県労連は９月30日、倉吉市で第25回定期大会を開きました。
　田中暁議長は、あいさつで安倍晋三自民党総裁が教育基本法改悪、憲法「改正」手続き法制定、構造改革路線で貧困と格差を広げたことを示し、日本維新の会と連携しての憲法改悪、国民生活への総攻撃に反撃する体制の強化を強調しました。
　全労連の盛本達也常任幹事、日本共産党の塚田なるゆき東・中部地区委員長が来賓あいさつしました。
　盛本氏は、国民生活攻撃の構造改革路線に対抗する「安全・安心社会をめざす大運動」、原発再稼働反対、オスプレイ配備反対の運動を呼びかけました。
　塚田氏は、消費税が３％から５％に上がったとき、国民の暮らしと経済に大打撃を与え、税収が14兆円も減った事実を示し、増税阻止を呼びかけ、内部留保２６６兆円の大企業に社会的責任を果たせさせ、雇用問題解決をと訴えました。
　食品関連の職場で働く労働者は、機構のリストラに伴う退職で有給の買い取り、30日分の賃金、功労金などを勝ち取ったこと、使用者側が労働組合を無視して就業規則を変え評価制度を導入し、月に５万円も給与が下がり、就業規則改定撤回闘争をしていることなどを報告しました。
　田中議長が再選され、事務局長に植谷和則氏が選ばれました。近藤衆平氏は退任しました。

　鳥取市と米子市で９月28日、原発反対金曜日行動が取り組まれました。
　ＪＲ鳥取駅北口では11人が即時原発ゼロを訴え、福島の人々に連帯して「ふるさ」を合唱しました。「再稼働反対」などと唱和しながら、駅前商店街をパレードしました。

米子市の脱原発デモには約30人が参加。中国電力米子営業所前で「電気は足りています。島根原発を再稼働するな。３号機も動かすな」と訴えました。日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取２区候補も参加しました。
　21日は、鳥取市は15人が参加。脱原発を訴える歌手の映像をモニターに映しながら、即時原発ゼロを訴えました。
　米子市の脱原発デモは約30人が参加。「政府はただちに原発ゼロをめざせ」「中国電力は島根原発３号機の完成も、上関原発の建設も中止せよ」と訴えました。福住氏も参加しました。

　平和で暮らしよい境港をつくる会（境港革新懇）は９月28日、中国電力島根支社（松江市）を訪れて、２８３８人分の署名を添えて、中電に島根原発の再稼働中止・廃炉と３号機の建設中止、自然エネルギーへの根本的転換を申し入れました。
　松尾好行代表世話人（日本共産党境港市議）ら10人が参加。島根原子力本部・地域共生部の武田成司部長らが応対しました。
　長尾達也事務局長は、①境港市は島根原発から20㌔と近く、市民は一日も早い廃炉を求めている②〝安全神話〟は通用せず、いったん事故が起きれば長期にわたり住民を苦しめる③直近に宍道断層などの活断層がある④30㌔圏内に松江市など３市があり46万人が住んでいる―として、住民の安全を第一に考え原発からの撤退を決断するよう求めました。
　武田部長は「福島原発事故の原因がはっきりせず、対策をやって絶対だいじょうぶ、事故はゼロといえない。使用済み核燃料は、トイレなきマンションといわれているが、原子力なしで電力の安定供給はできず、動かさざるをえない」と原発存続に固執しました。

　「町民の声を届ける南部町住民の会」（足羽昇代表）は２日、南部町長選（９日告示、14日投票）に日本共産党元県議の大谷輝子氏（76）を擁立すると発表しました。
　大谷氏は「いまの南部町政は上からの押しつけで民主主義が欠けており、住民のための政治がなされていない」として、住民の声が通る町政にしたいと決意を語りました。
　町長選には現職の坂本昭文氏（63）＝２期＝が立候補を表明しています。
【大谷氏の略歴】西伯郡旧岸本町生まれ、76歳。米子東高卒。中学校事務、建設会社事務、看板店自営、新日本婦人の会県本部事務局長を経て、１９７９年から米子市議を４期、99年から鳥取県議を１期務める。現在、党西部地区委員。

　憲法改悪反対県共同センターは９月26日に八頭町長、27日に若桜町長と三朝町長に「オスプレイ配備及び低空飛行訓練反対への共同行動」を申し入れました。
　若桜町の小林昌司町長は、オスプレイ配備・低空飛行について「危険性のあるものはノ―と言わざるを得ない」とのべ、反対の姿勢を明らかにしました。
　県安保破棄実行委員会の松本芳彬事務局長が、東アジアの米国の同盟国のうちオスプレイが配備されるのは日本だけだと指摘。「県内でも若桜町は低空飛行訓練が多く、岩国基地への米艦載機移転、オスプレイの分遣隊配備で、よりいっそう危険になる」とのべました。
　小林町長は「現行の低空飛行でも危険性を感じている。オスプレイは、操作も複雑で安全性に問題があるが、相談もなくどんどんすすめられている」とし、県市町村会でも全国的な動きを視野に相談したいと話しました。
　日本共産党の塚田なるゆき東・中部地区委員長、中尾理明町議が同席しました。
　同センターは、三朝町の吉田秀光町長にも同様に申入れました。岩永なおゆき党県書記長が同席しました。

　両町で絶滅危惧種のイヌワシ（若桜町）やクマタカ（三朝町）も話題になりました。
　吉田町長は、世界遺産登録をめざす三徳山の投入堂は岩の上にあり、オスプレイの起こす風が心配だと話しました。
　また、小林町長は、鹿の杉などへの食害について「鹿は１年で成獣になり、年に20％ずつ増え、５年で倍になる。このままでは中・西部にも生息域が広がる」と懸念し、猟による個体数の整理を訴え、八頭町と共同の解体処理施設をつくる計画を紹介しました。
　同センター26日、八頭町の平木誠町長に申し入れ、日本共産党の塚田なるゆき地区委員長、川西聡、谷口美佐子両町議が同席しました。
　松本芳彬氏が、オスプレイについて①安全性や事故原因についての十分な説明②飛行訓練の具体的内容、周辺住民への影響等の詳細な説明③関係自治体の意向の尊重―を政府に求める共同の取り組みを要請しました。
　平木町長は「関心のある問題だ。高度は１５０㍍でも低すぎる。（低空飛行訓練ルートの）他の町の考えも聞いてみたい」と答えました。
　３町長とも連携する考えを示しました。

　９月定例鳥取県議会で４日、日本共産党の市谷知子議員は、オスプレイ配備、日立金属・三洋のリストラ、国立鳥取医療センター精神科開放病棟閉鎖、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設建設、県立保育専門学院存続、いじめの問題について一般質問しました。
　平井伸治知事は、安保条約の現状について「オスプレイの一件を見ていても、あまりにも一方的な交渉はよろしくない。安全性が確認されておらず、説明責任が果たされていない。市街地上空でモードチェンジし、飛行制限も（破っている）実績がある。政府はきちんと米側にものを言って交渉すべきだ」と答え、オスプレイについて県民の安全第一に政府に要請活動をしたいと話しました。また、安保条約廃棄についてはパワーバランスが崩れ、領土問題など円滑に外交交渉ができるのかという課題もあり、国民的議論が必要としました。
　医療センター病床削減については、アフタフォローなしに強制的に追い出すのはやめるよう要請し、センターも承諾していると答えました。
　可燃物処理施設の環境影響評価は、知事が希少野生動植物、河原工業団地の環境への影響も考慮するよう意見を付しており、事業者をただす場合もある、住民意見は受け付けると答えました。
　県立保育専門学院は、鳥取短期大学に一本化する方向で検討するが、パブリックコメントで県民の意見を聞くと答えました。
　市谷議員は、日立金属、三洋のリストラについて雇用確保を求め、三洋は２００人程度しか雇用しないと聞いているがどうかとただしました。
　商工労働部長は、日立金属について、いったん事業縮小するが生産プロセスの開発拠点として残したいと回答したので、再生プログラムの作成をお願いしていると答えました。三洋について雇用状況は聞いていないとして、来年１月から１００％子会社のテガに移行するが、方向性が出た段階で事業再編の中身について聞きたいと話しました。

　「響け平和の歌声」第３回平和コンサートが９月30日、倉吉市で開かれ約60人が参加しました。
　呼びかけたのは倉吉市を拠点に活動する「９条バンド」。三谷正樹代表は、憲法九条を守り世界に広めるために命名し、毎年コンサートを開いていると話しました。
　出演したのは、ほかに真宗大谷派僧侶の鈴木君代さん、大山町のフォークグループ「ペンペン草」です。
　鈴木さんは、憲法９条や25条に曲を付けて歌い、オリジナル曲の「兵戈無用（ひょうがむよう）」では「武器も兵隊もいらない」「原発もオスプレイもいらない」と歌いました。
　さらに、被爆者の手記を朗読し、原発と福島のこと、沖縄戦や基地反対闘争のことにふれ、「一本の鉛筆」、「イマジン」（忌野清志郎訳）などを歌いました。
　岡山市から参加した男性（66）は、９月25日を９条と25条の記念日にと訴えました。

　鳥取の雇用と地域経済を守る連絡会は３日、日立金属鳥取工場前で〝労働者の雇用守ろう〟と呼びかけるビラを配り宣伝しました。
　日立金属は、鳥取工場での生産（携帯電話部品など）を来年３月末までに中国やタイなどの海外工場に移管する方針を発表し、約４００人の従業員の雇用が危ぶまれています。
　連絡会は、日立金属の利益剰余金が１８９２億円、今年４～６月期の純利益が72億円であることを示し、会社の都合（競争力強化や生産の効率化）で国内事業を縮小し、「グループ内配転」などで労働者を切り捨てるやり方をやめさせ、生活と雇用を守ろうと訴えました。
　配転強要・退職強要をはね返す４ケ条①「ここに残る」の意思表示②「これ以上の説得、面談」を断る③「応じなければ仕事はない」は法違反で労基署か弁護士に相談④「会社も大変」だが「私の生活も大変」―を紹介し、アンケートへの協力を呼びかけました。
　また、鳥取市では、三洋電機ＣＥビジネスユニットが三洋電機１００％子会社のテガ三洋工業に来年１月に事業譲渡。関係者からも公称４００人の従業員が２００人程度になり、テガの経営も不安だという声が出されています。

　鳥取市と米子市で５日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市のＪＲ鳥取駅北口では13人がペンライトを掲げ、「官邸前行動」の映像をモニターに映しながら即時原発ゼロを訴えました。「原発いらない」「子どもを守ろう」などと唱和し、駅前商店街をパレードしました。
　米子市の脱原発デモには25人が参加し、手作りのちょうちんを掲げ、太鼓を鳴らしながら行進。原発反対を電飾でアピールする人もいました。中国電力米子営業所前で「島根原発３号機の建設やめよ」と訴えました。

　治安維持法国家賠償要求同盟鳥取県東部支部は６日、第13回支部総会を開き、「原発ゼロをめざす島根の会」共同代表の渡部節雄氏が講演しました。31人が参加しました。
　渡部氏は、公開された東電テレビ会議について、東電本店が海水注入をためらう様子や、１号機が爆発、２号機３号機も電源喪失し、自動車のバッテリーを調達しようにもお金がない、店が閉まっているなど、あたふたするなかで３号機が爆発した様子を紹介。「何の準備もない。しろうとの集団」と批判しました。
　島根原発について、①１号機は運転38年の老朽原発で地震に弱いマークⅠ型、２号機は炉心シュラウドや配管のひび割れなど事故多発、３号機は出力１３７万㌔㍗の最大級の原発で格納容器が建屋と一体の鉄筋コンクリート製―など深刻な問題を抱えている②原発の直近に活断層③人口密集地に立地④地震との重複事故・過酷事故を前提としない防災・避難計画⑤原子力安全・保安院が最低評価を下したずさんな管理―をあげ、「自民党政権誕生に期待し上関原発もあきらめない、中国電力の無反省な高圧的な態度は、重大事故につながる」と警告しました。
　総会は、田江裕氏を支部長に再選。日本共産党の塚田なるゆき東・中部地区委員長が来賓あいさつしました。

　鳥取市と米子市で12日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市のＪＲ鳥取駅北口では12人が参加し、脱原発を訴える著名人の映像をモニターに映しながら即時原発ゼロを訴えました。「原発は廃止しよう」などと唱和し、駅前商店街をパレードしました。
　米子市の脱原発デモには15人が参加し、青谷和紙で作った行燈ちょうちんを掲げて行進。中国電力米子営業所前で「島根原発はただちに廃炉にせよ」と訴えました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取支部女性部は14日、国賠同盟中央本部顧問の四津谷伸子さんとケイ・シュガーさんを招いて女性部発足10周年のつどいを開き、約60人が参加しました。
　四津谷さんは、治安維持法犠牲者の父母、近藤一男、糸子夫妻について語り、再び戦争の時代に戻してはならないと訴えました。
　一男さんは、立命館大学で糸子さんと学生結婚。消費組合運動に従事し、１９３１年に京都太秦警察署に留置されました。四津谷さんを懐妊していた糸子さんは、「近藤を返さないならここで産む」と言い張り、一男さんを取り戻したそうです。
　一男さんは、40年８月にも検挙され、治安維持法違反で懲役４年執行猶予３年の刑を受けました。
　糸子さんも、メーデーにかかわったという理由で勝目テルとともに両国署に留置されましたが、２歳になる前の四津谷さんをおぶっていたため、短期間の拘留で釈放されました。四津谷さんは「最年少の犠牲者になった」と話しました。
　四津谷さんは、兄の哲哉さんについても語りました。哲哉さんは、20歳で入営した広島で被爆。一男、糸子夫妻と妻の看護で一命を取り留め、59歳まで生き肝臓がんのため亡くなりました。妻が連れて来た赤ちゃんは、２カ月立たないうちに亡くなったそうです。
　ケイ・シュガーさんは、ミニコンサートで「多喜二へのレクイエム」を歌って、「♪あなたが命をかけ守ろうとしたもの／いま私たちがこの手で守り抜きたい」と宣誓。参加者は再び暗黒の時代にさせてはならないと誓い合いました。
　ケイ・シュガーさんは、ほかにベトナムのグエン・ドクさん作詩の歌「母へ」、アフガニスタンでミサイルに両親を奪われて３歳で時を止めた少年に捧げる「ミシェルへの誓い」、地域労組おおさかテーマソングの「ひとりひとりがＨＥＲＯ」などを熱唱しました。

　鳥取の雇用と地域経済を守る連絡会は12日、「大企業のリストラから雇用と地域経済をどう守るのか」をテーマに学習交流会を開きました。
　県の岡村整諮商工労働部長があいさつし、全労連の斎藤寛生組織局長が講演しました。
　斎藤氏は、電機大手が巨額の設備投資で一時的成功を収めた（エルピーダメモリのＤＲＡＭ、シャープの液晶テレビ）が、マーケティングとニーズにあった製品開発を怠ったため、韓国勢も含めた低価格競争、深刻な円高が拍車をかけ行き詰まったと指摘。「製品の企画力、汎用化の崩壊という経営の失敗を労働者・技術者に転嫁し、リストラをする。労働者をモノ扱いするやり方は、電機産業自体を崩壊させる」と強調し、リストラの当事者を中心に雇用を守る運動を強めようと呼びかけました。
　岡村部長は、産業の再生・新生のために、ものづくりの基本である熟練工・技術者の育成に力を入れることの重要性を強調。〝豊かさの実感〟をキーワードに地域のニーズを探り、新しい産業を興す取り組みについてのべました。
　参加者は、雇用を守るたたかいとともに、大企業に頼らない地域循環型経済への展望を語り合いました。

　米子市淀江町小波に産廃最終処分場の建設が計画されている問題で14日、地元住民らで組織する「産廃問題を考える会」（世話人＝松本正孝・山根一典）は学習会を開き、約50人が参加しました。
　処分場は、県環境管理事業センターが事業提携し、環境プラント工業が事業主体として建設・運営。建設予定地周辺の６自治会のうち、上泉と下泉の２自治体が全戸署名を添えて県に建設計画の白紙撤回を求める要望書を提出しています。
　鳥取市小沢見での産廃処分場建設に反対した「産業廃棄物・ゴミ問題を考える会」事務局の美甘頼昭氏と小沢見集落の引地勘治氏が、処分場計画を断念（02年11月）させた３年にわたる取り組みについて報告しました。
　美甘氏らは、地域の環境汚染や自然破壊はさせないとの強い思いで、県やセンターに申入れ、学習や宣伝、署名活動に取り組んだこと、立て看板の設置や「風船飛ばし」でダイオキシン被害などの広がりを調査をしたことなどを報告しました。
　参加者から「何も知らされていない」「子どもや孫たちのために建設を許すことはできない」という怒りの声や、「いっしょにがんばりたい」「勉強しなければ」などの積極的な意見が出ました。

　鳥取県平和委員会と県西部地区憲法改悪反対共同センターは６日、オスプレイ問題で学習会を開き、30人が参加しました。
　日本平和委員会の岩月康範事務局次長が、「オスプレイと鳥取の空―そして美保は」と題して講演しました。
　岩月氏は冒頭、沖縄県の東村高江の住民らが、ベトナム戦争時にベトナム兵に扮するよう強要されて、米海兵隊の標的にされ「ベトナム村」と呼ばれたこと、今度のオスプレイ配備・低空飛行でも民家や住民を敵に見立てて訓練がされることを告発しました。
　オスプレイの構造的欠陥について、①オートローテーション（自動回転）能力がない②揚力と下降速度が同じになり浮力を失う渦輪状態に陥りやすい③機体の揺れが操縦桿を握るパイロットを揺らし揺れが増幅する④震動で機体に大きな負荷がかかる⑤乱気流で制御不能になりやすい⑥吹き下ろしが非常に強い―を指摘しました。
　さらに、原発事故につながる危険を警告。１９８８年６月、米軍ＣＨ53Ｄヘリが、伊方原発（愛媛県）の真上の山に衝突し、バウンドして向こう側に墜落、７人が死亡した事件を紹介しました。
　鳥取の自衛隊美保基地は、全国に先駆けてＣ２輸送機が配備され、日米共同作戦で使用されるうえ、ブラウンルートに近いため、緊急時に飛来する可能性があり、原発事故の危険もあると強調し、低空飛行訓練中止の運動を広げようと呼びかけました。

南部町の町長選と町議選（定数14、立候補15人）が14日、投・開票され、日本共産党のかめお共三氏（70）＝現＝、植田ひとし氏（58）＝現＝、まかべ容子氏（58）＝元＝の３氏が当選し現有議席を維持しました。
　「町民の声を届ける南部町住民の会」（足羽昇代表）が推す町長候補の大谷てる子氏（76）＝日本共産党推薦＝は、及びませんでした。
　３候補は、国保税・介護保険料の引き下げ、税金22億円をかけた町の特別養護老人ホーム「ゆうらく」土地売却の撤回、住民に行政の仕事を負わせる地域振興協議会の廃止などを訴えました。

　全日本年金者組合鳥取県本部（増田修治委員長）は10月19日、ＪＲ米子駅前の米子市文化ホール前広場で「年金者一揆」鳥取県集会を開き、約70人が参加しました。
　集会は、年金２・５％引き下げ法案の廃止、消費税によらない最低保障年金制度の創設を訴え、参加者がリレートークで「年金だけでは暮らせない」「年金からの天引きは権利の侵害だ」「子どもや孫がまともに働けるようにして、若い人が希望の持てる社会に」などと主張しました。
　支部からの出し物では、「原爆許すまじ」の替え歌で「原発許すまじ」などを披露しました。
　日本共産党の福住ひでゆき西部地区委員長があいさつしました。

　オスプレイ配備反対全国いっせい行動に連帯して10月23日、憲法改悪反対鳥取県共同センター（近藤衆平事務局長）と県安保破棄実行委員会（松本芳彬事務局長）は鳥取市で学習会を開き、松本事務局長が「オスプレイと日米安保」と題して講演しました。
　講演に先立ち、沖縄東村高江のヘリパット建設反対の住民のたたかい、オスプレイの離陸の様子を描いたＤＶＤを上映。木々をなぎ倒すオスプレイの吹き下ろしの映像を見た参加者は、驚きの声を上げました。
　松本事務局長はオスプレイについて、固定翼機モードで高速飛行し、強襲揚陸艦に12機を積載するために回転翼が短く設計されており、回転数が高くなり、気流の影響で不安定になりやすく、操縦がむずかしいと構造的欠陥を指摘。米国本土では、相次いで飛行訓練が中止されているが、日本では国民が抗議しても中止されないなど、安保条約の理不尽さを強調しました。
　中国山脈を通るブラウンルートの低空飛行訓練が年間５００回の計画であり、他の６ルートの合計３３０回と比べて格段に多いことなど紹介しました。
　参加者から、米兵による女性暴行事件を受け地域協定改定を求める意見が出ました。

　えねみら・とっとり（山中幸子代表）は10月26日、中国電力鳥取支社前で集会を開き、18人が参加しました。
　山中氏は、今日は１９６３年に茨城県東海村の日本原子力研究所に日本初の原子の火が灯った「原子力の日」だが、脱原発の日にしたいとあいさつ。参加者は、「原発なしで電力は足りている」「原発事故が起きれば取り返しがつかない」「放射性廃棄物を処理できない」「損害賠償、安全対策、廃棄物処理を考えれば高コスト」など、原発ゼロへの思いをリレー・スピーチしました。
　山中氏は、玄関に現れた清水茂副支社長に、島根原発１、２号機を廃炉にし、３号機を稼働しないこと、主要電力８社のなかで最も原発比率の低い中国電力が、脱原発のトップランナーとなることを申し入れました。
　清水副支社長は「福島原発の事故は重く受け止めている。再生可能エネルギーの拡大に尽力しているが、原子力も重要な電源だ。３号機はできあがっているが、国の新基準をクリア―しないと稼働できない」として原発に固執しました。
　山中氏は「中国電力は島根原発の再稼働をあきらめていません。今後も、原発再稼働反対、即時廃炉の取り組みをつづけたい」と話しました。

　えねみら・とっとり（山中幸子代表）は10月28日、鳥取市で東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）をむかえて活断層の講演会を開きました。原子力規制委員会の大飯原発破砕帯調査委員として11月２日に現地調査する渡辺氏は、活断層を調査する権限と予算を与えてほしいと主張しました。
　渡辺氏は、これまで原発の設置許可に活断層の専門家である変動地形学の学者がかかわっていなかった点を告発。地震学や地質学の専門家は、活断層の知識がなく、判断ができないと指摘しました。
　空中写真の判読で活断層の目印となるのは、リニアメント（直線性）ではなく、一連の谷や河川が一定方向に屈曲している地形だとして、島根原発付近の宍道断層、敦賀原発付近の浦底断層について解説しました。
　大飯原発について、Ｆー６破砕帯（断層）の北側断面図には岩盤のずれがあり、粘土層の状態から比較的年代が若く、活断層の可能性があると指摘。原子力規制委員会には、トレンチ（試掘坑）調査などの権限と予算を与えてほしいとのべました。
　調査結果で活断層の可能性について、黒、白、グレーの判定が出るが、「グレー（疑いのある場合）も黒（活断層として扱って廃炉）」と強調。（指摘箇所のトレンチ調査ができず）検証不可能な場合の扱いが決まっていないと問題点をあげました。
　地震の影響は、「揺れ」と「ずれ」があるが、いくら耐震性を確保しても活断層の「ずれ」（横ずれ、縦ずれ）が引き起こす破壊は免れないとのべ、再稼働の判断として①付近に活断層がないこと②重要施設が地震に耐えられること―をあげました。
　これまで、原発の設置許可や耐震バックチェックにおける活断層調査・評価は、活断層の無視、または「値切り」がおこなわれており、ストレステストで基準地震動の２倍の安全余裕度があるという結果が出ても、基準地震動自体が過小評価されていて意味がないと批判しました。
　活断層の判断には、調査地点間の地層が不明なボーリング調査は不適切であり、断層を試掘するトレンチ調査が必要だとのべました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当と塚田なるゆき東・中部地区委員長は10月19日、鳥取商工会議所を訪れ坂出徹専務と懇談しました。市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議が同行しました。
　石村氏補は、消費税増税や、電機など製造業企業の県内からの撤退・海外移転の影響について聞きました。
　 坂出専務は、消費税について「増税はやむを得ないとしても、景気に配慮してほしい」と注文したうえで、「中小企業は消費税を転嫁できていない。赤字の企業 に増税は厳しい」と現状を告発。「複数税率など納税に手間がかかるものには反対だ。業種ごとの簡易課税が選択できるようにしてほしい」と話しました。
　 三洋電機など製造大企業の撤退・縮小について、「大企業が海外に輸出して下請け中小企業に金が回る経済は成り立たなくなっている。円高で中小企業も工場を 海外に移転している」と指摘。中小企業が独自で仕事をするための、鳥取県版経営革新計画など中小企業の技術革新、経営改善につながる支援が必要だと強調し ました。
　石村氏は、中小企業を支援し、正規雇用を増やし、内需を拡大してこそ、経済も財政もうまくいくと話しました。

　鳥取市で10月19日、日本共産党の石村智子と塚田なるゆき両氏を囲んで青年のつどいが開かれました。主催は同実行委員会。
　参加者から、民主党マニフェストとの比較で共産党の公約の実効性、いま困っている人への対策について質問が出ました。
　石村氏は「大企業からの献金や政党助成金をもらっていないことで公約を実行できる」として、民主党の活動資金の大半が政党助成金で国民と遊離し、大企業・財界いいなりになって国民が願わない消費税増税や原発維持をすすめていると答えました。
　生活保護のことや青年の非正規雇用、低賃金労働が話題になって、「生活保護より低い賃金が問題」「生活保護をベーシックインカム（最低限所得保障）にして、働いて得た収入を上乗せしてほしい」「就職が決まらず、５００万円の奨学金の返済が心配」「返済不要の奨学金を」「いつでも職業訓練が受けられるようにして、失業しても安心して暮らせる社会にしてほしい」などの声が出されました。
　県経済について質問が出て、石村氏は力を入れる分野として自然・再生エネルギーの開発、農林水産業、福祉の分野をあげました。

　日本共産党鳥取県委員会は10月22日から26日までの５日間、鳥取市の三洋電機ＣＥビジネスユニット前でリストラ相談の宣伝をしました。
　三洋ＣＥは来年１月から三洋子会社のテガ三洋工業（新会社）に事業譲渡。10月19日～25日に面談、11月１日～９日に新会社への転籍公募をおこないます。応募しないか転籍審査不合格の場合、県外配転か希望退職を選択することになります。
　三洋ＣＥは、約４３０人の従業員のうち１９０人をテガに転籍、１６０人を希望退職、その他は県外配転にする方針です。
　22日は、市谷知子県議、塚田なるゆき東・中部地区委員長、岩永なおゆき党県書記長ら８人が、帰宅する従業員にビラを手渡しました。
　市谷県議は「パナソニックには３兆円の内部留保があり、労働者の整理解雇４要件を満たしません。転籍は本人合意が原則（民法６２５条）であり、仕事内容や賃金などの労働条件が不明なままの契約は違法です」と訴え、リストラ相談のお知らせをしました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は10月27日、山下芳生参院議員をむかえて鳥取市のとりぎん文化会館で演説会を開きました。石村智子、塚田なるゆき両氏もともに「党の議席を倍増しよう」と呼びかけました。
　山下氏は、民主、自民、日本維新の会等の３つの逆流についてふれ、米国いいなり・大企業中心の古い政治を打ち破れば、人間らしく働ける社会、原発も米軍基地も米国の圧力もない安全・安心な日本への展望が開けると訴えました。
　日本維新の会の橋下大阪市長がおこなった職員思想調査アンケートについて、誰が演説会に誘ったか、投票依頼したか、氏名を書かせるなど市民も調査対象になり、市役所を秘密警察に変質させるものだと批判しました。
　石村氏は、消費税が払えずに自殺した社長の例をあげ、「人の命を奪う税をこれ以上増税させてはならない」と、消費税にたよらず社会保障財源をつくる道を示す共産党への支援を訴えました。
　塚田氏は、三洋電機の違法なリストラを見過ごし、原発を推進し、憲法改悪をすすめる現職に負けるわけにいかないと決意を語りました。
　初めて共産党の演説会に参加した男性（25）は、「安保条約を破棄すれば、アメリカいいなりではなく、自分たちの政治ができることがわかり希望がもてた」と話しました。

　鳥取県企画課は10月21日、フォトジャーナリストの久保田弘信氏を招いて琴浦町で「平和を考えるシンポジウム」を開きました。
　久保田氏は、メディアの役割は国や社会が大きな過ちを繰り返さないために本当のことを伝えることだと強調しました。
　第一部の戦争体験の継承では、井上光弘氏が伯父の井上平夫さん（91）のシベリア抑留体験について語り部をしました。
　第二部で久保田氏が「報道されていないアフガニスタン戦争」と題して講演。第３部で久保田氏、広島大学平和科学研究センターの川野徳幸准教授、中東訪問を繰り返している中尾和則氏が「戦争と戦争体験の継承」をテーマに鼎談しました。
　久保田氏は、米国が報復戦争を開始した２００１年、パキスタンのアフガニスタン難民キャンプを訪れ、国連の支援がなかった少数民族難民を支援し、支援した子どもや女性の死に直面。「戦争の悲惨さを伝えることで戦争を防ぎたい」と話し、原発報道などを例に「マスメディアが政府の広報機関になっている」と批判しました。
　中尾氏は「戦前は国に反論すればつかまった。いま、平和があたりまえになったが、そのありがたさを伝えたい」と話しました。

　鳥取市「９条の会」は10月20日、鳥取市で講演会を開き、鳥取大学地域学部の藤田安一教授が「橋下『維新の会』の本当のねらいと改憲の策動」と題して講演しました。
　藤田氏は、橋下「維新の会」が台頭してきた背景、特徴と問題点を指摘し、次期総選挙にむけて革新諸勢力の連携強化を課題としてあげました。
　藤田氏は、「決められない政治」というが、内容が国民の願いに合致するか反するかが問題だとのべ、表面的な報道を批判。「維新の会」台頭の背景に、経済的不況下の雇用不安・生活不安・将来不安とともに、税と社会保障、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、尖閣・竹島問題など国民の利益に立って決められない〝政治〟への不満を指摘しました。
　橋下「維新の会」の特徴として①新自由主義による企業利益優先の規制緩和・民営化の推進②職員基本条例、教育基本条例、職員思想調査、国歌斉唱など権威主義的強制―をあげ、貧富の格差を広げ、独裁と恐怖政治へ道を開く危険な役割を担っていると強調しました。
　参加者は、危険な反動的潮流を許さないためにも、次期総選挙にむけてどう団体、個人、政党の力を結集するか話し合いました。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は10月29日、平井伸治知事に11月補正予算について要望しました。
　市谷県議は、三洋電機ＣＥＢＵ（鳥取市）が来年１月に新会社に引き継がれ、約４３０人の従業員が１９０人しか採用されず、不合格となれば県外配転か希望退職になる問題で、希望する労働者全員の継続雇用を三洋電機に求めるよう要請。労使間の協定書を労働者に示すよう求めること、違法行為への厳正な対処、下請け・関連会社の実態調査と対策などを要望しました。
　震災・原発事故被災者支援について、「三洋関連の下請けで働く被災者が、仕事が減り賃金が７万円になった」などの例をあげ、生活費支援、３年間限定の家賃補助の延長などを求めました。
　錦織陽子県議は、生活保護の支給額引き下げなど制度改悪の中止を国に求めること、「修学支援基金」を活用した奨学金返済猶予制度の拡充、オスプレイなど低空飛行訓練が予想される地域への騒音測定器の設置を求めました。
　平井知事は、三洋電機から情報を得ていないとのべ、関係機関と連携して対応したいと答えました。
　要望項目は以下の通り。
　【雇用、地域経済】
　三洋・パナソニック問題①希望する労働者全員の継続雇用②県への情報提供③違法行為への厳正な対処④雇用保険が切れた労働者への支援⑤下請け・関連会社の実態調査⑥千代三洋の雇用確保など。
　再生可能エネルギーの普及と地域おこし①発送電分離など電力供給体制の改革。固定買い取り制度や送電事業者への接続義務のルール化②エネルギーの地産地消、小規模発電施設・装置の開発、製造、維持管理などで中小企業の仕事を増やす。
　【ＴＰＰ参加反対】米国産牛肉は、輸入制限が月齢20カ月以下から30カ月以下に緩和されると、対象が２割程度からほとんどフリーになる。ＢＳＥの危険を広げ、ＴＰＰ参加への米国に対する信頼醸成措置であり、要求に応じるべきでない。
　【震災・原発事故被災者支援】①安定した就業が難しく、生活費を支援し、３年間限定の住宅支援の延長を②支援母体の「支援協議会」による被災者支援③避難者のカウンセリング支援など。
　【くらし、福祉、医療】
　消費税増税の中止。
　生活保護制度見直しの中止。
　鳥取医療センター精神科開放病棟削減の中止。
　脳ドックへの助成。
　【子育て・教育】
　保育所の保育士配置基準の引き上げ。認定こども園の給食室必置。
　高校生の就学保障①給付型奨学金制度②奨学金返猶予制度の拡充など。
　いじめ問題などで①成果主義、実態隠しにつながる教育振興協定、教員評価制度をやめる②教師の多忙化解消など。
　【原発・環境】
　原発ゼロの決断を。島根原発３号機が稼働した場合のシミュレーションも実施を。
　東部広域行政管理組合の可燃物処理施設は住民意見、環境に配慮を。淀江産廃処分場建設を中止。
　【警察行政】
　県道河原インター線通学路に信号機を。
　【外交・軍事】
　オスプレイ配備撤回。
　米軍機低空飛行訓練の独自調査を。

　日本共産党の市谷知子県議は10月31日、三洋電機ＣＥＢＵが新会社に移行し、約４３０人の従業員を１９０人に削減する問題で、鳥取労働基準監督署に要望しました。
　新会社への応募は、１日から始まり９日までおこなわれます。
　市谷県議は、労働契約は、労働者と使用者の合意で成り立ち、新会社へ応募し採用されれば、労働契約を交わすことになり、応募の段階で条件が提示されることは当然だと主張。
　労働者から①新会社での仕事内容も賃金などの労働条件もわからない②採用されなかった場合に県外配転か希望退職（１６０人）になるが、配転先も仕事内容もわからない―などの声があがっているとして、労働契約法にもとづいて指導するよう要請しました。
　応対した村木幸広労働基準部監督課長は、ＣＥＢＵに啓発指導すると回答。労働者から相談があれば、総務部企画室で対応するとしました。

　新日本婦人の会鳥取県本部（山内淳子会長）は４日、倉吉市で県本部創立50周年のつどい「女性の力つなごう未来へ」を開き、90人が参加しました。
　笠井喜美代中央本部会長が記念講演。県労連の植谷和則事務局長、県原水協の太田忠誠事務局長、県革新懇の田原勇代表世話人、日本共産党の小村勝洋県委員長が来賓あいさつしました。
　笠井会長は、新婦人の特徴と魅力について①女性の要求や願いを何でも持ち込める②平和を手放さず世界と連帯③男女にかかわらず性的少数者を含むジェンダー平等への特別の役割④仲間づくり―を位置づけた草の根の組織であることを報告。新婦人は、女性の願いを全面的にとりあげる世界に例を見ない女性団体であり、平塚雷鳥がインテリではなく庶民的な女性の団体として「新日本婦人の会」と名付けたことを紹介しました。また、日本では働く女性の54％が非正規など補助的労働に固定され、ジェンダーギャップが１３５カ国中１０１位であることなど指摘しました。
　各支部と班は、赤ちゃんマッサージ実演、リフォームファッションショー、核兵器廃絶署名、原爆写真展、布ぞうり小組、「子育てアンケート」運動などについて活動交流しました。

　鳥取市と米子市で２日、原発反対金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市はＪＲ鳥取駅北口で宣伝し10人が参加。「日本中の原発は近くに活断層があって危険。大飯原発は稼働中止を」「原発なしで電気は足りている」などとリレートークし、駅前商店街をパレードしました。
　米子市の脱原発デモには25人が参加。米子駅前の文化ホールから中国電力米子営業所前までデモ行進し、「島根原発はいらない」などと訴えました。日本共産党の福住ひでゆき西部地区委員長も参加しました。

　民青同盟県委員会（岡田正和委員長）の代表者会議が４日、湯梨浜町で開かれ、全国大会に派遣する代議員が選出されました。
　代表者会議では、青年の生きづらさや悩みの原因がどこから来るのか討論しました。
　バイト先で人が減らされ、３人分の仕事を２人でさせられている実態が出され、企業が人減らしでもうけを上げていることが指摘されました。
　岡田委員長は、三洋などのリストラを紹介し、人間らしく働けるルールがないことが、青年の苦しみの根本にあることを強調。３・11後の日本で起こっていること、被災者と青年の苦しみが同根であることを指摘し、被災者や青年が大切にされる社会をめざそうと提起しました。
　岡田委員長は、「いま不安定雇用、消費税増税、ＴＰＰ、在日米軍基地問題、オスプレイ配備、領土問題などどの問題をとっても、民主、自民、公明、維新の会など日本共産党以外の政党は、直面する問題をどうすれば打開できるか国民に展望を示せません。それは、財界中心・アメリカ言いなりの「２つの異常」にどっぷりつかっているからです。
　総選挙に向け、「青年の願いをかなえてくれる政党はどこか、よく学び、いっしょに考えてくれる青年を増やしましょう」と呼びかけました。

　日本共産党鳥取県委員会と東・中部、西部両地区委員会の震災復興支援ボランティア隊のトラック（３・５㌧）が11日朝、支援物資を載せて岩手県宮古市に向けて鳥取市を出発しました。
　支援物資は、コメ１・２㌧、暖房器具12個、イモ、カボチャ、キャベツなど11箱、缶ジュース、あわせ柿、衣類、食器、日用品など約60コンポでトラックの荷台が満杯となりました。
　ボランティアは、鳥取市の男性（55）と倉吉市の男性（56）。12日に宮古市に到着し、荷卸し、懇談、視察などをおこない13日夕に鳥取に到着の予定です。
　支援物資は、コメ３００㌔などが田野畑村に届けられ、残りは山田町の飯岡地区、長崎地区の仮設住宅と在宅の被災者向けに開かれる18日の無料市で配られます。トラックのレンタル会社も趣旨に賛同し半額のレンタル料金です。
　午前９時に出発式が開かれ、小村勝洋県委員長は「支援ボランティアが中断していましたが、現地からの要請もあり、長い冬の前に支援物資を届けることになりました。気をつけて行って来てください」とあいさつしました。

　日本共産党鳥取県委員会は連日、鳥取市の三洋電機ＣＥＢＵ（コンシューマエレクトロニクスビジネスユニット）前でリストラ相談の宣伝をしています。
　新会社への転籍公募締め切り日の９日、塚田なるゆき東・中部地区委員長、市谷知子県議らが宣伝しました。
　ＣＥＢＵは来年１月から三洋子会社の新会社に移行し、約４３０人が１９０人に削減されます。
　市谷県議は「会社がリストラしなければ倒産するわけではなく、労働者の整理解雇４要件を満たしません。賃金の25％カット、退職金が３年後どうなるかわからないなど、労働条件が不明で、仕事内容もわからず、労働者が判断するうえで必要な情報がありません」と訴え、労働局と交渉したさいに、労働契約法にもとづき啓発指導すると言ったことを報告しました。
　「会社は、退職強要はしないと労働組合に約束しました。鳥取で働きたいと主張しましょう。退職金は労働者の権利です。新会社に移行する前に請求することができます」と情報提供しました。

　日本設計が提出した鳥取市庁舎耐震改修調査報告書を巡って９日、市議会全員協議会が開かれました。
　日本設計は、「当初案は実現不可能」として変更を加えたうえで概算工事費と設計・監理費を33億２千万円、付帯工事費を合算した総事業費を43億４千万円と試算し、同額で建て替えることも可能としました。
　当初案の概算工事費と設計・監理費20億８千万円を大きく上回ったことと、土壌汚染対策費、埋蔵文化財調査費などの付帯工事費10億２千万円が加わったことなどが議論されました。
　日本共産党の角谷敏男議員は「全面建て替えは住民投票の結果をひっくり返すことになり認められない」と発言。他の議員からも「20億８千万円は落札予定価格を考慮したものだ」「市民はできるだけ少ない費用でと耐震改修を選んだ。市は住民投票の結果にもとづいて基本設計をおこなうべきだ」などの意見が相次ぎました。
　竹内功市長は全員協議会後に予定していた記者会見で、庁舎新築を含めて再検討する方針を表明するとみられていましたが、「市民の多数が選んだ案が内容通りできないことは重大な事態」とのコメントを残して、記者会見を急きょ一週間後に延期しました。

　「脱原発な人々＠とっとり」主催の「いますぐ原発ゼロ11・11鳥取パレード」には約１００人が参加。
　ＪＲ鳥取駅北口の会場には、市民から寄せられたメッセージが書かれた黄色い布が張られ、福島の安全な卵でつくったシフォンケーキとホットコーヒーがふるまわれました。
　リレートークで、えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）共同代表の手塚智子さん（41）は、中国電力管内の原発依存度は、稼働時でも３％と低く、節電すれば原発はまったくいらないと指摘。「島根原発３号機も上関原発もいらない」と強調。電力の地域独占をやめさせ、消費者が自然・再生可能エネルギーを選べるように電力システムを改革し、「市民の手で発電を」と呼びかけました。
　参加者は、「大きな歌」の曲に合わせて「原発いらない／電気は足りている／省エネがんばろう／核のごみお断り」などと歌い、集会後、鳥取市役所までパレードしました。

　

「いますぐ原発ゼロ」全国一斉行動ｉｎ境港は10日に開かれ約50人が参加。ＪＲ境港駅前広場で「原発を廃止して故郷を守ろう」「放射性廃棄物を安全に処理できない」「原発は憲法違反」などと訴え、手書きのメッセージを付けた風船をいっせいに空へ。
　新婦人境港支部の小村真利子支部長は、防衛省交渉で、自衛隊が復興財源で原発事故対応の核生物化学兵器偵察車を25億円で購入することに抗議したとき、防衛省側が「大飯原発は活断層の上にあり、爆発する危険もある。隊員の命を守るために必要」と答えたことを紹介。「住民の命より、原発を動かす方が大事か。活断層が危険なら原発を止めるべきだ」と強調しました。
　原発事故後、仲間と綿の栽培を始め、先月同市で開かれた全国コットンサミットに参加した福島県二本松市の藤倉紀美子さんのメッセージが読み上げられました。藤倉さんは、福島第一原発から10㌔の富岡町に住んでいた娘家族や親せきを呼び寄せ、ともに生活再建を模索しています。
　集会後、参加者は水木しげるロードをデモ行進し観光客にアピールしました。

ＪＲ米子駅前のだんだん広場で開かれた「さようなら原発１００万人アクションｉｎ米子」には、約１００人が参加。広場では、震災復興支援のフリーマーケットや、原発ゼロを訴えるアーティストなどを紹介するパネル展示、ＤＶＤ上映、餅つきなど、各団体が趣向を凝らした催しをおこないました。
　ステージでは、参加者が原発ゼロへの思いをスピーチし、日本共産党の福住ひでゆき鳥取２区候補は、被災地支援物資への協力に感謝し、復興がすすまない背景に大企業優先の政府の姿勢と原発事故の影響があると指摘。今度の総選挙で、「再稼働」をすすめる原発推進勢力に審判を下そうと呼びかけ。地元のミュージシャン４組が歌や演奏を披露し、会場の参加者と一体になって「原発をなくそう」とアピールしました。

　「脱原発な人々＠とっとり」の山中幸子、田村真弓、大島祐介の３氏は12日、中国電力島根支社（松江市）を訪れ、「即時原発ゼロを求める」アピールを届け懇談しました。（写真）
　中電原子力本部の村井忠文専任部長らが応対しました。
　山中氏らは、①活断層の存在と地震の危険②原発なしで電力供給は可能③使用済み核燃料が処理できない④再び原発事故は起こせない―などの点を指摘し、島根原発を廃炉にして自然・再生可能エネルギーの開発・普及に本腰を入れるよう要望しました。
　村井部長は「（原発の事故対策で）１００点満点を取れというなら止めるしかないが、99点がとれる対策をしている」として、津波対策などを紹介。使用済み核燃料について「中間貯蔵も再処理もできず、貯蔵プールが満杯になれば発電できなくなる」「冷却に必要な電力は発電量の４、５％だ」とのべました。
　中山氏は、原発を５～10年間停止し、その間に原発に頼らない仕組みづくり（節電、省エネ、自然エネルギーなどの開発・普及や国民の合意など）を要望。村井部長は、「原子力をやめるとしたら、どういう対策をとればうまくいくのか、きちんと議論しないと。政治的介入が必要だ」と答え、夜間電力の蓄電などで昼間の電力を賄えられたら、原発に頼らないことも可能だとのべました。