ＪＲ鳥取駅北口で11月23日、原発反対の金曜日行動が取り組まれ８人が宣伝しました。
　参加した女性（52）は「核廃棄物をどこにも持って行けない。電気は原発がなくても足りている。日本は地震が多く、活断層もある。原発をなくし未来の子どもたちが安心して生きていける日本に」と訴えました。
　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「東日本で８６９年に大地震が起き、年後の８８０年に出雲大地震が起きて出雲大社が倒壊しました。島根原発を廃炉にしましょう」と訴えました。
　９日は、鳥取市と米子市で取り組まれました。
　ＪＲ鳥取駅北口では、14人が宣伝に参加。初めて参加した男性（36）は「国は核を抑止力としたい考えだ。反原発のたたかいを戦争反対に広げたい」と話しました。
　米子市の脱原発デモには、25人が参加。衆議院の解散を受けて、参加者は「選挙で変えよう」「原発賛成議員は選挙で落とそう」と訴えました。
　福住ひでゆき西部地区委員長は「脱原発デモなど、国民の運動と怒りの声が勝ち取った解散・総選挙。財界・アメリカ言いなりの政治を変えて、ただちに原発ゼロを実現しましょう」と訴えました。

　日本共産党鳥取市富桑支部は11月25日、塚田なるゆき東・中部地区委員長を招いて集いを開き16人が参加しました。岩永なおゆき党県書記長、市谷知子県議も出席しました。
　塚田氏は、日増しに応援が増えていると手ごたえを語り、「賃金も年金も下がる一方で失業者はあふれている。消費税は５％に上げられたが、福祉も生活もよくならなかった。大企業・大金持ちは減税でお金の使い道がないくらいもうかっている」と日本の現状を指摘。米軍や米需産業軍支援、無駄な公共事業をやめて、大企業・大金持ちに応分の負担を求めれば、消費税５％分相当の13兆円の財源ができるとのべました。
　また、正規雇用拡大、中小企業支援など国民の所得を増やす政策で景気を回復させれば、税収も増えると強調しました。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で食料自給率は13％に下がり、原発存続は日本の将来を危うくすると警告。日本共産党の躍進が、国民の願い実現の大きな力になると訴えました。
　小党が次々と脱原発やＴＰＰ反対を言いだしたことが話題になり、参加者は「世論が政治を動かしている。政策で優位に立つ共産党のチャンスだ」と大いに訴えようと話し合いました。

　日本共産党鳥取県委員会、東中部地区委員会、県議団は11月26日、三洋電機リストラ問題で県に申し入れました。
　塚田なるゆき地区委員長、岩永なおゆき県書記長、市谷知子県議が出向き、岡村整諮商工労働部長が応対しました。
　市谷県議は、三洋ＣＥ労働者からの「新会社への応募が少なく役員が一部労働者に追加で申し込みさせて、募集期間内に申し込んだ労働者が不合格になった」「12月出産予定の労働者が不合格になった」などの声を紹介し、新会社２1０人の内１００人が役員で製造・技術の労働者を不合格にしているなど不正常な状態を指摘。県として配転先の明示、育児介護休業法の順守などを求めるよう要請しました。
　県が40％、鳥取市が９％出資する千代三洋（障害者20人を雇用）で突然、健常者58人中30人の希望退職が募られ、退職金の額だけしか示されていない問題もとりあげ、「経営上の理由、退職時期、再就職支援、雇用保険、厚生年金の扱い、残留した場合の労働条件や仕事内容が示されていない」とのべ、11月29日～12月４日の応募期間の延長を求めました。
　岡村部長は、千代三洋には、きちんと労働者に説明するように言うと答えました。

　鳥取市庁舎耐震改修について日本設計が提出した調査報告書の評価を巡って11月26日、市議会全員協議会が開かれました。
　５月20日の住民投票では、本庁舎の新築移転が否決され耐震改修が支持されました。ところが竹内功市長は、耐震改修の基本構想づくりを議会に丸投げ。議会は、議会がつくった耐震改修案（当初案）の検証を日本設計に委託し、日本設計は「当初案は実現不可能」として変更を加えたうえで総事業費を試算し、同額で建て替えることも可能としました。
　新築移転を推進してきた会派「新」「清和会」「公明党」の議員らは、「耐震改修案は実現不可能」だったことを認め、住民説明会を開いて市民に説明すべきと主張しました。
　日本共産党と会派「結」の議員らは反対。日本共産党の角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の各議員は、①市民に意見を聞いて見直すことが決まっている。当初案に市民合意はない②市民は住民投票で費用をかけない耐震改修を選んだ③基本構想・計画づくりは市の仕事④住民説明会は市が開くべきであり、専門家でない議員には責任ある回答ができない―と指摘。市が耐震改修案を示して住民に意見を聞きながらすすめるべきと強調しました。

　鳥取の雇用と地域経済を守る連絡会は11月22日、鳥取市の三洋電機ＣＥビジネスユニット前でリストラ相談の宣伝をしました。日本共産党の塚田なるゆき東・中部地区委員長、市谷知子県議らが参加し、電機産業の13万人リストラを止めさせるよう野田首相を追及した志位委員長の国会質問ＤＶＤを配布しました。
　新会社への転籍公募が締め切られ、審査が終了し、労働者の元に合否が届いています。
　三洋子会社の新会社に行けるのは、約４３０人のうちの１９０人で、不合格の場合は希望退職か県外配転になります。
　塚田氏は「電機大企業は巨額の内部留保を抱え、その数パーセントでリストラせずに労働者を雇用することができます」と訴え、全国で新たに労働組合をつくって会社と交渉する動きがあることを伝え、「新会社に残れないと言われた人は相談してください。連絡を待っています」と呼びかけました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当、福住ひでゆき西部地区委員長、錦織陽子県議は11月20日、米子市の皆生温泉旅館組合を訪れ、佐藤正実事務局長と懇談しました。
　石村氏は、尖閣諸島、竹島など領土問題、不況の影響、消費税の問題などについて聞きました。
　佐藤事務局長は、外国人観光客は韓国、台湾の順に多いが、竹島問題は韓国の観光客に影響はなく、円高の方が響いているとのべ、尖閣諸島問題でチャーター便がキャンセルになるなど、中国の観光客が来なくなったと話しました。
　ただし、中国の観光客は旅館代が通常の半額に設定されるなど、客単価が低かったため、営業に対する影響は少ないと指摘しました。
　震災で落ちた客足が回復せず、特に団体客が少なく大きな旅館は苦慮しているとのべ、消費税についても「デフレで値段が落ち、転嫁できない。増税前の駆け込みで大型消費に流れて、増税後に観光業への影響が出る」と懸念を表明しました。
　「入湯税（市税で１人当たり１５０円）も何とかならないか」と要望。「年間で40万人以上の宿泊客があり、納入業者も多く、雇用を守るためにも観光業を支援してほしい」と強調しました。
　錦織県議は、要望を聞いて行政の支援を強めたいと答えました。

　日本共産党は、総選挙にむけて各業界団体と懇談しました。
　日本共産党西部地区委員会は11月19日、ＪＡ鳥取西部に「総選挙にむけた協力・共同」を申し入れました。
　福住ひでゆき地区委員長、錦織陽子県議、石橋佳枝米子市議が米子市のＪＡ鳥取西部を訪れ、植田秋博専務と懇談しました。
　植田専務は、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、がんばってもらわんといけん。全国大会での志位委員長のあいさつは、的を射た発言だった」と期待を表明。「ＴＰＰで関税がゼロになれば、農業も林業のように衰退する。食品の安全・安心はおろか、食料不足すら懸念される。医療、薬品、郵政、金融にも影響する」とのべ、消費税についても「増税で自殺者が増える」と批判しました。
　福住氏は、国民の声を無視する「財界・アメリカいいなり」の政治打破、ＴＰＰ断固阻止など日本共産党の政策の組合員への紹介、12月２日の党演説会の組合員へのお知らせとＪＡ代表のあいさつなどを要請しました。
　岩永なおゆき党県書記長、田中克美常任委員は11月14日、鳥取商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会を訪れ、領土問題などで懇談しました。
　田中氏は、中国が尖閣諸島周辺に海洋監視船を航行させ、自民党の石破茂幹事長が自衛隊の海兵隊創設、諸島の奪還作戦に言及するなど、物理的応酬や軍事的対応をするのは誤りであり、話し合いのテーブルを設け、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを理を尽くして交渉するのが筋だと指摘しました。

　日本共産党鳥取県委員会と党県後援会は11月24日、倉吉市で総選挙勝利をめざして決起集会を開き約１００人が参加しました。
　神田米造国際局次長が基調報告。石村智子中国ブロック県民運動担当のＤＶＤが流され、塚田なるゆき、福住ひでゆき両地区委員長が決意を表明しました。
　神田氏は、国民の関心は、消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など各党の政策にあるが、民主・自民・維新の会は、政策そっちのけで離合集散し「アメリカいいなり」「財界本位」の古い自民党型政治をつづけようとしていると批判しました。
　さらなる金融緩和による経済成長を安倍自民党総裁が主張していることについて、すでに金融緩和をしているが大企業は金が余っており借りるところがない、銀行に貯まるだけと指摘。日銀総裁の「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態」との反論を紹介。

経済を回復させるためには、国民の懐を暖めることが必要であり、そのためには大企業の雇用維持、国民の所得の増加、福祉の充実などで、２６０兆円の大企業の内部留保（海外で運用され投機に回っている）を国内市場に還流させることだと訴えました。
　電機・情報産業が行き詰っていることについて、〝開発と切り離して海外に生産拠点を移せば海外にノウハウが行く。そうした国の企業と価格競争では太刀打ちできない。リストラで労働者・技術者を切れば開発はできない。企業の競争力をつけるためには、労働者の意欲、知恵を引っ張り出していいものをつくることだ〟と、目先の利益を優先して敗走をつづける大手企業を批判しました。
　ＴＰＰ交渉参加について、〝参加国は日本に食料を買わせたい国ばかり。世界で食料の争奪戦が始まろうとしているときに、食料主権を投げ捨てることは許されない〟と糾弾。共産党の議席倍増で「国民が主人公」の政治にしようと呼びかけました。
　塚田氏は、食料自給率が13％になるＴＰＰ、オスプレイ、米軍暴行事件などの根底にある「アメリカいいなり政治」打破を掲げる共産党への支援をと訴えました。
　福住氏は、自民党が国防軍創設を掲げ、アメリカといっしょに海外で戦争できる国にしようとしていると指摘し、共産党の議席倍増で歴史の逆流を止めようと訴えました。

　えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）は11月23日、鳥取市で原子力・化石燃料から自然・再生可能エネルギーに転換して、安心・安全な未来を子どもたちに残そうと学習交流会「エネルギーを選べば未来が変わる」を開き、約20人が参加しました。
　県のエネルギーシフト戦略室の原雅人氏が「鳥取県のエネルギーシフトの取り組み」について、えねみら・とっとり共同代表の手塚智子氏が「動き出した市民のエネルギーの選択」と題して講演しました。
　原氏は、鳥取県の電力自給率は24・６％でバイオマス（発電と熱量を発電に換算）が47万㌔㍗で全体の71％、小水力11％、水力６％、風力９％、太陽光２％と報告。２０２０年までに自給率43％にしたいとのべました。
　手塚氏は、ドイツの取り組みについて、再生可能エネルギーの電源構成（20％）が原発（18％）を抜き、２０２０年に40％にする目標と報告。日本でも市民の共同出資で発電所をつくろうと呼びかけました。
　参加者は、生協やコミュニティーによるファンド設立、公共施設、道路法面・路肩、遊休地の活用、電気に頼らない冷暖房、省エネなどについて意見を出し合い交流しました。

　鳥取県民主商工会連合会（奥田清治会長）は11月22日、県に中小企業施策の充実を要望し懇談しました。
　要望事項は①再生可能エネルギーの振興・普及②住宅リフォーム助成制度の創設③下落し続ける公共工事設計労務単価の改善と、医療費の一部負担金減免制度の保険料完納要件の撤廃など。
　県民商連の川本善孝事務局長は、北海道の芦別市のホテル・温泉が、燃料のＡ重油を木質チップに替えて１０００万円の節約ができたことを紹介し、化石燃料を木質チップ・ペレットに替えることで海外に流出するお金を地域内に循環させ、雇用を創出できると指摘しました。
　県側は、木質ペレットストーブ・ボイラー導入に半額補助を実施し、中小企業の省エネ、新エネルギー設備の導入に半額助成するなど普及に努めていると話しました。
　参加者からは、市民の共同出資で太陽光発電をするなど地域内循環の提案や、消費税が３％から５％になって住宅新築ががた減りした、防水工事業者が出した見積もりを元請けが半額に削るなどの実態も出されました。
　また、現状のままで社会保険加入を義務づけると建設業は成り立たないなどの声が出されました。

　鳥取市と米子市で11月30日、原発反対の金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市はＪＲ鳥取駅北口で宣伝し９人が参加。島根原発の稼働について賛成か反対かシール投票しました。19人の投票で反対が17人、賛成が２人でした。賛成の理由は「電気が心配だから」。反対の理由では「２度とあのような事故は起こってはいけない」という声が聞かれました。
　米子市の脱原発デモには人が参加。〝脱原発のおみこし〟も登場しました。

　国民大運動鳥取県中部実行委員会（植田勉委員長）は11月21日、倉吉市の石田耕太郎市長に、年金、医療・介護保険、子育て支援、消費税増税反対、原発ゼロなどについて申入れ懇談しました。
　同会の前田卓也事務局長は、年金給付の２・５％引き下げで全県では54億円、倉吉市で４億８千万円の所得減になると指摘し、国に中止を求めるよう要望しました。
　石田市長は、「老後の保障は必要。年金が下がると生活保護が増え、結局、公費負担が増える。いまの年金水準は低すぎる。安心して暮らせるように必要なことは国にいう」と答えました。
　一方で、消費税増税について「福祉の財源、国の財政状況をみると上げざるをえない」とのべました。
　参加者は、消費税を利用して大企業が輸出戻し税や派遣労働への置き換えでもうけていること、低所得者ほど負担が重い不公平税制であることを指摘し、増税に反対するよう重ねて求めました。また、医療費一部負担金免除の条例はあるが利用実態がないことをあげ、実効性のあるものにするよう求めました。
　石田市長は、介護保険について保険料が高騰（基準額で６万６４００円）しており、国に公費負担の引き上げを要望していると答えました。
　学校教育課職員は、緊急地震速報受診システムは今年度中に全小中学校に設置する、就学援助の国庫負担復活は、教育長会で国に要望していると答えました。
　長寿社会課職員は、認知症支援対策として認知症早期発見のためのタッチパネルを５台有し貸し出すこと、認知症コーディネーターを２人配置し次々相談が来ていることなど紹介しました。

　鳥取県高齢者大会が11月14日、鳥取市で開かれ１２５人が参加しました。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長が「税と社会保障の一体改革」と高齢者のくらしについて講演しました。
　大内氏は、税金には①公共サービスの費用調達②所得の再配分③景気の調整―の３つの機能があり、「所得の高いものから徴収して所得の低いものに配分し、景気の加熱期に増税して、後退期に減税するのが当たり前」と指摘。税を所得の低いものから徴収して高いものの負担を下げ、景気が悪いのに減税せず負担を増やす、近年の政府のやり方は、本来の税制度に反すると強調しました。
　社会保障とは、国と地方自治体が「格差と貧困」から生じる問題を解決するために、現金や現物で生存権を保障する制度だとして、「自助」「共助」をうたう社会保障制度改革推進法を批判。消費税を社会保障の主な財源とするのは「消費税率をあげて財源を確保するか、財源に合わせて保障水準を下げるしかない」と指摘しました。
　朝日訴訟東京地裁判決文を紹介し、「財源の有無で保障水準を決めるのは本末転倒で、必要な財源は国が確保すべきだ」とのべ、消費税増税・社会保障制度改悪反対のたたかいを呼びかけました。

　鳥取市のけたか９条の会は11月17日、気高町で福島から自主避難してきた３人の話を開く会を開き60人が参加しました。
　ＤＶＤ「放射線内部被曝から子どもを守るために」を上映した後、郡山市出身の勝又陽子さん（29）ら３人が地震と津波、原発事故の体験と思いについて語りました。
　勝又さんは、福島市や郡山市はチェルノブイリ事故で、移住が奨励される放射線量のレベルにあるが、多くの子どもたちが住んでいるとして、自主避難者への支援を呼びかけました。
　会津坂下町出身の男性（45）は、国が原発の過酷事故を想定しなかったため行政が機能せず、多くの住民が避けられた被ばくをしたと指摘。原発を全部停止して、国のあり方を国民的に議論してほしいと要望しました。
　いわき市出身の女性（31）は、東日本大震災の３日前に生まれた女児を連れ、夫を福島に残したまま避難していると話し、「家族で離ればなれはつらい。いずれ帰らなければならないが、できる限り鳥取に残りたい」と語りました。

　日本共産党鳥取県西部地区委員会は２日、米子市で仁比そうへい元参院議員を迎えて演説会を開きました。
　岩永尚之党県書記長が被災地に支援物資を集めて届けた報告をしました。
　仁比氏は、①日本は富裕層がアメリカについで多い第２位の金持ち大国で、株の譲渡益や配当に10％しか課税されず、所得１億円を超えると負担する税率が右下がりになっている②大企業は、正社員をパートや派遣に切り替え、２６０兆円の内部留保を蓄えた―と指摘し、一部の金持ちや大企業に富が集中し、家計・中小企業の収入が減少していることが、デフレを加速していると強調しました。
　内部留保や投機に回っている金を、家計・中小企業支援に回し、正規雇用の拡大、社会保障の充実、下請け単価の改善、税・公共料金の負担軽減などで家計・中小企業の収入を増やすことで国内消費を増やし、デフレを脱却できると主張しました。
　消費税を５％に増税したことで不況になり、国と地方の税収が14兆円減少したことを紹介し、消費税増税では、家計・中小企業の負担を増やし、デフレを酷くすると警告しました。
　また、消費税を増税しなくても大企業や金持ちに税・社会保険料をより多く負担してもらうことで、社会保障の財源や財政を確保できるとのべました。
　外交についても、アメリカ言いなりでＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加し、オスプレイを配備し、憲法を変えて日本を戦争できる国にするのではなく、安保条約を廃棄して平和憲法を生かした外交のできる国にしようと呼びかけました。
　岩永氏は、岩手県の宮古地区委員会から〝手持ちのお金が心配で、コメや暖房器具、防寒ジャンバーはもとより、作業ズボン、下着、長靴、洗剤、カイロ、紙おむつまで何でももらいたい〟との話を聞いて、「仮設住宅は２年限り、医療・福祉の減免は９月で打ち切り、義援金は底をつき、政治はいったい何をしているのか情けない」と政治の変革と支援への思いを強くしたと語りました。
　演説を聞いた女性（24）は「被災者を応援したいと思っている若者は多い。共産党の姿を広めたい」と話しました。
　党の演説会は初めてという参加者から「国民１人ひとりが生きられる日本にするには、お金の力で横暴な権力を使おうとする、一部の大企業の言いなりになる自公民に日本の政治をまかせてはいけない」や、初めて参加の女性（41）から「国民のための日本共産党だという事が、よーく理解出来ました」との感想が寄せられました。

　日本共産党鳥取県境港市委員会は10日、石村智子衆院中国ブロック比例候補と福住ひでゆき鳥取２区候補を迎えて上道公民会で演説会を開き、約50人が参加しました。
　石村候補は、民自公の消費税増税・悪政連合と戦える日本共産党の議席を中国ブロックからなんとしても実現しようと呼びかけ、「消費税に頼らない別の道を示す日本共産党の私を国会で働かせてください」と訴えました。
　福住候補は「今回の選挙は憲法９条を守って平和を守り抜くのか、アメリカといっしょに海外で戦争する国にするのかが問われている」として、90年間、反戦平和を貫いてきた日本共産党を躍進させてほしいと訴えました。
　参加者は「日本共産党の躍進と福住候補当選のために、残された期間を全力でがんばろう」と思いを語り合いました。

　鳥取市の民青同盟「大地」班は選挙期間中、日本共産党の小村勝洋県委員長を講師に、選挙で日本共産党が躍進することの意義について学習しました。
　小村氏は、新聞各社などマスコミが各党の獲得議席の予測報道をすることは、〝勝ち馬効果〟で世論誘導するものだと指摘。やり方によって結果の変わり得る世論調査をもとに〝自民党圧勝〟などと書くことは、国民の判断をゆがめるものだとのべました。
　重要政策についての各党の態度や政策を公平に示すことで、有権者に判断材料を提供することが本来のマスコミの役割だとのべ、日本共産党の真の姿と「消費税に頼らない財政再建」などの改革ビジョンが届けば、有権者の意識が変わり得ると強調しました。
　病院の元院長が医療政策は共産党が一番だと支持を広げていることや、ＪＡが自民党候補を推しているもとで塚田なるゆき衆院１区候補にＪＡ職員から支援が寄せられるなどの事例をあげ、支持を広げようと呼びかけました。
　民青同盟でとりくんだシール投票で、所得税の税率が１億円以上のお金持ちで下がることや、自民党が国防軍創設をめざしていることが知られておらず、支持政党を考え直す有権者が現れたことなどが話題になりました。

　日本共産党のこくた恵二国対委員長と石村智子衆院比例中国ブロック候補は10日、鳥取、島根の両県で街頭演説しました。
　ＪＲ鳥取駅前で塚田なるゆき鳥取１区候補、ＪＲ米子駅前で福住ひでゆき鳥取２区候補とともに演説しました。
　こくた氏は、５年間で国民所得が45兆円も減少しているとき、消費税増税と社会保障改悪で国民負担を20兆円も増やすことは暴挙だと指摘。消費税増税の民自公３党の悪政連合と戦う日本共産党の議席をと呼びかけました。
　福島の原発事故について、吉井英勝衆院議員（当時）が地震と津波による全電源喪失、メルトダウンの危険を指摘し対策を求めたことを紹介し、原発ゼロの思いを日本共産党へと訴えました。
　石村候補は「地震大国に原発温存は無責任。原発ではなく自然エネルギーを」「国防軍ではなく憲法９条を守って平和外交を」と訴えました。
　塚田候補は、アメリカ・大企業いいなりの自民党型政治を変えようと訴えました。
　演説を聞いた男性（65）は「悪政の３党連合の話はよかった。吉井さんの指摘に耳を傾けておれば福島の原発事故は防げた。自民党の責任は大きい」と話していました。

　鳥取市では昨年１２月２１日、原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれ、８人がＪＲ鳥取駅北口で宣伝し駅前商店街をパレードしました。
　鳥取市原水協の山上英明理事長は「地震国の日本で原発事故は避けられない。島根原発も近くに活断層があり危険です」と訴えました。
　島根原発の再稼働の賛否を問うシール投票も取り組まれ、投票した全員が「電気料金が上がっても原発はない方がいい」「自然エネルギーのために電源開発促進税を有効に使ってほしい」などと反対しました。

　日本共産党鳥取県委員会の岩永なおゆき書記長は昨年12月23日、民青同盟の県委員会に出席し、衆院選の結果について報告しました。
　岩永氏は、１議席後退について責任を痛感するが、踏みとどまり前進の足がかりをつかんだとのべました。
　重要な点は「今回の選挙結果が単に民主党政権への審判であるだけではなく、古い自民党型政治への審判だ」として、自民、公明両党が前回選挙より得票を減らし、前回よりも１千万人も多くの人々が棄権にまわったと指摘しました。
　自民党型政治とは、アメリカいいなり・大企業中心の枠組みの中の政治であり、「デフレ不況対策」、消費税増税、原発再稼働、憲法改定、ＴＰＰ推進など古い枠組みの政治をつづける限り、国民との激しい矛盾を引き起こすと強調しました。
　自民党の経済・財政対策＝①無制限の金融緩和では物価は上昇しても、余剰資金が国内投資に回らず投機に回り実質賃金は低下②国土強靭化の大型公共事業で雇用は増えず③消費税を増税すれば不況は深刻化し税収は落ちる―結果として国の借金だけが増えると指摘。不況打開の決め手は、国民の所得を増やすことであり、そのために大企業の内部留保を社会に還流させること（適正な税・社保負担、正規雇用、雇用の維持、下請け単価の適正化など）が必要だとのべました。

　昨年は、多大なるご支援をいただきありがとうございました。
「今度こそ政治を変えたい」とみなさんから寄せていただいた願いが強かっただけに、議席回復を果たすことができず、申し訳なく、悔しい思いでいっぱいです。
けれど、落ち込んではいられません。
　「消費増税」「憲法改悪」「ＴＰＰ」などのたくらみと国民の矛盾はいっそう大きく広がることは間違いありません。
　そして、「国民の声を届ける議席、右翼的逆流を許さない議席を」と訴え広がった共感は、ますます大きくなると確信しています。
　今年は、より一層多くのみなさんとつながり、しっかりと自力をつけて、参議院選挙での仁比さんの議席奪還へ頑張る決意です！
今後とも、よろしくお願いいたします。

　新年あけましておめでとうございます。
　総選挙では大変お世話になりました。日本共産党は、議席を１議席減らし、中国ブロックでの議席奪還を果たせず、ご支援いただいたみなさんの期待にこたえることができず、責任を痛感しています。このくやしさをバネに、来るべき参院選挙で、なんとしても勝利し、仁比聡平さん（元参議院議員）の議席奪還を勝ち取る決意です。
　民主党の大敗北は、３年４カ月の失政への審判であり、「アメリカいいなり、財界中心」という古い「自民党型政治」への審判です。そのすさまじさには、まるで仁王立ちした国民の怒りの形相をみた思いがしました。
　参院選は、元祖「自民党型政治」の安倍体制とのたたかい、増税・改憲連合とのたたかい、ＴＰＰ問題ひとつをとっても、鳥取県まるごと切り捨て政治とのたたかいです。
　どの党が伸びれば、国民・県民の願いが生きる政治にふみだすことができるか、期日が決まった選挙の特徴をいかし、すべての有権者を対象に、大いに訴えぬき、２０１３年がこんどこそ、日本共産党躍進への転機の年となるよう、全力をつくす決意です。

　総選挙でのご支援・ご奮闘に心からお礼申し上げます。石村智子候補の頑張りは素晴らしかったですね。どんな時も希望をもって進んで行きたいと思います。
　自民・公明連立政権による法案の再可決強行はもちろん、改憲勢力が自民・維新だけで改憲国民投票の発議可能な２／３以上を占める衆議院となりました。みんな、未来や他の新党も連繋のタイミングを図っています。
　私たちの運動の力と規模が問われる正念場の時代です。「当面は安全運転で参院選勝利」という目論見を許すなら、その後３年、改憲と新自由主義の暴走は透けて見えるではありませんか。総選挙で培ったつながりを大切に、憲法を守り生かす強固な陣地を草の根から築く時です。
　議席を失ったとき、私は「あの虎を野に放ったのは間違いだった」と言わしめる闘いを決意しました。大切なのは希望と力を語り仲間をつくること。これから７カ月間、あらためて西日本17県、あなたの町を訪ねて歩きます。「憲法が生きる時代」に真正面から立ち向かう砦を国会に必ずつくります。
　「国防軍」「国民の国防義務」「集団的自衛権の行使」そして「核武装」。それは、財政危機のもと「軍事費の肩代り」を要求するアメリカにいっそう従う道でもあります。
　まるで亡霊をみるようではありませんか。５年前、安倍内閣の暴走に９条の会が燎原の火のようにひろがり、直後の参院選で歴史的大敗の審判を下しました。
　憲法が生きる時代こそ。ご一緒に頑張りましょう。

　米子市で４日、鳥取市で昨年12月28日、原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれました。
　米子市では十数人が参加。オーストラリアからの青年や国内を歩いている若い女性の参加もありました。「原発いらない。福島は終わっていない」「再稼働やめよ。再稼働はクレイジー」などと唱和し、中国電力米子営業所前まで歩きました。
　日本共産党の錦織陽子県議は「事実をゆがめる政府やマスコミ報道にだまされてはいけない]と訴えました。
　鳥取市では６人が参加しました。

　鳥取県西部原水協は１日、米子市の勝田神社前で核兵器廃絶を求める街頭署名行動をしました。
　日本共産党の石橋佳枝米子市議は「島根原発はじめ全原発ゼロ、核兵器廃絶をめざして大きく運動を広げましょう」と訴えると、初詣の人たちが手を振り、うなずきながら署名して行きました。
　署名した中学３年生の女子生徒２人は「ヒロシマ、ナガサキは中学３年生のとき社会科で教わりました。世界で再び繰り返させてはなりません」と話しました。
　10人が参加し、65人分の署名が寄せられました。
　鳥取県原水協は、鳥取市の長田神社で宣伝し、８人が参加しました。
　ビラと折り鶴を手渡し、核兵器廃絶を訴えました。

　民青同盟鳥取県委員会は鳥取市で成人式が行われた３日、宣伝行動をしました。
　岡田正和委員長らがアンケートに取り組み、民青同盟の紹介ビラを配りました。日本共産党の岩永なおゆき県書記長、市谷知子県議、塚田成幸東・中部地区委員長らも参加しました。
　19人からアンケートが寄せられました。内訳は、学生が12人、正社員が２人、その他が５人でした。
　社会に望むことでは①「就職難の解決」が10人②「消費税を上げないで」が８人③「貧困・格差をなくして」「学費・教育費を安くして」「安心できる年金や社会保障に」がそれぞれ６人でした。
　社会を変えようと行動することは①「良いと思う」が11人②「どちらかと言えば良い」が７人で、願いを実現するために①「選挙で投票する」が12人②「社会や政治のことを学んだり考える」が７人でした。
　消費税増税は①「反対」が11人②「どちらかといえば反対」が５人、憲法９条改定は①「どちらかといえば反対」が８人②「反対」が３人でした。
　原発は①「現状維持」が８人②「減らして」が７人③「なくして」が４人、米軍基地は①「現状維持」が８人②「減らして」が６人③「なくして」が４人でした。
　一方で原発からの撤退と再生可能エネルギー普及は①「共感する」が４人、「やや共感する」が８人②「共感しない」が４人、「あまり共感しない」が５人でした。
　選挙結果について①「やや満足」が９人②「やや不満」が７人、小選挙区制度について①「やや満足」が12人②「やや不満」が５人でした。
　民主党への審判が下せたことは評価するが、自民党が圧勝したことには不満が残るという心情が見てとれます。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は４日、鳥取、倉吉両市で党旗開きをしました。
　志位和夫委員長のあいさつを視聴した後、岩永なおゆき県書記長、４月改選の川西聡（58）、谷口美佐子（73）の両八頭町議が決意を表明しました。
　岩永氏は「自公民などの増税連合・改憲連合とたたかい、国民の暮らし・平和・民主主義を守る防波堤としての役割を果たしたい」とのべ、三洋電機など大企業のリストラ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など鳥取県まるごと切り捨て政治、オスプレイやＦ35戦闘機の岩国基地配備などアメリカいいなり政治を許してはいけないと強調。なんとしても比例候補５人を当選させ、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと呼びかけました。また、現在の団地に引っ越して23年、ゼロだった「しんぶん赤旗」読者を世帯の１割に広げたことを報告しました。川西氏は、街頭宣伝、議会報告、朝立ち、党勢拡大、住民要求実現の活動について報告、谷口氏は、住民団体の活動を通じて結ぶつきを広げていることについて報告し、必ず２議席を守ると決意を語りました。

　鳥取市では、ＪＲ鳥取駅北口で今年初の金曜日行動が取り組まれ14人が参加しました。
　「再稼働反対」「子どもを守ろう」とパレードしました。
　鳥取市原水協の山上英明理事長も参加し、「多くの原発の近くに活断層がある。地震国に原発はつくってはならない」と訴えました。
　米子文化ホール前では４日に続いて、今年２回目のデモが約20人の参加で取り組まれました。中国電力米子営業所前で「原発新増設反対」「原発なくすまでデモやめないぞ」と唱和し、参加者で決意を新たにしました。

　鳥取市原水協は９日、鳥取市若桜街道で核兵器廃絶を求める〝６９行動〟に取り組み、11人が参加しました。
　新日本婦人の会鳥取支部の柳明子事務局長は、日本維新の会の石原慎太郎代表の核武装発言を批判。「核兵器廃絶は世界の流れです。日本は被爆国としてその先頭に立つべきです。『核の傘』から離脱し、非核平和の日本を実現しましょう」と「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を呼びかけました。
　呼びかけに応えて自ら署名する人や「原発の方も頼む」と訴える人もいました。
　日本共産党の岩永なおゆき党県書記長も参加しました。

　鳥取県革新懇は９日、「革新・民主・平和を語る新春のつどい」を開き、各界の代表があいさつしました。
　鳥取市革新懇の中村宏事務局長は、安倍内閣が侵略戦争と「慰安婦」問題を反省した村山談話、河野談話の見直しをすすめ、憲法９条改悪をめざすなど右傾化・反動化するもとで、平和と民主主義を守る革新懇運動の重要性を強調。また、鳥取市議会の議席を４議席削減する定数削減が急浮上している問題で民主主義を守る観点からも論戦したいと語りました。
　県平和委員会の金田靖典事務局長は、オスプレイが新たに嘉手納基地に配備されるなど安保条約と国民との矛盾が激しくなるとして、いっそうのたたかいを呼びかけました。
　日本共産党の小村勝洋県委員長は「国政の重要な問題でたたかいはこれから。国民を励ます活動が大事だ」と強調しました。
　参加者は、安保条約をなくした日本の展望を大いに語ろうと話し合いました。

日本共産党の岩永なおゆき県書記長は、11日の大山町を皮切りに14日までの４日間、県内19市町村の全自治体キャラバン宣伝に取り組みました。
　岩永氏は、街頭でデフレ不況をどうすれば解決できるか、憲法９条を守って戦争する国にしない意味、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加断固反対について語りました。
　デフレ不況は、国内の需要不足で起こっており、賃金の低下（民間給与が２０１１年までの15年間で58万円減少の４０９万円）、税金・社会保険料など国民負担増（２人以上勤労者世帯の可処分所得が２０１１年までの11年間で65万円減少）、年金給付の減少と介護・医療費負担の増加などで、国民にものを買う力がなくなって企業経営と雇用環境が悪化し、国民所得の減少と国財政の悪化・国民負担増の悪循環を招いていると指摘しました。
　消費税増税はデフレをひどくするだけであり、無制限の金融緩和と大型公共事業推進では、個人消費も設備投資も増えず、国の借金と投機マネーを増やすだけだと警告。
　デフレ脱却は、国民の所得を増やす政策（雇用維持、正規雇用拡大、最低賃金引き上げ、下請け単価適正化、国民負担軽減、社会保障充実など）を実施し、そのための財源は、貯め込み金を投機や海外投資に使う大企業と富裕層に求めるべきだと強調しました。