトだったが、福島はそれ以上だ。住民が裁判を起こせば、東電は汚染土を撤去するのか」などの疑問が出されました。
　参加者は「将来の世代に危険な負の遺産を残してはならない」などと議論しました。

　鳥取県生活協同組合連合会が呼びかけて、原発事故からエネルギー問題まで考える学習会の第１回実行委員会が７月19日、鳥取市で開かれました。呼びかけに応じて新日本婦人の会県本部と鳥取支部、県労連、医労連、民医連、民商県連、県と鳥取市の革新懇、鳥取市「９条の会」、気高９条の会の代表が参加しました。
　 県生協連の佐藤俊夫会長は、福島原発の事故が大量の放射性物質を放出し、自治体丸ごとの避難や農水産物の放射能汚染など甚大な被害をもたらしているとし て、「原発推進の政策が本当に妥当だったのか」「原発に頼らない発電方法はどのような可能性があるのか」しっかり考える必要があると、学習会を呼びかけた 趣旨を説明しました。
　話し合いの結果、原発からの撤退と自然再生エネルギーの開発が必要だという点で一致。実行委員会の性格は全県単位で、講師を環境エネルギー政策研究所に依頼し、９月25日に学習会を開くことを確認しました。

　鳥取県厚生事業団不当労働行為救済申立事件の第一回審問が７月６日、鳥取市で開かれました。
　厚生事業団（西原昌彦理事長）は、民営化した２００５年に準職員制度を導入し、06年から09年まで正職員を増やさず準職員を増やして来ました。09年12月には、準職員制度を廃止し「名ばかり正職員」化する方針を打ち出しました。
　 厚職労（植谷和則委員長）は、正職員にふさわしい賃金を求め団交を重ねましたが、厚生事業団は不誠意な団交を続けました。10年４月に準職員制度が廃止さ れ、１１７人の「名ばかり正職員」が準職員の給与のままに据え置かれました。正職員との間には、50代で月額約７万円の賃金格差が生じています。
　厚職労は、財源も示して賃金格差を縮めるために団交を続けて来ましたが、不誠実な団交態度が改まらないとして、３月15日、県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。
　審査委員は西原理事長に、同じ業務量で同じ責任を負う正職員との賃金格差を改善しようとは思わないかと質問。西原理事長は、「能力や意欲のある職員には昇進を考えたい」と発言し、成果主義賃金に固執して不誠実団交を重ねてきたことが明らかになりました。

　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長は７月22日、バイオマス発電をしている日南町の株式会社オロチを訪れ、森英樹社長と懇談しました。錦織陽子県議、久代安敏町議が同行しました。
　森社長は、木質バイオマス発電・熱供給等の事業化を検討している日南町木質バイオマス活用協議会会長です。同事業は県が３分の２を補助しています。
　オロチは、町が出資して建設したＬＶＬ（単板積層材＝丸太を桂むきして張り合わせた建材）の製造・販売を手がける会社で、丸太を蒸煮したり単板を乾燥させるためにボイラーを活用し、その過程で発生する蒸気で発電しています。森社長は、「日南町で毎年15万立方㍍ずつ人工林が増えているが、丸太５万、ＬＶＬ３万、間伐３万の計11万立方㍍まで活用がすすんだ。山を若返らせないと荒廃する」と述べ、間伐や製材で出る木質バイオマスの活用を強調しました。さらに、「発電はバイオマス活用の一部で熱の利用が大きい。産業とともに病院や福祉施設、団地の給湯などに使用する施策が必要です」と話しました。
　岩永氏は、原発からの撤退と自然エネルギーの活用が大事だと、バイオマス活用の重要性を指摘しました。

　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長は７月26日、電気自動車の製造・販売をめざしているナノオプトニクス・エナジー米子工場を訪れ、横山誠工場長代理と懇談しました。錦織陽子県議、福住英行西部地区委員長が同行しました。
　岩永氏は、福島原発事故を受け、原発からの撤退と自然エネルギー開発は急務だと語りました。
　横山氏は、ナノ社が太陽電池の取り扱い店となり、サッカーチーム・ガイナーレ（Ｊ２）のロゴ入り太陽電池パネルの普及に努めていることを紹介。　
　「各家庭や会社が所有する電気自動車のバッテリーを送電網でつないで、電力の余ったところから足りないところに送るスマートグリッドを地域ごとに構築し、太陽、風、水力などの自然エネルギーを開発して電気の地産地消に取り組みたい」と将来構想を語りました。
　岩永氏は、再生可能エネルギー全量買い取りなどで爆発的な普及が可能で、原発向け予算を買い取りに使い電気料金に上乗せしないよう提案しました。
　横山氏は、現在試作車を製造中で年内に第１号の完成をめざしているとして、来春、電気自動車を作るためのラインの製造にかかりたいと話しました。

　鳥取市の市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例制定を求め署名運動をすすめてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は７月24日、報告集会を開き約２００人が参加しました。
　吉田会長は「５万４０００人の署名は、鳥取の市民運動の歴史を塗り変えるものだ。市民が変われば、市政も必ず変わる」と述べ、住民投票条例の制定に全力を尽くす決意を語りました。
　「市民の会」は８月９日までに直接請求し、８月17日以降に開かれる臨時市議会で条例案が審議、採決されます。集会では、建築家の山本浩三氏が「本庁舎は耐震性が高い」として常時微動測定の実施を主張。「各会派との公開討論」を求める声などが出ました。
　市選挙管理委員会は27日、条例制定直接請求審査結果を公表し、署名総数５万４４５４人のうち有効署名数を５万３０４人、無効署名数を４１５０人と発表。効署名数は、市内有権者15万８８４３人の31・67％に当たり、直接請求に必要な３１７７人を大きく上回りました。
　無効署名の内訳は、重複署名１９０９人、同一筆跡１０９７人、選挙人名簿に登録されていない署名６７２人など。「市民の会」は28日、縦覧期間中(28日～8月３日）署名をチェックし、有効か無効かの確認をします。

　民青同盟鳥取県委員会は３日、鳥取市で原水爆禁止世界大会にむけてパンフ「核兵器のない平和で公正な世界を」を学習しました。
　長崎大会には、日本共産党の岩永なおゆき党県書記長や民青同盟員２人も参加。広島集会には、民青同盟の岡田正和県委員長ら３人が参加しました。
　パンフの学習では、核兵器廃絶の重要性とともに原発の危険性についても学び、低エネルギー社会の実現について討論しました。
　参加者は、「原発がすべて停止しても揚水発電などの利用で電力は賄える」「節電のためには、夏場の昼休憩を長くし、バカンスを導入することが有効」「働きたい青年が職に就けるようにして、全体の労働時間を短くするべきだ」などの意見が出ました。岡田県委員長は「原発のリスクを抱えて大量の生産・消費・廃棄をする社会よりも、多少不便でも地産地消で安全な暮らしができる社会がいい」と話しました。
　７日から９日の長崎大会には、日本共産党の岩永なおゆき党県書記長や民青同盟員２人も参加。６日の広島集会には、民青同盟の岡田正和県委員長ら３人が参加しました。

　鳥取県男女共同参画センター「よりん彩」は７月30日、米子市で原宿カウンセリングセンターの信田さよ子所長を招いて家庭内におけるＤＶ、虐待、依存症の問題について講演会を開きました。
　臨床心理士の信田氏は、精神病院でアルコール依存症の患者の治療に当たりながら、「医師では直せない。患者の互助組織によってしか回復できない」と知ったといいます。
　１９９５年にセンターを立ち上げ、依存症患者のカウンセリングに取り組みながら、児童虐待やアダルトチルドレン、ＤＶへと広がり、今ではＤＶ相談が一番多いといいます。信田氏は、ＤＶ被害者はＤＶから逃れた環境で、うつやＰＴＳＤによるパニック障害を発症するなど、自分のことさえままならないのに、子育ては無理だと強調。児童虐待やアダルトチルドレン、摂食障害、引きこもりの背景に、ＤＶが大きく影響していると指摘しました。
　さらに、ＤＶ被害者に聴覚障害が多い（後ろから殴られる）ことに言及し、子どもの相談で訪れた母親に事情を聞いて「それはＤＶです」と指摘し、ＤＶと認められない被害者の罪悪感を払しょくするカウンセリングをしていると話しました。
　ＤＶは肉体的な暴力だけではなく、「君は大学で保育専門だったのに、どうしてうまく子育てができないのかな」などと、精神的に追い込むこともＤＶだと述べました。
　また、緊急避難する場合、妻が突然姿を消すと社会的体面を気にする夫ほど半狂乱になるとして、代理人弁護士の連絡先などの書き置きをするようアドバイス。ＤＶ加害者である夫の脱暴力支援プラグラムの重要性も指摘しました。

　新日本婦人の会鳥取支部美萩野班は７日、東日本大震災チャリティーバザーと現地ボランティア報告会を開きました。
　日本共産党のボランティアに参加した三上里子さん（64）、田村由紀子さん（23）が岩手県宮古市での活動について報告しました。
　三 上さんは、現地でバザーの準備にかかわり、「救援物資の仕分けに２日もかかった。分類して送ることが大事です」と指摘。仮設住宅訪問では「入居者がお互い を知らず、うち解けられない」「ひさしがなく雨の日は窓が開けられない」「プロパンに月２万円もかかり財政的にクーラーも付けられない」「リハビリが中断 している」などの声が出されたことを紹介し、ゼロからの出発の困難さを強調しました。　
　田村さんは、「食事がとれないなど、仮 設住宅で生活できず避難所に戻る人が多かった。自分で家を直したり家電を買った人には現金が支給されていない。洋式トイレがなく、我慢して体調を崩す人も いた」と報告。現地では、ワカメの収穫・加工やサンマ漁が盛んだったが、国が莫大なお金を投入して船、漁具、港、市場、冷凍施設を一度に再建しなければ、 産業として再出発できないと強調しました。

　鳥取県原爆被害者協議会は６日、鳥取市さざんか会館で被爆66周年鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典を開き、県内の被爆者、遺族など約１２０人が参加しました。昨年度に亡くなった被爆者34人の名簿が奉納され、県内の原爆死没者は９５０人となりました。県内の被爆者健康手帳所有者は４月現在、４２９人です。
　足芝忠夫会長（85）は「一日も早い核も戦争もない平和な世界を実現したい」と追悼の言葉をのべました。
　日本共産党を代表して岩永なおゆき県書記長が献花しました。
　式典後、足芝氏は自らの被爆体験と原発についての思いを語りました。
　足芝氏は、戦前から戦後に退職するまで中国電力に勤務しました。終戦の年の８月９日、広島市に置かれた大本営の電力復旧作業のために鳥取支店から派遣され、15日まで電柱設置作業に従事し、入市被爆しました。
　戦後20年たって、大腸がん、白血病を発症し、原爆との関係を疑いますが、原爆症と認定されませんでした。３月11日の大震災と福島原発事故をきっかけに、原発推奨の立場から、脱原発へと舵を切りました。「〝安全神話〟が完全に打ち消された。（神話が）崩れてしまえば、平和利用は成り立たない」と述べ、原発反対を訴えつづけたいと話しました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は８日、新築移転を問う住民投票条例制定を求める５万３０４人分の署名を提出し、竹内功市長に対して条例制定を請求しました。
　17日から開かれる臨時市議会で、条例の可否が決められます。市議会で議長を除く議員35人中、14人の議員が新築移転に異議を唱えており、４人が住民投票に賛同すれば、条例が可決されます。吉田会長は、「有権者の３分の１となる５万人の署名は、民意だと言ってもいい」と述べ、市長が住民投票を実施するように意見を付して議会に提案することを 要請しました。吉田会長は条例制定の請求後、「『数の問題ではない』（市長発言）というのはとんでもない。民意を無視して市政は運営できない」と語りまし た。
　竹内市長は、条例制定の請求を受けての記者会見で「新築移転でなかったら、どういう具体的な選択肢があるのか。市民が判断できるよ うに明らかにすることが大事だ」と述べ、〝新築移転以外の選択枝が示されていないのは、大きな問題点だ〟と指摘する意見を付して提案したいと語りました。

　鳥取市の日本共産党富桑支部は７日、角谷敏男市議、市谷知子県議を招き市庁舎新築移転問題を考える集いを開きました。住民ら17人が参加しました。
　「市庁舎新築移転を問う市民の会」が条例制定を求めて取り組んだ署名は５万人を超え、17日から開かれる臨時議会では、条例の可否が決められます。
　市議会で議長を除く議員35人中、14人の議員が新築移転に異議を唱えており、４人が住民投票に賛同すれば、条例が可決されます。
　「市民の会」は、市議会議員宛てのはがきを用意し、新築移転賛成議員に住民投票に賛成するよう声を届ける活動を提起しています。
　集い参加者は、竹内功市長が「数は問題ではない」と住民の声を無視する発言をしたことに怒りを表明。新築移転賛成の議員への働きかけを強めようと話し合いました。
　また、被災地の復興を優先し、豪華な市庁舎を建てるために国民の税金を使うべきではないとの声や、国保料や水道料が値上げされている現状で市の財政運営に批判も出されました。
　 角谷議員は、新築移転賛成の議員から「そもそも新築か耐震かの議論は現在地が前提だったのに、どこで移転の話になったのか」などと市長の政治手法に疑問の 声が上がっている点を指摘し、「市民に支えられた運動には展望があるが、市民の支えがない市長の計画には展望がない」と強調しました。

　米子市で「平和のための戦争展」（青木鉄雄実行委員長）が７月29日から31日まで開かれました。
　同実行委員会は、原水協西部地区協議会、県生協、平和委員会、日中友好協会、高教組、国賠同盟、西部革新懇、西部労連、新婦人、年金者組合、生健会、米子九条の会、米子民商、米子医療生協など19団体で構成しています。紙芝居「おばあちゃんの人形」や「はだしのゲン」が口演され、31日は竹内利友氏（86）＝日本共産党元米子市議＝がシベリア抑留体験などについて語りました。
　 竹内氏は、17歳のときに満州（中国東北部）の廟児溝の鉱山で鉄鉱石の採掘に従事し、機械の保守管理をしていました。当時、撫順炭鉱近くの平頂山を臨みな がら仕事をし、戦後、平頂山事件（日本軍が１９３２年に平頂山集落住民を殺戮）を知って訪中時に謝罪の意を伝えたといいます。
　終戦の年の４月に入隊し、ソ連軍の捕虜となってシベリアに１９４８年７月まで抑留されました。山林鉄道の開設工事に動員され、炭鉱で働きました。
　帰国後、農協に務めますが、49年４月にレッドパージで解職され、日本共産党の専従として「アカハタ」とその後継紙「平和の友」の出張所に勤務しました。
　竹内氏は、戦争体験を振り返り、憲法９条を守る大切さを訴えました。

　広島への原爆投下66年目の６日、原水爆禁止鳥取市協議会はＪＲ鳥取駅北口で核兵器廃絶の署名・宣伝をしました。
　18人が参加し、１８６人分の署名が街頭から寄せられました。
　 日本共産党の角谷敏男市議は「核兵器の使用は人類に対する犯罪です。アメリカの投下した二つの原爆は、一瞬にして20万余の人々の命を奪い、後遺症は今も 被爆者を苦しめています」と訴え、「核兵器全面禁止のアピール」署名を秋の国連総会に届けることを紹介し、署名への協力を呼びかけました。

　日本共産党鳥取県委員会の「東日本大震災第７次ボランティア」が８日、鳥取市の党県委員会事務所を救援物資を積んだトラック２台で出発し、岩手県宮古市に向かいました。
　ボランティアは、鷲見節夫党西部地区常任委員、青亀寿宏琴浦町議ら４人です。
　救援物資は、バイク１台、自転車24台、空気入れ24台、パソコン２台、プリンター１台、ミシン３台、扇風機14台、炊飯器５台、電話機２台、コンロ１台、コーヒーメーカー２台、体重計１台、布団乾燥機１台、タオル、衣類、夏布団、カバン、裁縫道具、ティッシュ、トイレットペーパー、生理用品、マスク、食器、調理器具、洗剤、台所用品、缶詰、海苔、砂糖、コメ73㌔、タマネギ、ジャガイモ、カボチャなどです。
　自転車は、鳥取市の自転車店が被災者のためにと中古自転車16台を寄付しました。

　鳥取市本庁舎の新築移転を問う住民投票の実施を求めている「市民の会」は
10日、竹内功市長に抗議しました。
　 竹内市長は８日の記者会見で、①住民投票は議会の判断することで、意見書でも賛否を明らかにしない②新築移転以外の選択肢が示されておらず、耐震化の問題 が解決できない③署名の数よりも、条例の中身で吟味すべきだ④内容の説明もないまま署名を求められたという例も聞く―などと述べました。
　 「市民の会」は、①市長自らの判断を示さないのは無責任②当面の争点は、計画をこのまますすめていいのかどうかであり、住民投票の結果を踏まえれば、選択 肢はおのずと明らかになる③署名５万人という数は市長の得票数を超える重いもの④署名をした市民への冒涜であり不見識―と反論。発言内容とともに、対面の 際に何も言わず、直後の記者会見で一方的に述べた行為に対して強く抗議しました。

　長崎への原爆投下66年の９日、原水爆禁止鳥取市協議会はＪＲ鳥取駅北口で核兵器廃絶の署名・宣伝をしました。
　25人が参加し、１０５人分の署名が街頭から寄せられました。
　 新日本婦人の会鳥取県本部の山内淳子会長は「原爆は20万余の人々の命を奪い、今も被爆者を苦しめています」と訴え、原水爆禁止世界大会にエジプト、メキ シコ、キューバなどの政府代表やアメリカ、ヨーロッパの平和団体が参加していることを紹介。「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を呼びかけました。

　鳥取市で13日、平和コンサートが開かれました。鳥取地球人クラブ（中尾和則代表）が主催しました。
　団長、マグナムひろき＆ゲバラ、キンシコウ、キアラ、ＭＡＳＡＳＨＩ、足立善一の各グループが平和への思いを託してオリジナル曲を歌いました。中尾さん（49）は、叔母（86）が二十歳で結婚し一人息子を身ごもったものの、夫はフィリピンで戦死し、再婚せずに息子を育て、長年一人で生きて来たこ とを、最近になって知ったと話し、「自分の町にも戦争で肉親を失った人がたくさんいる。高齢になって戦場体験を語れなくなった人もいる」と述べ、戦争体験 を後世に伝えることの重要性を訴えました。
　浜本純逸神戸大学名誉教授は、学生が国際交流して相互理解を深めて平和を築く取り組みを報告し、16日から原発事故のため外で遊べない福島の子を１週間県内の古民家に受け入れて、ポニーや自然と触れ合う事業を紹介しました。伊藤女子さん（76）氏は、戦時中の空腹や竹槍で人を殺す訓練をしたことを語り、「人間は話し合えば通じる。馬鹿げた戦争は２度とあってはいけない」と訴えました。

　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長、市谷知子県議、角谷敏男鳥取市議、塚田成幸東・中部地区委員長は終戦66周年の15日、ＪＲ鳥取駅北口で街頭宣伝しました。岩永氏は、日本の侵略戦争で２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民が犠牲になったと述べ、「再び政府によって戦争を起こさせてはなら ない」と訴え。さらに、福島原発事故は収束のめどが立たず、時間的、空間的、社会的に大きな被害を出し、放射性廃棄物の影響は１００万年消えないと述べ、 原発からの撤退と自然エネルギーの爆発的普及を呼びかけました。
　市谷県議は、６月県議会で侵略戦争を美化する歴史・公民教科書の採用を 求める陳情が、共産党が反対する中で採択され、戦争を肯定する危険な流れが生まれていると警鐘を鳴らしました。また、公民が憲法改悪や原発推進の立場であ り、戦争肯定の立場と命を大切にしない点で共通していると批判。子どもが安心して住み続けられる日本と世界にしようと呼びかけました。
　角谷市議は、「平和は一人ひとりの幸せを保障するものです」と述べて、危険な米軍基地や核兵器による〝まやかしの安全や平和〟と決別しようと訴えました。

　鳥取市の民青同盟大地班は８日、都道府県委員長会議の報告を学び、討論しました。
　 岡田正和県委員長は、郡山市の班で、ある同盟員がライフラインを断たれ、食料も調達できず、「３日間飲まず食わずだ」と班長にメールを送ると、班長が水と リンゴを持ってきてくれ、その後、極度の栄養失調で病院に運び込まれると、班長が駆けつけて介抱してくれたとの福島県委員長の報告を紹介。「民青の班が、 青年の要求に応え、政治や社会について学び、社会変革をめざすだけでなく、青年の命を守る役割を果たしている」と指摘しました。岡田氏は、自らの経験について「学生時代苦しい時に見放さずに見守ってくれた。仕事で自分が辛いときに、悩みを聞いて受け入れてくれた。民青がなかったら、どうなっていたかわからない」と話しました。
　 不登校・引きこもりを経験し、現在民間会社で働いている同盟員は、「立場のちがういろんな人がいて、上下関係がなく、対等に付き合え、楽しかった。家族以 外は人とのかかわりを断っていて、民青の班そのものが自分にとっての社会だった」と述べ、民青の班が心の拠り所になっていると語りました。

　市谷尚三支部長は、片山善博総務大臣が住民投票について「民主主義の判断権は住民にある」として実施を促し、合併特例債について〝国全体の大きな借金〟と して慎重対応を求め、〝同じ目的のために２度使う（駅南庁舎の取得に使用し、新たに本庁舎建設に使用）こと〟の疑義について省内で検討していると話したこ とを紹介しました。
　伊藤市議は、「市民の会」条例案とは別に与党議員が提出することを検討している①市の計画通り市立病院跡地に新築② 現在地で新築③現庁舎を耐震改修―の選択肢で住民投票をする条例案について「『市民の会』は市の新築移転計画に賛成か反対かを問う住民投票です。与党の中 で出ている住民投票は、現在地でいろんな可能性（本庁舎の耐震性再調査、第２庁舎の新築か耐震改修など）を検討する市民の思いを踏みにじるもので許せませ ん」と糾弾しました。

　鳥取市本庁舎の新築移転を問う住民投票の実施を求める「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）の条例制定請求に対し、竹内功市長は11日、臨時市議会（17日～23日）に提案する住民投票条例案に付ける意見書を明らかにしました。意見書は、住民投票への賛否を明確にせず、「今（合併特例債発行期限内の２０１４年度に間に合うように）、庁舎の新築移転を行わなければ、市民の負担が３ 倍以上に増大し」「耐震改修をしたとしても、いずれ建て替えの必要が出てくる」として、「今、事業を行うことが最良の選択」だと主張しています。次に「新築移転以外の代替案が具体的に示されてない」ことは「重大な問題点」だと述べています。
　竹内市長が新築移転、または代替案（現在地に新築、現庁舎を耐震改修など）を急ぐ背景に、合併特例債発行期限をあげていますが、総務省は、合併特例債の発行期限を延長する関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針で、期限延期になれば竹内市長の主張は論拠を失います。
　意見書は「住民投票には、最低投票率の要件を設ける必要があり」「市議会議員選挙の投票率である57・20％以上の有効投票」を住民投票の有効条件とするよう主張しています。
　しかし、市長選挙の投票率は48・34％で、有効条件は概ね50％以上が妥当であり、ことさら高いハードルを設けるのは意図的だとさえいえます。
　 また、「市民の会」は、本庁舎の耐震性にかかわって「震度６程度では崩壊しない」とするビラを作成しています。その根拠に、①床が曲面スラブ工法で軽量化 されている②雑壁として扱われている柱部分は、斜壁を設けて耐震コア（エレベーターと階段部分）の強度を高めている③全体重量が40％程度重く計算されて いる―を上げています。
　常時微動測定の結果を踏まえた上で耐震診断をやり直し、一から議論し直すことが適切だと考えられます。
　その結果、本庁舎については耐震性が確保されており、耐震改修の必要がないとの結論が出れば、新築の論拠は大きく後退することになります。
　市議会で議長を除く議員35人中、14人が新築移転に異議を唱えており、新たに４人が住民投票に賛同すれば、臨時議会で条例が可決されます。住民投票条例は、臨時議会という最大の山場をむかえています。

　鳥取県革新懇は10日、倉吉市で県革新懇結成30周年記念講演会中部実行委員会を結成しました。
　結成に先立ち、北栄町生活環境課の飯田光男課長を招いて風力発電について学習しました北栄町は２００６年～年の事業期間15年で中国電力と契約し、風力発電事業をしています。北条砂丘風力発電所は、１５００㌔㍗の風車を９基設置し、年間 推定売電電力量（発電量）２万３９００メガワットで予算収入２億５０００万円です。年間発電量は、一般家庭６６００戸分に相当し、北栄町全体の戸数 ５１３６戸を上回ります。
　風車はドイツ製で、全長１０３・５㍍、ブレードの直径77㍍。風速毎秒３・０～20・０㍍で発電し、設備利用率は20・２％です。
　 参加者は、買い取り価格の引き上げ、耐用年数、事故原因などについて質問。飯田課長は「売電価格１円プラスで２０００万円の年収増です。耐用年数は20年 ですが、部品交換しながらしっかりメンテナンスして30年くらいもたせる予定です。落雷による事故が多いです」と話しました。

　新日本婦人の会鳥取県本部浦富班は８月21日、岩美町で東日本大震災チャリティーバザーを開きました。
　バザーでは、震災で食品工場が全壊した宮城県女川町の阿部雄悦さん（70）が、鳥取県伯耆町に再建した工場「ゆめ工房21」が製造したかりんとうが売られました。かりんとうは薄焼きで種類が豊富。客足は多くありませんでしたが、人気の商品でした。安陪さんは、全国約40カ所の障害者施設にかりんとうの冷凍生地を卸していました。
　そのほか町内の作業所「かたつむり工房」が製作した藍染の風呂敷やクッション、牛乳パックをリサイクルしたイス、アクリルタワシ、ストラップなどが出品されました。

　「市民の会」は８月23日、鳥取市で臨時市議会が住民投票条例案を否決したのを受けて集会を開き、市民ら約２１０人が参加しました。

　「市民の会」の吉田幹男会長は、「議会がチェック機能を果たしていない。署名した５万人に応えるために、新築移転計画の白紙撤回を求めて運動を続けたい」と話しました。
　請求代表者の一人の谷口隆秋氏は、「市議会の姿勢に憤りを感じる」と述べる一方、耐震診断について、常時微動測定などの再調査を検討するとの竹内功市長答弁を引き出し、特別委員会への専門家招致の意見が通ったことを評価しました。
　谷口肇企画部長は、「本庁舎が震度６に耐え得るとすれば、新築移転計画が根底から覆る」として、市議会での位置条例審議を求める運動や住民監査請求、地区集会、抗議ハガキなど当面の活動を提起しました。
　参加者から、「市庁舎の問題は民主主義の問題。これで終わらせてはならい」「市長、市議会に対するリコール運動を」などの意見が出ました。

　鳥取市の「市民の会」は８月18日朝、市役所前で臨時市議会で意見陳述する請求代表者を励ます集会を開きました。意見陳述する吉田幹男会長、谷口隆秋、米村京子の両副会長を前に「市庁舎新築移転の是非は市民の判断で」と書いた横断幕をもって市民に訴えました。「市民の会」の谷口肇企画部長は、「５万人の市民の声を受けとめられないようでは、（竹内功）市長も市議会も政治的見識を疑われます。市長も市議会議員 も、市庁舎新築移転を争点とした選挙で洗礼を受けていません。市長は、住民投票に新築移転以外の選択肢がないのは問題だと言いますが、それ以外の選択肢を つぶしてきたのが市長ではありませんか」と話しました

　鳥取市臨時市議会で日、請求代表者が意見陳述しました。
　陳述したのは、住民投票を請求した「市民の会」の吉田幹男会長、谷口隆秋、米村京子両副会長の３人です。
　 谷口氏は、署名５万３０４人は有権者の約３分の１に当たり竹内功市長の得票数を上回る重いものと指摘。同時期に建てられた県庁は耐震改修後50年使用予定 される一方、市庁舎は耐震改修しても20年しかもたないとする根拠は示されていないなど市が説明責任を果たしていない点を強調しました。米田氏は、新築移転計画が市長選・市議選でも争点とならず、市民にとって極めて唐突なものであると述べ、市長が活用を主張する合併特例債について①地方交 付税が減らされた場合に市民負担が増える②片山善博総務相が庁舎整備に２度使うことは疑問とし、認可されない可能性がある―と見通しの甘さを指摘しまし た。
　吉田氏は、庁舎の統合は20億円近くかけて整備した駅南庁舎の機能が廃止され二重投資になると批判。現庁舎の耐震診断についても過小評価があるとして、やり直しを主張しました。

 日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は８月18日、平井伸治知事に９月補正予算について要望しました。
　県議団は、被災者支援・生活再建、原発からの撤退・自然エネルギーへの転換、災害対策、福祉・くらし、雇用・産業・仕事おこし、食の安全と環境、教育などについて要望しました。
　錦織陽子県議は、県内に受け入れた被災者の生活実態の把握、被災者生活支援金の増額などを要望。災害時にすべての病院・診療所で衛星携帯電話が使えるように県・市町村が財政支援するよう求めました。市谷県議は、①熱中症の発症率日本一を考慮し、低所得者へのクーラー設置費用の助成②「地域主権一括法」で公営住宅や保育所、老人・障害者福祉施設の設置 基準の県条例化にあたり、関係者による検討会の設置③指定管理者制度の労働条件の把握と改善、パナソニックやソニーへの雇用維持の働きかけ④牛生レバー販 売禁止の県条例案の提案延期―などを要望しました。
　平井知事は、福祉施設設置基準の県条例化は検討会の設置を考える、雇用継続は働きかける、生レバー禁止は現在実施中の県民アンケートやパブリックコメントの結果を見て考えたいと答えました。その後、生レバー禁止条例は先送りになりました。

 原水爆禁止鳥取市協議会（山上英明理事長）は８月19日、鳥取市で原水爆禁止世界大会の報告集会を開き、20人が参加しました。長崎の世界大会で核被害の実態についての分科会に参加した加藤智士さん（34）は、米国ワシントン州のハンフォードにある兵器用プルトニウムの生産施設の 放射能汚染についての米国代表の発言を紹介。特産のテンサイで作った砂糖に発ガン物質が出たという告発があり、テンサイ栽培が禁止になったが、補償がされ ていないと話しました。
　さらに、ロシアのチェリャビンスク州の閉鎖都市オジョルスクで１９５７年に、兵器用プルトニウムを生産するため の原子炉が、冷却装置の故障で爆発し、大量の放射能を大気中に放出した事故を報告。２万５０００人が被曝したとされるＩＡＥＡ評価レベル６の事故が発生し たことが、89年の情報公開で外国人記者団に公開されて明らかになったとのべました。
　広島集会に参加した青年らは、被爆体験を受け継ぐことの重要性について話しました。

 鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会は８月20日、湯梨浜町で子どもの貧困問題講演会を開きました。
　明治大学・埼玉大学講師の青砥恭氏が講演し、子どもと若者のたまり場を地域ごとに作ることを提唱しました。青砥氏は、高校中退者10万人、不登校13万人、通信制高校生18万人、ニート65万～85万人、ひきこもり１５０万人がいて、若者サポートステーションなどの社会資源とつながっている若者は３万人にすぎないと話しました。
　母子家庭の70％が年収２００万円未満で、貧困家庭では、親の低学歴、精神疾患、知的障害、アルコール依存症、ＤＶ、子どもの虐待、発達障害、情緒不安、低学力など様々な問題を抱え、子どもの社会的自立を困難にしている点を指摘しました。
　さらに、高校に入学して以降、４割の若者しか安定的な就業に成功しておらず、６割の若者が社会的に排除され、孤立化している現状を告発しました。
　青砥氏は、現状を克服するために、地域のおとなが自宅を開放したり、週に１度公民館などを借りて、子どもや若者の居場所をつくり、貧困家庭の子や問題を抱えた青少年を支えるよう訴えました。

  鳥取市議会の市庁舎建設調査特別委員会で８月19日、採決がおこなわれ、賛成３、反対５で条例案が否決されました。日本共産党の角谷敏男議員は賛成討論で、①５万人の署名の重さ②市民の合意がない③〝白紙に戻して議論を〟が市民の思いで、〝対案がない〟は議論をすり替えるもの④市民の意思と議会の決定とのずれを解消するためには住民投票しかない―と主張しました。
　会派「結」の２議員も賛成討論しました。
　会派「新」会長の上杉栄一議員は、反対理由に〝対案がない〟ことをあげ、「合併特例債の（発行）期限が延長になれば、しっかり議論できる。議論の中で新しい方向性が出れば、最終的に市民に委ねてもよい」と将来的な住民投票に含みを持たせました。
　会派「清和会」会長の高見則夫議員、公明党議員も反対しました。

　鳥取県人権連は８月28日、琴浦町で「身近な問題から人権を考えるつどい」を開き、約50人が参加しました。
　 子どもの人権広場の安田裕子事務局長、障害者支援施設ワークショップ・アクティブの足立薫代表、米子市介護保険計画策定委員の渡辺紀子さん、民青同盟の岡 田正和県委員長、鳥取県生健会の中川淑会長がそれぞれの立場で人権を語り、参加者で討論。鳥取大学地域学部の中村英樹准教授がまとめの発言をしました。安田さんは、子どもの人権条例をつくって救済機関の設置をと訴え。足立さんは、障害者が自己肯定感をもてず、就職、結婚に高いハードルや差別があることを告発しました。
　渡辺さんは、「スウェーデンは、保育、教育、医療、介護が無料で年金収入だけで生活できる。労働者の可処分所得は、70％と多く、消費税25％も苦痛ではない」とのべる一方で、「日本の労働者は可処分所得が55％で生活が厳しい」と指摘しました。
　岡田さんは、成果主義による職場での労働者の実態や青年のなかでの非正規労働の広がを報告。中川さんは、生活保護の捕捉率が15・３％で、保護世帯がさらに広がっている実態を紹介し、保護費の増額を訴えました。

 福島第１原発事故の影響で自由に外で遊ぶことができなくなっている福島の子どもたちを鳥取県内に招き、自然の中で自由に遊んでもらおうと、鳥取大学のＯＢ約10人が「みちのく応援隊」（山口敦史代表）を結成し、「みちのく子ども疎開プロジェクト」を企画しました。子どもたちは８月15日朝、福島を出発し鳥取に夜到着。農家民泊を営む小林浩子さん（29）の古民家「風輪亭」（八頭町）に宿泊し、７泊８日の日程で鳥取の自然を満喫しました。
　福島から来たのは、小学４年生の女の子１人、中学年の女の子６人と中学３年生の男の子１人の計８人。福島市５人、白河市２人、川俣町１人です。
　16日午前は若桜町で川遊び、午後は社団法人ハーモニーカレッジの空山ポニー牧場（鳥取市）で乗馬を楽しみました。同プロジェクトでは、ほかにシーカヤック、五右衛門風呂やブルーベリー狩り、夏祭りなどが企画されました。
　福島市からきた中学１年生４人は、バレーボール部の仲間。「外で遊ぶ時はマスクをします」「去年までは海で泳げたのに、今年は海もプールもだめです」と言い、浦富海岸のシーカヤックが楽しみだと話しました。

  鳥取県革新懇は４日、倉吉市で総会を開き〝新しい政治を求める県民の探求に応える革新懇〟づくりを提起しました。
　 草刈司事務局長は、今年１月の町長やＪＡ中央会専務をパネリストにしたＴＰＰシンポジウム、境港革新懇の結成と原発ゼロ署名の推進、航空自衛隊美保基地へ のＣ２輸送機配備反対などの取り組みを報告。「大震災と原発」をテーマにした30周年記念講演会の開催、「原発と自然再生エネルギー」をテーマに県生協連 が呼びかけた学習会（今月25日）の取り組みを紹介しました。

境港革新懇の長尾達也事務局長は、７月に境港市が開いた原子力防災研修会で、中国電力の原発担当者が原子炉の老朽化問題で「60年やっても大丈夫」、 ５１１件の点検漏れにつ

いて「点検項目が多すぎたので絞ってやりたい」などとのべ、反省がなく安全神話に漬かっていることを告発しました。
　さらに、原発ゼロ署名の住民過半数達成をめざして署名推進者をつくり、20人分の署名用紙を４５０枚手渡したことを報告しました。
　美保平和委員会の明石孝男会長は、「敵国」の隠岐の島占領、米子市への上陸を想定する日米共同演習「ヤマサクラ61」※を紹介し、Ｃ２輸送機配備が自衛隊と米軍の共同作戦態勢の強化を企図するものである点を強調しました。

※ 【ヤマサクラ61】陸自中部方面総監部のある伊丹駐屯地で来年１月31日から２月５日まで実施予定の陸自と米陸軍の共同指揮所演習で、コンピューターによ る共同図上演習。中国、北朝鮮を連想させる連合軍が、西日本の分離・支配と大阪占領をめざして隠岐の島を攻撃・占領し、金沢市と米子市に上陸を開始すると いう想定。侵略阻止の防御戦闘を実施する陸自を米太平洋軍が支援し、侵略軍を打破する内容で、陸自大空てい団と米陸軍空てい旅団戦闘団が、隠岐の島町の港 を共同で奪還する作戦も含まれています

  鳥取県革新懇結成30周年記念講演会中部実行委員会は２日、放射線技師の平家正氏を講師に放射線について倉吉市で学習しました。
　 平家氏は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）基準は「低線量被ばく」「内部被ばく」の影響を除外して疫学調査をした放射線影響研究所のデータが基になって おり信頼性に乏しく、ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）が原子力産業労働者の年間被ばく限度を５ミリシーベルト（一般０・１ミリシーベルト）以下にすべ きと主張していることを紹介しました。
　さらに、食事などで毎日１００ベクレルのセシウムによる内部被ばくを受ければ、年間で０・５ミリシーベルトの被ばくになり、内部被ばくは外部から受け続ける被ばくの10倍の放射線量になると指摘しました。
　平家氏は、福島第１原発事故による放射能の影響について、２００㌔離れた群馬県でも０・５マイクロシーベルト（年間４・38ミリシーベルト）の空中放射線量の場所があり、離れているから大丈夫とは言えないと述べました。
　参加者は、「放射線の放出量が広島型原爆の１６８倍とはどういうことか」「３号機はプルサーマルだったがプルトニウムの影響は」など質問し、平家氏が丁寧に答えました。

 境港革新懇（平和で暮らしよい境港をつくる会）は４日、東京大学核物理学放射線医学専門研究員や厚生省医療放射線防護研究班の一員を務めた田中文也さんを講師に、『原発事故と放射能』の学習会を開催し、60人が参加しました。田中さんは、放射線の人体へ与える影響や原発の構造、事故の原因についてくわしく解明し、「４基のうち３基の原子炉がメルトダウンした福島の事故はチェル ノブイリやスリーマイル島を上回る事故」と指摘。福島事故の今後にとって重要な課題は、①福島原発から半径数百㌔の範囲で放射能汚染状況を調査し放射線地 図をつくる②生物への影響調査や避難、帰郷判断などに生かす③福島原発事故を確実で安全に収束させるためにもっとも効果的な方法（大きなダムですべて水没 させるなど）をとる―ことだと指摘しました。
　「政府や東電は津波でやられたというが、地震で破壊されたのではないか」、「身体に取り込まれた放射能はどんな害をあたえるのか」などの質問があいつぎ、田中さんは丁寧に答えました。
　島根原発から17㌔という外江町に住む60代の女性は、「勉強になりました。島根原発は止めてもらいたいです」と感想をのべていました。

  鳥取県革新懇は４日、総会に鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」の谷口肇企画部長を招き、市庁舎問題の報告を受けました。
　 谷口氏は、住民投票条例の制定を求めた今回の運動で、呼びかけ人６００人、署名を集める受任者４４６０人、有効署名５万３０４人分（有権者の３分の１）が 集まり、「鳥取市の歴史を塗り替える市民運動に発展した」と強調。今後、新築移転反対を訴えて運動をすすめると決意を語りました。市庁舎新築移転問題は、市長選、市議選で争点にならず、多くの市民の関心を集めたのは「市民の会」が発足して活動を始めた４月以降で、「市のやり方は拙速すぎる」と指摘する一方、「これほど真剣に市民が市政のことに目を向けたのは初めてのことではないか」と述べました。
　 谷口氏は、①耐震改修の費用と耐用年数について、市役所より古い県庁が１立方㍍当たり10万円で50年もつとする一方、市役所は１立方㍍当たり30万円で 20年しかもたないとした根拠が示されていない②総務省が合併特例債の使用期限を５年のばす方針で、期限を理由に急ぐ理由がなくなった③建築様式（アーチ スラブ構築法など）を考慮すれば耐震診断での荷重を40％軽減できる―と疑問を投げかけ、市の一方的な宣伝を批判しました。また、市議会について「意見を述べて終わりで討論がない。市民はあきれている」と述べ、市議への抗議行動を呼びかけました。

　精神障害者家族会の中国ブロック研修会鳥取県大会が２日、倉吉市で開かれ約３００人が参加しました。
　代々木病院精神科の伊勢田尭医師が英国の精神保健改革について講演しました。
　伊勢田氏は、日本でようやく精神疾患が５大疾患（ほかにがん、脳卒中、心臓病、糖尿病）に加えられたことについて、運動による大きな成果だと述べ、ＤＡＬＹ（ＷＨＯの障害調整生命年）の基準で見れば、日本は年間自殺者３万人超など精神疾患がトップに来ると指摘しました。
　 英国では、４万人当たり10人の地域精神保健チームがつくられ、24時間体制で緊急時対応し、入院病床を減らしていることを紹介。「発症の現場を訪問する ことで生活環境に起因する急性症状の原因を見つけて解決できる。日本の閉鎖病棟では原因を見つけることはできない」と指摘しました。
　また、薬物のみの治療で38％だった再発率が、家族支援（休息支援など）をすることで13％まで減少した英国の研究データを示し、家族支援の重要性を訴えました。伊勢田氏は、英国では入院中心の医療から地域での医療と生活支援に、薬物治療中心の医療から人間（患者）中心の医療に転換し、患者の意思や希望を尊重する方向に変わってきていることを報告しました。講演につづき、シンポジウムが開かれ、幅田千富美県家族会副会長のコーディネートで精神障害者の家族や保健師、基幹型障害者生活支援センターの職員らがパネリストとして発言しました。
　 統合失調症の息子がいる母親は、「本人の思いに寄り添うことができず、親の思いを優先してきたため、半年入院、半年在宅を繰り返してきた。10年前に仲間 のいるグループホームに移り、一人でいると落ち着くようで、それからは発作が起きていない」と語り、①アパートへの家賃補助②生活できる年金（現行月６万 ６千円）や賃金（現行１万円程度）などの所得保障③24時間サービスの訪問型支援―を要望しました。
　基幹型障害者生活支援センターの職 員は、24時間電話相談事業、一時休養や長期入院者の退院支援のためのホステル（宿泊）事業、日中の居場所や相談支援を行う地域生活支援センター事業、訪 問活動や関係機関との連絡調整をする「障害者を地域で支える支援体制作り事業」の取り組みを報告。来年度から後者の２事業がなくなるので、地域での支援活 動が困難になると悩みを語りました。
　会場から発言した男性は、「夜中に死にたくなるが、家族や友人に迷惑はかけられない」と訴え、いつでもアドバイスを受けられる相談窓口を切望しました。
　大会は、こころの健康を守り推進する基本法制定などを求める宣言を採択しました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と民青同盟県委員会は８月26日、ＪＲ鳥取駅北口で原発ゼロ署名と東日本大震災被災者への支援募金を呼びかけました。塚田成幸地区委員長は「被災者の方は、仮設住宅に移ってもお金がなくて生活が大変です」と支援を呼びかけ、「日本は、風力、太陽光、水力、地熱と再生可能エネルギーが豊富で、原発をなくしてもだいじょうぶです」と訴えました。
　 民青同盟の岡田正和県委員長が「原発をなくす署名にご協力ください」と訴えると、豊岡市から来た女子中学生２人が「こういう署名をしたかった」「広島で原 爆資料館を見た」などと署名しました。また、「民主党の誰が首相になっても、原発をなくすことは期待できない」という声も聞かれました。

　鳥取地方最低賃金審議会（藤田安一会長）は８月30日、鳥取県の現行最低賃金を４円引き上げて６４６円にするよう森田啓司鳥取労働局長に答申しました。
　使用者代表は反対しましたが、公益代表、労働者代表の賛成多数で決定しました。
　専門部会公益委員は見解を発表し、雇用戦略対話の合意「できるだけ早期に８００円」という目標、〝生活保護水準を上回れば問題なし〟で最賃すれすれに時給が下がる（前年比56円減）など最低賃金制度の劣化―などを理由に４円の引き上げを求めました。
　同審議会は、政府に対して「最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業」の強化、中小企業と取引先企業との間の公正な取引の確保の検討を要望しました。
　一方で、鳥取県最低賃金（時間額６３０円）は、生活保護水準を下回っていなかったとする見解は、事実に反するものです。
　近藤衆平県労連事務局長は、鳥取市の生活保護基準は若年単身者で11万７２１８円、勤労控除分を加えれば13万４２７７円だが、時給６３０円、月１４３・１時間（５人以下事業所の平均所定内労働時間）、可処分所得割合０・８５７をかけると７万７２６１円だと指摘します。

　大型の台風12号は、２日夜から３日にかけて鳥取県に暴風と集中豪雨をもたらし、１０００人を超える人が避難しました。米子市では佐陀川が崩落し、約 ４００世帯約１３００人に避難指示が出されました。南部町では３８００世帯１万２千人に避難勧告が出され、湯梨浜町では東郷湖の水位が上昇し、県道や家屋 が浸水しました。
　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長は３日、台風で被害が出ている湯梨浜町に調査に入り、宮脇正道町長と懇談。増井久美町議が同行しました。
　同町では一時１１９人が避難。午前10時30分現在で、避難者75人、床上浸水２軒、床下浸水25軒の被害です。暴風による特産の二十世紀梨の被害や冠水による水稲の被害など農業被害が予測されます。
　宮脇町長は「海水位が高いため、排水がうまくいっていません。玄関に土のうを積みたいという連絡が住民から寄せられ、建設省が１０００個用意してくれて消防団員が配っています」と話しました。
　岩永氏らは、現地を訪れて東郷湖周辺の県道が水没し通行止めになっている状況や、浸水している家屋を視察し、土のうを積む住民らに状況を聞きました。

　福島第一原発事故の影響で外で自由に遊べない子どもたちを、「みちのく応援隊」のボランティアの一員として福島から鳥取にマイクロバスで運んで来た男性（63）は８月17日、農業者としての苦悩を語りました。
　２年前に退職し、１㌶の農地を取得して、水稲、小麦、ソバ、トウモロコシ、各種野菜を無農薬、無化学肥料で栽培する専業農家になったばかりでした。
　「孫３人を抱え、北海道で農業を営んでいた次男を呼び寄せ、那須塩原市でいっしょに農業を始めたばかりのときでした」。原発事故は、一家の夢を打ち砕きました。
　男性が、栽培していた小麦の放射線量を測ると１㌔当たり51ベクレル。出荷停止の暫定基準値の10分の１ですが、ベラルーシ（子ども）の許容限度37ベクレルを超えているため、出荷をしませんでした。
　「息子は、放射能除去のために大豆やヒマワリを植えています。大豆や菜種、ヒマワリなどの油脂は放射性物資を含まないので、被災地を支援するためにも植物油(バイオディーゼルなど）を買ってください」と話しました。

  日本共産党東・中部地区委員会は11日、倉吉市で「党を語り合う会」を開きました。
　党創立記念講演「ダイジェストＤＶＤ」を見たあと、参加者が自らの入党の経緯を語り交流しました。
　 21歳の青年は、「資本主義社会に疑問をもっていた」と述べ、なぜ格差や貧困が生まれ、サラリーマンがうつになったり自殺に追い込まれるのかと思っていた ところ、映画「蟹工船」をきっかけに小説を読み、「搾取される側と搾取する側のたたかいの中で労働者の団結が大事だと思った」と話しました。
　その後、自ら共産党に連絡して講演会に参加して民青同盟に誘われて加入。
岡田正和県委員長がその都度疑問に答えてくれて、「共産党に入ってもいいかなと思うようになった」と語りました。党は大衆とともに（生きることが大事だ）〟 が実感です」と語りました。
　伊藤幾子鳥取市議は、結婚を機に鳥取市に転居。文房具店の店番をしながら〝おじいさんの新聞〟（「赤旗」日刊紙）を読んでいました。「統一教会のシリーズがおもしろくて。あとは読んでいませんでしたが…」。
　新婦人の活動を通じて共産党を知り、活動や学習を通じて「まちがっていない」という確信を得て入党したと話しました。立候補を要請され、「子どもを守ることと、党の活動はいっしょだ（子どもを守る活動だ）」という思いで受けたと話しました。
　第３回中央委員会総会のＤＶＤを見て再入党した男性は、「転居をきっかけに除籍になっていた。経緯はいろいろあったが、人を大切にするような組織が必要だと思って再入党した」と話しました。
　 鳥取県に来てからも「赤旗」日刊紙は切らさずに読んでいたら、「課題がいっぱいで、自分は何もしていないという（ジレンマを抱えて）…、うつ病みたいに なって日曜版だけにしたが…変わらなかった」と述べ、「離党した人たちを何人も知っているが、反共（攻撃）に負けてやめたわけではない。活動に疲れてやめ た。日本の状況は厳しいので、（活動は思うように進まず）疲れてしまう。そうした仲間を（温かく）迎える姿勢が必要だと思う」と語りました。
　参加者は、公務員の職場や農協の職場で、労働者の立場に立って奮闘する党員の姿に感銘し、地域で活動する新婦人の先輩の姿に感動して入党したと話しました。竹中寿健湯梨浜町議は、建設省で労働運動と安保闘争を通じて民青同盟と出会い入党。退職後、地元に帰り地域の役員を引き受け、「共産党でもいい」と保守系 の町議に請われて後継者として立候補しました。「職場では労働者の中で活動し、地域では世話役をやりました。

  県中部の９条バンドは11日、倉吉市で「歌声と平和を語るつどい」を開きました。
　東日本大震災から６カ月、同時多発テロから10周年となり、参加者全員で黙とうをささげました。
　パラダイスランチ、９条バンド、西村弘命、ペンペン草が出演。
　パラダイスランチは「テロと報復の戦争は今でも続いており、繰り返されている」と現状を告発し、「風に吹かれて」などを歌い、９条バンドは「３月11日に起きた震災は、今でもその映像が脳裏に残っている」と述べ、「上を向いて歩こう」などを歌いました。西村弘命は「以前から平和のことや世界情勢にも興味を持っていてピースメッセージを集めている。７月31日には、ＯＮ・ＴＨＥ・ＳＴＲＥＥＴ・２０１３・ＩＮ・ＳＥＮＤＡＩ～東北に希望の光を～の応援ライブにも行ってきた」と述べ、オリジナル曲「存在」などを披露しました。
　ペンペン草は「大震災後、私たちは原発問題などを目の当たりにし、自分たちの価値観を問われている。そんな中でも現地の子どもたちが明るく生きていて、がんばらなくてはと励まされた」とオリジナル曲「ユーカリの葉」などを歌いました。

  日本共産党鳥取県委員会は10日、北栄町で「大運動」の成功をめざす運動団体関係党員学習・交流会議を開きました。
　党創立記念講演「ダイジェストＤＶＤ」を見たあと、浦田宜昭国民運動委員会責任者が講演し、参加者で交流しました。
　 浦田氏は、野田政権が「アメリカいいなり」「大企業中心」の自民党政治に回帰し、「民自公翼賛体制」で原発再開・温存、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携 協定）、米軍再編をすすめようとしていることを指摘。「２大政党づくりがいきづまり、民自公ＶＳ共産の対決が国民の前に明らかになってくる。国民運動を大 きく発展させることと一体に、強大な党づくりをすすめることが可能な情勢の刮目（かつもく）すべき変化が生まれている」と、党勢拡大の展望を語りました。
　浦田氏は、労組や民主団体、職場・青年・学生のなかでの党員拡大を強調し、党勢拡大と国政選挙勝利の好循環をと呼びかけました。
　民青同盟の岡田正和県委員長は、政治や社会、自らの生き方に対する青年の模索に寄り添い、学習を援助するなかで３人の同盟員を党に迎えたことを報告しました。

  日本共産党鳥取県委員会は12日、ＪＡ鳥取県中央会の蔵増保則専務と懇談しました。
　岩永なおゆき衆院鳥取１区候補（党県書記長）、市谷知子県議、今本潔氏（党農民運動委員会）が鳥取市の農協会館を訪ね、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、台風被害などについて意見、要望を聞きました。
　蔵増専務は、鳥取市議会の勉強会でＴＰＰについて講義したことを紹介。今本氏は、「勉強会で議員がわかったことが、ＴＰＰ参加反対の陳情採択につながった」と報告しました。
　蔵増専務は、10月23日にＴＰＰ反対県民集会を開催するので、各団体に協力を求めたいと話しました。原発事故の影響について、蔵増専務は「全国のナシの値段が下落傾向にある。今後、風評被害で消費者のコメ離れがすすむのが心配だ」とのべ、放射能漏れを早 期に収束させ、今後10年から20年かけて自然エネルギーを開発し、原発を廃止するよう提案しました。岩永氏は「その通り」と述べ、党の原発ゼロ提言を手 渡しました。
　蔵増専務は、台風被害について、ナシは３～５％の落果率ですんだが、県西部特産のブロッコリーの７割近くが壊滅状態で支援が必要だと答えました。

　さよなら島根原発ネットワークは11日、島根原発の停止と廃炉を島根県知事に求める署名活動に、米子市で取り組みました。
　 署名は、島根原発について①１、２号機の点検終了後の再運転不承認②３号機の運転不承認③２号機のプルサーマルの事前了解撤回④中国電力に周辺自治体との 安全協定締結の要請⑤専門家による活断層調査の実施⑥島根県として積極的な省エネや自然エネルギーの活用・開発―を溝口善兵衛島根県知事に求めています。
　同ネットワークは、鳥取県西部原発反対の会や鳥取県高教組西部支部などが団体加盟しているほか約50人が個人加盟しています。
　鳥取県側共同代表の土光均氏は、「街頭署名は今日がはじめてです。県内で５０００人を超える署名が集まっています。12日に、島根県庁を訪れて署名簿を知事宛てに提出します」と話しました。
　25人が参加し、約２００人分の署名が街頭から寄せられました。シール投票も取り組み、島根原発に反対が78票、賛成が１票でした。
　70代の女性は「娘が医大の看護師で宮城県にボランティアに行きました。島根原発は、事故が起きると米子は逃げられないのでやめてほしい」と署名しました。中電ＯＢの男性も「原発はないほうがいい」と署名しました。

　日本共産党西部地区委員会は、東日本大震災が発生して６カ月目の11日、ＪＲ米子駅前で原発ゼロ署名に取り組み、31人分の署名が集まりました。岩永なおゆき衆院鳥取１区候補、錦織陽子県議、岡村英治、石橋佳枝の両米子市議、福住英行地区委員長ら６人が参加し、「原発からの撤退を求める」署名を訴えました。
　 島根大学の学生だという男性は、「原発は絶対だめですよ」といいながら署名。錦織県議が、「赤旗まつり」（10月16日、米子市湊山公園）のチラシを見せ て、「『やらせメール』を国会でとりあげた笠井亮さんが米子に来ます。聞きに来ませんか」と誘うと、学生は「この人、知っています。（島根大学の）上園昌 武先生（シンポジウムのコーディネーター）も来るんですね」と興味を示しました。