米子市は１月17日、市議会の経済教育委員会に学校給食申込制度の導入を撤回すると報告しました。
　市教委学校給食課は「このまま学校給食申込制度を実施しても学校への新たな負担も含め良い結果にならない」との判断から見直しを決めました。
　 米子市は昨年10月18日、学校給食費の未納額を減らそうと12年度から申し込み制にし、保護者に学校給食申込書の提出を求め、給食の提供を契約化すると 発表。契約化で債務者と債権者を明確化し、未納者への法的措置をとることを明記し、滞納の解消に役立てたいと説明していました。申込書の未提出や給食費が未納の場合も、給食の提供は続けるとしてきましたが、保護者から「契約しない子どもには給食を出さないのか」「給食費は払うが契約はしない」などの疑問や異論が出ていました。
　日本共産党の岡村英治市議は12月議会でもこの問題を取り上げて質問。新婦人、民商などが中心になり結成した「学校給食を考える会」も市教委に対し、導入をやめるよう２度申し入れをしました。
　岡村市議は「本来義務教育として無償で提供すべきです。契約化して子どもの心を傷つけるやり方は、教育としての学校給食にふさわしくありません」と話しています。

　「平和・民主・住みよい米子をつくる会」(米子革新懇)と県革新懇は１月27日、中国電力に「島根原発１、２号機は再稼働せず廃炉を」など、６項目を申し入れました。
　同会の大谷輝子代表世話人氏ら８人が中電米子営業所を訪れ、中電島根原子力本部の堀井保幸部長ら３人が応対しました。
　 中国電力側は、「安全対策を徹底し、地元住民の意思と理解を求め、慎重に臨みたい」としながらも、「今年冬期は13・５％の余力はあるが、夏場は電力不足 が見込まれるし、火力発電も点検などで限度がある。自然エネルギー開発は、福山にメガソーラーをつくり、三隅発電所などでバイオマスを混ぜる実験を行って いる。福島原発事故原因は津波（地震は原因ではない）であり、15㍍の防壁で対応する。使用済み核燃料の貯蔵は49％であり余裕がある」などと答えまし た。

さらに、「１、２号機は廃炉にしない。政府の許可があれば今年夏場には再稼働したい。３号機は95％の進捗で不具合が解決できれば稼働をしたい」と、福島原発事故への反省もなく、従来の原発政策を踏襲しました。
　参加者は、地元島根県松江市はもとより、鳥取県米子市・境港市など住民の要望・意見など十分尊重するよう強く求めました。
　県革新懇の草刈司代表世話人ら６人は中電鳥取支社を訪れ、同支社の笠見茂男広報担当が応対しました。

笠見広報担当は、「一定の比率で原発を稼働させながらベストミックスで温暖化を防止したい。石油、石炭、液化天然ガスは輸入頼みで、輸入が制限されたとき代替する電源が必要」などと答えました。

米子市で１月22日、平和・民主・住みよい米子をつくる会（米子革新懇）が結成されました。
　結成総会には35人が参加。呼びかけ人の大谷輝子氏（日本共産党元県議）は「広がる生活保護世帯、子どもの貧困、青年労働者の使い捨て、国保・介護保険の負担増など国民生活が困窮化するもとで、野田内閣は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税増税、衆院比例定数80削減、原発再稼働を強行しようとしている」と指摘。革新懇を結成し、幅広い市民共同の力で跳ね返そうと呼びかけました。
　県革新懇の草刈司事務局長は「島根原発は27日に全停止をむかえ、美保基地へのＣ２輸送機配備は米軍とともに戦争する国づくりの一環だ」とのべ、〝歴史的岐路〟に立つ日本で革新懇が躍進し、民主連合政府の樹立をめざそうと訴えました。
　 県革新懇の浜田章作代表世話人が講演し、「消費税、ＴＰＰ、定数削減、憲法改悪など、積年の反動政策を実行しようとする野田政権は最低、最悪の内閣だ」と 強調。野田政権の政策を援護する大手マスメディアは、国民と反対の立場にいると批判し、「新旧反動勢力か革新懇か、どちらが国民の心をつかむのが先か」と 革新勢力の躍進を呼びかけました。

  日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は中国電力の全原発が停止した１月27日、ＪＲ鳥取駅北口で原発撤退署名と宣伝に取り組みました。
　岩永尚之党県書記長、市谷知子県議、塚田成幸地区委員長ら５人が参加しました。
　　市谷県議は「今日、中国電力の島根原発２号機が定期点検に入り、中国地方の全原発が停止しました。原発なしでも余力があり、危険な原発の廃止は可能です」と署名への協力を訴えました。
　「今日で島根原発が全部止まりましたね」と声をかけてくる人や、「あんたも署名をしんさい」と友人に呼びかける高校生の姿も見られました。

　１月27日、中国電力島根原発２号機が定期点検に入り、管内の全原発が停止しました。
日本共産党鳥取県委員会は同日、中電に島根原発の廃炉計画をつくるよう申し入れました。また、平井伸治知事に中電に要請するよう申し入れました。
　岩永尚之党県書記長、市谷知子県議、角谷敏男鳥取市議が中国電力鳥取支社を訪れ、同支社の田中喜代治副支社長、笠見茂男広報担当が応対しました。（写真）
　笠見広報担当は、島根原発について①１号機は60年間の稼働②２号機はプルサーマル導入③３号機は不具合を直して稼働―をめざすとのべました。
　しかし、「（いずれも）国の方針を踏まえて対応する。法的には再稼働に住民合意はいらないが、住民合意がなければ稼働できる状況ではないし、国も認めない」と答えました。
　市谷県議は、原発全停止でも中国管内の電力をまかなってなお13・５％の余力があるとの中電発表を示し、原発を廃炉にして自然エネルギーへ大きく転換するよう求めました。
　笠見広報担当は、自然エネルギーは開発するが原発も一定比率が必要と答えました。角谷市議は「原発事故を起こした電力会社の社会的責任は極めて重い。原発は社会的に認知されなくなる」とのべました。
　知事には、島根原発の廃炉を中電に要請するよう申し入れました。県の城平守朗危機管理局長が応対しました。
　市谷県議は「今日、島根原発が全停止したが、原発なしでも余力がある」として、危険な原発は廃炉にすべきだと主張しました。
　城平局長は、原発が停止した状態でも使用済み核燃料を冷やし続ける必要があるとして、中電と締結した安全協定でしっかり監視したいと答えました。原発の廃炉については、国民的議論がいるとのべました。
　また、原発の稼働期間について「県民に説明できない。国はなぜ40年（条件により60年）かきちんと説明すべきだ」と話しました。
　岩永氏は、マグニチュード７・85の新潟沖地震で10㍍の津波が松江市を襲うと島根県が発表したことを紹介し、「島根原発は引き波対策がとられていない。
福島原発は地震でかなりの部分が壊れたとの見解もある」とのべました。

　県中小企業団体中央会（鳥取市）を訪れた岩永、錦織の両氏に、中央会の有田勝徳専務、清水徹男事務局長が応対しました。
　岩永氏は、県内の中小企業の現状と要望について聞きました。
　 清水事務局長は、中央会は事業協同組合や企業組合で構成され、県内の事業所約２万７０００カ所のうち63％、１万７５００カ所が所属する組織で、組合の設 立、運営を支援したり、許認可申請を指導していると説明。物産販売協同組合を設立し、県産食品を県外スーパー・百貨店に卸し、11年度で３５００万円を売 り上げたことを報告しました。
　また、５年間で４人分の県の交付金がカットされたが、これ以上の人員削減は業務に支障をきたすので、交付金がカットされないようにしてほしいと要望しました。
　自然エネルギーの開発が話題となり、清水事務局長は「官民連携でトルネード型風力発電機の製造に着手したが、送電分離や全量買い取りなど法整備が必要で協力をお願いしたい」と話しました。
　錦織県議は、原発ではなく地域資源を生かした再生可能エネルギーの開発が重要ですと応じました。

　日本共産党鳥取県委員会は１月19日、県建設業協会、県中小企業団体中央会と懇談しました。
　岩永尚之党県書記長、錦織陽子県議が鳥取市の建設会館を訪れ、県建設業協会の中村力男次長が応対しました。
　岩永氏は、建設業界の声を県政に届けたいとのべ、現状と要望を聞きました。
　中村次長は「90年代に１万５８００円だった労務単価が今では１万１１００円に下がった。１００％近い落札価格だったのが今は90％で１万円以下の労務単価しかない」とのべ、労働者に低い賃金しか払えない現状の改善を訴えました。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は情報がなく議論のしようもないが、外国から安い労働力が入ってくると労務単価も下がり、さらに建設業は厳しくなるとのべました。
　 採用も高校新卒が年に15人、専門学校15人、大卒が８人で、ほとんどが即戦力の中途採用だとして、１級土木施工管理技士もなり手が少なく、高齢化にとも ない技術者不足が深刻になってくるとして、「建設業は、新幹線や高速道路にしてもメンテナンスの時代に入ってくる。対応できる技術者は簡単には育たない」 と話しました。
　錦織氏は、聞かせていただいたことは議会でも取り上げたいと話しました。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は１月

18日、平井伸治知事に11年度２月補正・12年度予算について要望しました。
　市谷県議は、不況に拍車をかける消費税増税など「税と社会保障の一体改革」の撤回、軍事費や政党助成金など無駄の削減を国に求め、県の国際マンガサミット予算の縮小と暮らし支援予算の増額を要請しました。
　さらに、障害者小規模作業所への県独自の補助金の継続、ソニーが請負・派遣労働者に錦織陽子県議は、建築基準法違反が指摘されるクリーニング工場改善のための融資、県産材使用の合板会社への外国産材との差額補てん、ＤＶ被害者親子の居場所づくりへの支援を求めました。
　平井知事は、マンガサミットは精査してすすめたい、小規模作業所は相談に乗っている、ソニーの問題は労働局に知らせる、三洋離職者の数（社外発表は３７２人だが社内発表は５４１人）は確認したい、合板会社は引き続きフォローしたい、ＤＶ関係は調査したいと答えました。
　県外出向に応じるか辞めるかを迫っている問題の是正、三洋電機の離職者数の実態把握、就職説明会への交通費補助、就職内定者への自動車免許取得費助成などを求めました。

　鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は１月28日、５月予定の住民投票に向け市内で住民集会を開きました。
　住民投票は、〝市立病院跡地への新築移転〟か、〝現本庁舎の耐震改修および一部増築〟（現地案）の二者択一でおこなわれます。
　参加者から「いま新築すれば合併特例債で国から７割が出る。耐震改修しても、50年後の建て替え費用が膨大になるのではないか」と質問がでました。
　 吉田会長は「50年の間に、人口減少や行政サービス網の開発で大きな建物はいらなくなるし、県庁と合併するかもしれない」と返答。八村輝夫副会長は「国は 地方交付税を払えなくなり、地方自治体に起債させている。国の財政はひっぱくし、大震災、原発事故からの復興もある」と指摘しました。別の参加者から「新庁舎建設反対で５万人の署名が集まった。一部増築で４階建て庁舎を建てるのは、市民の思いとちがう」との意見が出ました。
　発言を求められた日本共産党の角谷敏男市議は、「住民投票が終わった段階で現地案が勝てば、市民の意見を聞いて見直そうという議論が議会であった。市民の意見が反映できるよう努力したい」と話しました。

　１月22日に結成された「平和・民主・住みよい米子をつくる会」（住みよい米子をつくる会）にＪＡ西部組合長からメッセージが寄せられ、同会は組合長にお礼の返信を送りました。以下にメッセージと返信の一部を紹介します。
【ＪＡ西部組合長からのメッセージ】
　昨年10月末に世界人口は70億人を突破し、世界で飢餓人口の増加と食糧安全保障の問題が懸念されています。国民の命をつなぐ食料は自国でまかなうことが主権国家の責務であります。
　ＴＰＰは農業だけではなく、医療や保健、食の安全、雇用などまで幅広く国民生活に影響を与える、究極の自由化規制緩和をめざすものであり、断固反対を訴えるとともに、いろいろな組織、団体と連携し取組んで行きたいと思っております。
　そして、鳥取県が、また米子市が心からいやされる地域になるよう願っております。
　美しく、豊かな自然を活かし、暮らしと平和を大切にする米子をつくる会の発足誠におめでとうございます。

平成24年１月20日
鳥取西部農業協同組合
代表理事組合長
　　　　　谷本　晴美

【「住みよい米子をつくる会」の返信】

　ご丁寧なメッセージをいただきまして有難うございます。心からお礼申し上げます。…
　農家は食糧だけでなく、水田を守り、水路を整備し、里山を守り、水資源と環境の保全、治水と国土の保全を果たし、地域経済を発展させてきました。…
　ＴＰＰは組合長がおっしゃいましたように農業のみならず、人が生きてゆくためのあらゆるものをアメリカと大企業の利益の為につぶすことを、多くの人々に伝えることが大切と考えています。…
　最後に、鳥取県西部農業協同組合のご発展と、ＴＰＰ阻止のたたかいの成功を心から願って、メッセージへのお礼とさせていただきます。

　私たち民青同盟鳥取県委員会は昨年10月～12月まで若者仕事・生活実態アンケート(100部以上）とあわせて、原発問題聞かせてアンケートをとりました。
　福島第一原発事故を契機に青年たちが原子力発電についてどう考えているのか聞いてみました。91人の青年が回答し、原子力発電が「必要」21％、「不要」47％、「わからない」28％、「その他」4％でした。「必要」を選択した理由(のべ32人)の上位は、①電力不足になるから35％②将来のエネルギー問題が不安だから32％③すぐやめると計画停電など面倒が多いから18％④防災対策(津波、地震)をきっちりすればもともと安全だから12％―でした。　
「不要」を選択した理由(のべ71人)の上位は、①放射能漏れ等の危険や可能性が高いから41%②電力会社の説明が信用できないから20%③自然エネルギーに代替すればよいから16%―でした。
　この結果から、原子力発電が必要と答えても、積極的理由ではないことがわかります。現状では必要だが、電力供給やエネルギーの問題が解決されれば、原子力発電は必要ないという考え方です。「不要」との回答には、福島第一原発事故の影響、政府・東京電力の住民、国民への対応を反映した原子力発電に対する問題意識が表われています。青年の中で 安全な自然エネルギーに代替していくことで打開できるという展望が広がる一方、わからないとの回答も多く、探求と模索を深めていることがわかりました。
　アンケートから見えてきた青年の問題意識や要求を、原発からの撤退の取り組みに活かし、一緒に社会や政治のこと考える仲間を増やしていきたいと思います。（岡田正和民青同盟県委員長）

　米子市淀江町小波に産業廃棄物の最終処分場建設計画が持ち上がっている問題で

1月29日、日本共産党の錦織陽子県議と米子市議団主催の環境学習会が米子市で開かれました。
　岩佐恵美元参院議員が講演し、37人が参加しました。また、最終処分場施設は、センターが安全性を重視して予定していたクローズド型は〝割高だ〟として、環境プラントが提案したオープン型に変更されました。
　 岩佐氏は、大量排出者23社の県外への産廃排出量は１億１９０５㌧（燃えがら６５５４㌧：55％、建設系等２６３３㌧：22％、石膏９８８㌧：８％、鉱さ い８００㌧：７％、ばいじん５００㌧：４％、汚泥４３０㌧：４％）だが、最終処分場を作ってもごみが集まらず見込み３０００㌧からのスタートだと指摘しま した。
　「経営的に成り立たず、ごみ集めでごみを増やすことになり、県民の税金は大量に使われる。大型処分場がないために、鳥取県の産廃 リサイクル率は09年度で75・５％（07年度で全国平均52％）と高い。法律上も産廃は民間が解決すべき問題であり、公共関与の産廃処分場はいらない」 とのべました。
　参加者は、情報公開と住民合意は譲れないと話し合いました。
　 県環境管理事業センターは、廃棄物処理会社「環境プラント工業」と、同社が管理型最終処分場の事業主体となることで合意し、２０１５年に完成の予定です。
　国の補助金はなく、県が建設費の３分の２と汚水処理費の２分の１に当たる約35億円を肩代わりする計画です。

　鳥取県立厚生病院は１月21日、倉吉市で公開講座「がんと生活悪習慣」を開きました。佐藤徹内科部長が「がんの発生と生活習慣」、村脇あゆみ内科副医長が「がんと糖尿病・肥満」、永原天和消化器内科副医長が「肝がんとアルコール・脂肪肝」と題してそれぞれ講演しました。
　佐藤氏は、〝がんにならない食生活〟について①自他の喫煙を避ける②飲酒の制限（日本酒１合程度）③植物性の食事④赤肉、加工肉の制限⑤塩蔵物、塩分の制限⑥適正体重に保つ⑦１日１時間の歩行などの運動をあげました。
　村脇氏は、肥満になると細胞増殖の促進効果のあるインスリンが効かなくなって分泌過多になり、がんの発症リスクを高めると指摘しました。
　永原氏は、肝がんの大半はウイルス性肝炎由来のものだが、非ウイルス性肝炎の半分はアルコールに、20％は脂肪肝に起因するものだと指摘しました。秋藤洋一医局長は、戦後と現代で日本人の摂取カロリーは約１９００㌔㌍と変わらないが、内訳は１９４６年で炭水化物81％、動物性脂肪７％だったのが、 04年で炭水化物56％、動物性脂肪25％と変わり、動物性脂肪が増えたのが肥満の原因だと指摘し、食生活の改善を呼びかけました。

　鳥取環境大学の公開講座が１月21日に鳥取市で開かれ、石川真澄准教授が「環境と経済競争力」と題して講演しました。
　石川氏は、経営学者ポーターの仮設を紹介し、「厳しい環境規制は、企業の技術革新を促し、資源生産性（より少ない資源で同じ価値を実現）を向上させ、企業の競争力を高める」と説明しました。
　 １９７０年に米国で大気浄化法が改正（窒素酸化物などの排出を10分の１以下に規制）されたとき、日本の自動車メーカーが新技術を開発して米国での躍進の きっかけになったことを紹介。「地球温暖化などの環境負荷を減少させること、消費電力を減らすことなど環境効率を高めることが、政策上も消費者側からも企 業に求められる」と指摘しました。石川氏は「温暖化対策、資源対策が避けられないならば、未来を先取りした経済をつく ろう。金もうけのために世界経済を振り回す投機は、人々を幸せにはしない」という考えからグリーン・ニューディールが生まれたと紹介。投機を規制して余剰 資本を実体経済に還流させ、自然エネルギー産業に投資することで、地球温暖化、金融危機、エネルギー危機に対応し、雇用を拡大することをめざすものだとの べました。

　鳥取県は７日、インターネットと人権について講演会を開き、ＩＴ企業代表の矢谷潤二氏が講演しました。矢谷氏は、インターネットは憲法第21条の表現の自由で保障された権利であり、チェニジアで独裁政権を倒した「ジャスミン革命」のように民主主義に寄与するものだが、憲法第13条の幸福追求権・個人の尊厳など人権を侵害する側面もあるとのべました。個人情報は、裏社会にまわることが多く、犯罪やＤＶ被害者の探索等に利用されるとして、個人情報保護の重要性を指摘。イン ターネットを通じての個人への誹謗・中傷、プライバシーの侵害についいて実例をあげ、「パソコンのＩＰアドレスがわかるので、加害者は必ず発見される」と 強調しました。

 　また、「カレログ」(位置情報）などを無断で設定されるケースもあり注意が必要だと語りました。　 インターネット上の人権問題として①個人情報の流出や悪用、プライバシーの侵害、名誉棄損、セクハラなど個人の人格の侵害②インターネット詐欺、迷惑メー ルなど消費者の利益保護③労働者、身体障がい者などの権利としての社会権―をあげ、個人情報と人権の問題、インターネットによる人権侵害の問題について語 りました。

　鳥取県は11日、鳥取市で森林保全の講演を開き、森林保全団体モア・トゥリーズの水谷伸吉事務局長が講演しました。
　モア・トゥリーズは、音楽家の坂本龍一氏が中心となり、２００７年に設立しました。日本各地の森林保全活動や地球温暖化防止活動に取り組んでいます。水谷氏は、森林には多面的機能があるとのべ、①地球環境保全機能（温暖化防止）②物質生産機能（木材など）③保健・レクリエーション機能に着目した活動を紹介しました。
　地球環境の保全について、カーボンオフセット（経済活動で発生した二酸化炭素を森林保全や自然エネルギーの開発などによって吸収・削減する）の取り組みが重要だと強調しました。
　 航空会社のピンバッチを５００円で乗客に買ってもらい、それを原資に智頭町芦津財産区の森林整備に充てる事業をしたことを報告し、「羽田まで飛行機で行く と60㌔のＣＯ２を排出します。この５００円で、ＣＯ２60㌔分の木を育てることができます。のべ９０００人の方々がバッチを購入し、５４０㌧のＣＯ２が 吸収可能となりました」と話しました。
　飲食チェーン店のメニューにも取り入れてもらい、フォレストカクテル１杯につき10円の寄付を森林保全のために役立てる事業も始めています。
　物質生産の面では、間伐材活用の重要性について強調しました。水 谷氏は「間伐材は採算に合わないため、切り捨てられたまま放置され、ＣＯ２削減につながっていません。住宅やペレットストーブの燃料に使用することで、森 林の保全に役立ちます。林業を活性化し、加工業、保養・観光業を発展させ、雇用拡大、エネルギーの地産地消に貢献し、地域循環型経済がつくれます」と訴え ました。
　活用の例として、携帯電話の本体や棺、ベンチを作成して普及する事業をしていることを紹介しました。また、北海道で年間３万頭が駆除されるエゾジカの革で作った携帯ケースも手掛けていると話しました。
　保健・レクリエーションは、温泉、食事、農業や紙すき体験、川下りなどとセットで森林ツアーを開催するなどしています。東日本大震災の復興支援についても、被災した岩手県住田町が、地元の木材で仮設住宅をつくることに協力していることを報告しました。
　仮設住宅に備え付けるための小型ペレットストーブを新潟の業者に依頼して開発し、１００台を提供したこと、地元産材仮設住宅など約３億円の経費への募金を全国に呼びかけていることを紹介しました。

　岩手県宮古市へ船を送ろうという運動が鳥取県境港市を中心に起こっています。
　「宮古市に船を贈る会」は２月発足。日本共産党の松尾好行境港市議と境港三栄マリン会長の重村六郎さんが呼びかけ人になり結成しました。
　松尾さんは、東日本大震災で東北地方の漁船の多くが流出し、漁業を再開できないでいる事情を知り、微力ながら役に立てないかと重村さんに相談したところ、三栄マリンとして３隻の一人乗り用漁船を提供したいと申し出がありました。
　宮古市漁協に連絡すると、「ぜひ、提供してほしい。贈っていただければありがたい」との返答。陸送の運賃の他、船外機の費用など約１００万円の経費が必要です。
　松尾さんは、党を通じて「しんぶん赤旗」読者、後援会員に募金への協力を訴え、次々と募金が寄せられています。
　連絡先は、松尾まで。
　３隻の船は20日、宮古市に向けて境港市を出発します。

鳥取県は９日、鳥取市で農商工こらぼ事例発表会を開きました。
　農業コンサルタントの星野康人氏が講演し、県内の農業生産者が県内外の加工業者と共同で加工品を開発した経過を報告しました。
　 事例発表は、田中農場の田中正保さんが、特別栽培白ねぎを活用した「白ねぎ酢」等の開発・販売、㈱かわばたの川端雄勇さんが、ブルーベリーの葉と実を活用 した健康茶の開発、太平フードシステムの加藤正義さんが、「義民・勘右衛門の世直し餃子」の発売、県畜産農業協同組合（鳥取市）の西村京二副組合長が、天 然しいたけパワー鳥取美歎牧場ヨーグルトの開発について報告しました。
　白ねぎ酢は、広島の液体調味料製造会社に委託して開発しました。同社は、無添加にこだわって素材も有機（無農薬・無化学肥料）農産物を多く扱っています。
　 ㈱かわばたは、土建業を営むかたわらでブルーベリーの栽培観光農園を経営し、この度、長田茶店に委託して奥大山ブルーベリーリーフティーを開発しました。 鳥取大学の協力を得てブルーベリーの種類を選別し、総ポリフェノール含量、アントシアニン含量の高い製品となりました。ブルーベリーは無農薬で栽培してい ます。販売は６月から。天然しいたけの粉末の入ったビタミンＤ含有のヨーグルトは、菌興椎茸共同組合、日本きのこセンターの協力を得て開発しました。ビタミンＤはカルシウムの吸収を助けることで知られています。天然素材由来のビタミンＤで安心できるといいます。
　「勘右衛門」の名を冠した餃子は、餃子に使うニラに由来します。
　 八頭町東地区には、約６００㍍の土手に野生のニラが自生しています。江戸時代の元文一揆（１７３９年に鳥取藩で起きた５万人規模の一揆）は、飢饉に苦しむ 因幡・伯耆約30万人を背景に起きました。中心となった農民の松田勘右衛門は、一揆の首謀者として千代川原で処刑され、晒し首にされました。
　勘右衛門は、八東川の治水のために私財を投げうって土手を整備。この土手に飢饉に備えて植えたのがニラでした。村人たちは、勘右衛門の偉業をたたえて２００７年に「勘右衛門土手ニラ保存会」を立ち上げ、土手ニラを守り栽培する活動に取り組んでいます。
　倉吉市の飲食店「太平フードシステム」が土手ニラを使った餃子を開発したいと申し出て、今年商品化。「義民・勘右衛門の世直し餃子」と名付けました。
　ニラを畑で栽培することで高齢の生産者の収入が期待されています。

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で10日、鳥取県東・中部地区委員会と西部地区員会は鳥取、米子、境港市で街頭宣伝しました。
　鳥取市では塚田成幸東・中部地区委員長、米子市では岡村英治、石橋佳枝の両市議、境港市では松尾好行市議が党支部とともに宣伝しました。
　岡村市議は、消費税増税について①大企業・大金持ち減税など、ムダづかいをつづけながらの増税②年金支給を68～70歳に遅らせるなど社会保障は切り捨て③消費税10％で13兆円の増税になり、消費が冷え込み経済も税収も落ち込むと指摘しました。
　そのうえで「消費税増税は、生活も営業も破壊する最悪の増税です。大企業・大金持ちに応分の負担を求めることで財源を確保し、雇用にも投資にも回っていない大企業の内部留保２６０兆円を社会に還流させましょう」と訴えました。

　鳥取市革新懇は、市内で集いを開きました。
　元中学校長の疋田邦夫氏（87）が講演しました。
　疋 田氏は、「一貫して自由抑圧に反対してきた」と話をきりだ、戦前、学生のとき「資本論」をポケットに忍ばせていて特高警察につかまったことや、徴兵されて ２等兵として軍国主義をたたきこまれた体験について語り、「いま、大変な時代閉塞感から戦前の雰囲気に似てきている」と警鐘を鳴らしました。さらに、「何も知らされないうちに再び戦争に加担させられないように、真実を知って静かな怒りを呼び起したい」、「知らなかったことは罪、知らせなかった ことはもっと大きな罪悪だ」と、戦争と平和について語り合う重要性を強調。「平和はたえずみんなで守っていかなければならない」と平和憲法を守ることの大 切さを訴えました。
　意見交流では、疋田氏の教え子という男性から、福島第一原発事故にふれ、「真実を知ることは、憲法にある生活と人権を守ることだと感じた」といった発言がありました。

　鳥取、米子両市で11日、「建国記念の日」に考える集いが開かれました。
　日本基督教団鳥取県西部地区と平和・民主・革新の日本をめざす鳥取県西部の会（米子・境港・日南町・南部町革新懇など）は、共催で集いを米子市で開き、１００人が参加しました。
　基督教団の安田俊朗牧師は「このように異なる二つの団体が共催して年に１回、『建国記念の日』に集会をおこなうのは非常に意義があること。今後も続けることを大切にしたい」とあいさつしました。
　島根県弁護士会の高野孝治氏が島根原発の危険性について講演しました。
　 高野氏は、外国の研究機関などが計測した福島原発の放射能汚染気流の画像、使用済み核燃料の後始末は１００年冷却後に10万年以上の管理が必要との科学者 の見解、原発の近くの地域で乳がんが増加しているとの米国での研究結果などを紹介。島根原発について「宍道断層による地震で事故が起きる危険性がある。中 国地方は原発なしで電力は賄える。安全協定で原発の危険性はなくならない」と廃炉を訴えました。
　参加者から「松江市にいた人から、中電から個人口座に原発の配分が振り込まれたと聞いたが本当か」と質問が出て、高野氏は「昔あったのは事実です」と答えました。

　日本共産党鳥取市議団（角谷敏男団長）は10日、竹内功市長に予防医療の充実などを要望しました。角谷、伊藤幾子、田中文子の各市議が出向き、深澤義彦副市長、井上隆芳福祉保健部長、武田行雄健康・子育て推進局長が応対しました。
　 党市議団は、①消費税を増税しないよう国に求める②特定健診、がん検診の受診率大幅引き上げのための対策③介護保険料の引き上げ抑制のため、一般会計から の繰り入れを増額、国に財政安定化基金の活用を求める③障害者総合福祉法の〝骨格提言〟にそった制定を国に求める④中国電力に原発の廃炉を求め、自然・再 生可能エネルギーの開発・普及に取り組む―を要望しました。
　深澤副市長は、予防医療の重要性、介護保険の負担軽減や障害者施策充実の必 要性を認めたうえで、消費税について「税の累進性というのはわかる。租税体系全体の見直しが必要」、原発について「国のエネルギー政策は転換の時期にあ る。一挙に再生可能エネルギーへの転換は難しいが、安全を最優先にすべきだ。環境問題の観点からも、社会システムを地域循環型に転換しないといけない」と 答えました。

　鳥取県身体障害者福祉協会は２月19日、「被災障害者を支援するみやぎの会」代表の阿部一彦東北福祉大学教授（仙台市障害者福祉協会会長）を招いて鳥取市で講演会を開きました。
　阿部氏は、震災時の障がい者支援のあり方について、様々な問題点を指摘し改善を訴えました。
　 安否確認で個人情報保護法（条例）の制約があり、福祉協会支所が所有する名簿が流出して会員の連絡先がわからなくなった石巻市の例など、個人情報の問題を あげました。「あらかじめ本人の同意があれば活用できるので、障害者団体が把握し、地域の人々の助けを得ることが大事だ」と強調しました。

災害時要援護者登録制度も、一人で逃げられない障害者が対象だが、パニックになる発達障害や家族不在の場合の考慮も必要だと見直しを求めました。
　 また、避難所で理解されずに自主退所するケースが多く、福祉避難所の開設が役だったこと、家賃補助でアパートを借りた障がい者の孤立化対策が必要だが、福 祉協会未加入の障がい者も多く繋がりが持てない現状、市町村施策への障がい者の参画で災害時専門ボランティアが養成され役だったことなど報告しました。

　　国民春闘共闘鳥取県東部地区懇談会は２月18日、春闘学習会を開き約60人が参加しました。
　国公労連の宮垣忠委員長、鳥取大学地域学部の藤田安一教授が講師になり、宮垣氏は「公務員の賃下げは経済を悪化させる」と訴えました。（写真）宮垣氏は、政府、経団連、連合が一体となって消費税増税を推進し、その〝露払い〟に国家公務員給与の引き下げを企図していることを告発。「国家公務員の ７・８％賃下げは６２５万人（労働者の12・７％）に影響し、国内生産を４・６兆円減少させ、税収を４２００億円減少させる」とのべました。
　また、公務員の賃金について「国税庁の民間平均収入４１２万円は非正規社員も含めた数字だが、公務員賃金の元となる人事院の民間平均収入６３７万円は正社員を対象に算定したものだ」と指摘しました。
　 藤田氏は「経済成長より公平な所得再分配」「外需依存型経済から内需拡大型経済への転換」を訴え、大企業は米国型経営で利益を株主と役員に移転し人件費は 抑えると指摘。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟と消費税増税は、企業の海外移転を促進し、内需（消費）を縮小させ、企業の倒産と失業を広げ、経済縮小、税 収減を招くと強調しました。

　鳥取大学の学生たちが２月26 日、原発事故に苦しむ福島県を応援しようと鳥取市で「全国たすきリレー」に取り組みました。
　「全国たすきリレー」は、福島大学４年生の男性（22）が「福島を忘れないでほしい」という思いから全日本学生プロジェクト（ＪＡＳＰ）を立ち上げて企画しました。13日に沖縄を出発し、チーム日本海とチーム太平洋の二手に分かれて47都道府県(福島以北の19道県はスタッフがメッセージを集める）を走破し、３月11日に福島県に到着する予定です。
　鳥取大学で実行委員会を立ち上げたのは、農学部４年生の男性（23）。昨年、震災前の福島で知り合った福島大学の学生の呼びかけに応えて、「たすきリレー」を企画しました。
　当日は、福島から来たＪＡＳＰメンバー４人を含む約50人がスタッフとなり、６体のゆるキャラをかぶり、道行く人々に募金やメッセージの寄せ書きを呼びかけ、１００人以上が応じました。
　男性は「昨年の８月に仙台市に行って、キク農家の開墾ボランティアをして来ました。福島の復興は進まず、放射能の影響は数十年続くので、今後も何らかの活動にかかわっていきたい」と話しています。

　日本共産党鳥取県委員会は２月24日、次期衆院選鳥取２区に西部地区委員長の福住ひでゆき（英行）氏（36）を擁立すると発表しました。
　福住氏は同日、米子市役所内で記者会見をし決意をのべました。
　福住氏は、自民か民主かの２大政党づくりが破たんし、国民が閉塞感を深めているなかで、大企業・アメリカいいなりの政治を打破する日本共産党が躍進し、民主連合政府への本格的スタートを切る選挙にしたいと語りました。選挙戦では、消費税増税と社会保障改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を阻止し、原発をなくして自然エネルギーへ転換し、子どもたちが安心して暮らせる社会の実現を訴えたいと話しました。
【福住氏の略歴】１９７５年生まれ。千葉大学工学部卒。現在、党西部地区委員長。

　２月12日、大山山系烏ケ山南麓（江府町）にて、積雪期にしか行くことができないこの２本のブナ（幹回り４㍍、推定樹齢３２０年）に今年も会えました。シャッターを切りながら、もし可能なら、１００年後にこのブナを見てみたいと思いました。

（鳥取県日野郡江府町　
　　　　　　　　長尾　昭さん）

　日本共産党は２月17、18の両日、消費税増税反対の宣伝をしました。鳥取県でも両日に宣伝。17日、鳥取県委員会と東・中部地区委員会はＪＲ鳥取駅北口で署名宣伝活動、西部地区員会は大森正治大山町議、幅田千富美伯耆町議が街頭宣伝しました。
　ＪＲ鳥取駅北口では、市谷知子県議、岩永尚之党県書記長、塚田成幸東・中部地区委員長ら９人が参加しました。
　市谷県議は、野田内閣のすすめる消費税増税は①庶民への大増税、大企業・大金持ちへの減税②国民の生活も福祉も悪くなる③消費は落ち込み経済が悪くなる④米軍支援、政党助成金などムダにメスを入れないと指摘。「２６０兆円の内部留保をもつ大企業や大金持ちの財力を活用すれば、国民所得を増やし、社会保障を充実させることができる。そうすれば消費が増えて経済も財政もよくなる」と訴えました。
　通行する人たちは「今でも生活が苦しい」「増税する前にまだまだ無駄がある」「税金は贅沢品にかけるべきだ」とのべ、次々と署名しました。

　日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、岩永尚之書記長、中尾理明若桜町議は２月17日、若桜町役場を訪れ、小林昌司町長と米軍低空飛行問題などで懇談しました。
　中尾町議は、若桜町で昨年目撃された米軍機と思われる低空飛行は９回で、１回は３００㍍の超低空飛行だったと報告しました。
　小林町長は「氷ノ山で低空飛行を目撃したときパイロットの顔が見えた。いつどこで事故が起こるか町民は不安です」とのべ、低空飛行の中止を要望しました。
　市谷県議は、広島県などが日米両政府に米軍機の低空飛行訓練の中止等を要請していることに対し、鳥取県は日本外務省に低空飛行の情報を上げて中止を要望しているだけだと弱腰を批判しました。
　 消費税と社会保障について話が及び、小林町長は「政党助成金がどうして必要かわからない。税金も趣旨からいって、たくさん儲けているところからもらわない と。高齢化率40％超の町民にはこれ以上負担できない」とのべ、町営バス料金の３割軽減を実施し、小中学校給食費への３分の１補助を検討していることを紹 介しました。
　自然・再生エネルギーについても小水力、木質バイオマスを活用したいと話しました。

　岩手県宮古市へ船を贈る活動をすすめる、日本共産党鳥取県委員会の岩永尚之書記長、青亀寿宏琴浦町議ら３人は２月15日、琴浦町の赤碕漁業協同組合を訪れ、祇園行裕組合長と懇談しました。
　岩永氏は「ワカメやホタテの養殖イカダと岸を往復する小型船がほしい」との要望に応えるために取り組んできたことを報告し、協力をお願いしました。祇園組合長は「三陸沿岸部の漁民は家と同時に船も失いました。漁業の再建に船は不可欠です。これからは、漁業者、行政、民間が一体となって船への支援が大切です。ぜひ全国的取り組みにしてください」と話しました。
　そのうえで「引退を控えた高齢の漁業者が、処理にお金のかかる中古船の始末に困るケースが増えてきています。全国的なネットワークで手放したい人と欲しい人でマッチングできるしくみができれば双方がありがたい。輸送費などに国の支援を要望したい」と訴えました。
　16日は、岩永書記長と田中克美岩美町議が岩美町役場を訪れ、榎本武利町長、船木祥一田後漁協組合長と懇談しました。
　船木組合長は、使わない船は放置船舶にならないように順次処分してもらっているとして、「処理費は１㌧未満で10～20万円、５㌧～10㌧クラスで50～１００万円になる」とのべました。
　船を贈るにあたって、現地のニーズをつかむことが重要で、合わないものを送って〝粗大ゴミ〟にしてはかえって迷惑になると助言しました。榎本町長は「船が欲しい漁業者は現地に入って中古船を買い付けている。漁協が購入する場合に国の制度（国９分の３、県９分の４、市町村９分の１、漁協９分の１）が使える」と話しました。
　船を支援する活動については、県漁連、県、運輸省などとも懇談が必要だと話し合いました。

　鳥取県境港市から被災地の岩手県宮古市へ向け２月20日、漁船３隻が出発しました。
　船を贈ったのは「宮古市に船を贈る会」（重村六郎代表）。日本共産党の松尾好行境港市議(境民商会長）が、被災地に漁船を贈れないかと船舶販売・修理の境港三栄マリンの重村六郎会長に相談して実現しました。
　　漁船は宮古市に隣接する山田町の山田漁民組合（佐々木安教組合長）に贈られ、22日に届きました。漁船は中古の１㌧～２㌧で、ウニ、アワビなどの磯漁やワカメの養殖に使われます。
　陸送の運賃の他、船外機（１隻は船内外機、船外機は新品１機と中古１機）の費用など約１００万円の経費が必要です。出発式には、重村会長は所要のため参加できませんでしたが、塚田勝輝社長が代理で参加。塚田社長は「被災地支援は息の長い支援が必要です。形のある支援ができ、被災地のために役に立つことができてよかった」とあいさつしました。
　松尾氏は、境港三栄マリンの協力に感謝をのべました。
　21日には、新聞記事を見た大阪の男性から１００万円の寄付が届けられました。松尾氏は、引き続き船を贈る活動に取り組みたいと話しています。

　２月27日、元県議の鈴木鋭さん（94)が逝去されました。
　鈴木さんは、山形県川西町に生まれ、出征し１９４９年まで旧ソ連に抑留されました。
　帰国後、鳥取市で日本共産党に入党し、自由労働組合委員長として日雇い労働者を組織しました。
　50年に鳥取市議に当選し２期を務め、75年には県議に当選し、通算３期を務めました。51年には鳥取医療生協の創設に参加し、専務理事、組合長理事を歴任しました。55年には党県委員長を務め、65年～74年の間に日生協医療部会運営委員長を務めました

　森に親しみ森を守り育てる女性ら〝森女（もにょ）〟を招いた集い「愉快痛快！森女的生活のススメ」が２月25日、鳥取市で開かれ約１００人が参加しました。
　企画したのは、賀露おやじの会（藤田充理事長）が事務局を務める「とっとり木育・木装推進協議会」。
　作家の浜田久美子さんが基調講演。「森のようちえん」保育主任の熊谷京子さん、林業女子会＠岐阜の寺田菜穂子さんを交えてパネルディスカッションをしました。
　 鳥取大学学生ボランティア「はーとりんく」（山田真裕美代表）が、組手什（くでじゅう＝組立部材）を使った被災地支援の活動を報告。山田さんは、智頭の間 伐材で作られ被災地で間仕切りや棚として使われる組手什を３セット（１セット９４５０円）購入に付き、被災地に１セット分のお金を贈り、地元業者が地元産 材で作った組手什が被災者に届けられると支援の仕組みを紹介しました。

浜田さんは「心身を病むと快、不快の感覚が麻痺しますが、樹木は心身を解放し感覚を回復させてくれます」と森や木に触れることの大切さを訴え、日本古来の木と森の文化の復権を呼びかけました。

　境港に５日、米掃海艦「パトリオット」（１２７０㌧、乗組員84人）が寄港し、民主団体などが岸壁で抗議行動をしました。
　抗議行動をしたのは、美保平和委員会（明石孝男会長）、平和で暮らしよい境港をつくる会（長尾達也事務局長）、平和・民主・住みよい米子をつくる会（渡辺紀子事務局長）、日本共産党鳥取県西部地区委員会（福住英行委員長）の４団体。約50人が、入港する米掃海艦に対して「殴り込み部隊は出て行け」「パトリオット・ゴー・ホーム」「境港の軍港化反対」など、シュプレヒコールを上げました。
　 米海軍第７艦隊所属のパトリオットは、佐世保基地を母港にし、機雷処理を主任務にしています。９日まで停泊し、女性艦長による市長表敬や女性を対象にした 講演会、航空自衛隊美保基地隊員とのスポーツ交流などを予定しています。境港への米艦船の寄港は、２００６年７月のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マッケイ ン」以来になります。
　４団体は、境港管理組合（管理者　平井伸治知事）を訪れ、小倉誠一事務局長に対して米軍による境港の軍港化に反対し、入港を拒否するよう申し入れました。
　 美保平和委員会の明石会長は、強襲揚陸艦「エセックス」が近く「ボノム・リシャール」に交代する予定だが、オスプレイや総合攻撃戦闘機を搭載しており、美 保基地活用の調査も否定できないと軍港化の動きを警告。平井知事に対し、日米地位協定を見直して、入港を港湾管理者の許可制にするよう国への働きかけを求 めました。小倉事務局長は「日米地位協定にもとづき２月10日に入港の通知があった。拒否できない」と答えました。
　県に対しても安保破棄県実行委員会、県平和委員会、県原水協、県労連、新婦人県本部、日本共産党県委員会と同県議団が申し入れました。
　県平和委員会の山本善作代表理事は「米海軍は入港時に水路、停泊施設、障害物、慰安施設の有無など５００項目のデータを収集していると指摘しました。

　鳥取市国府町の鳥取プレイランド跡地に産業廃棄物が不法に投棄され、鳥取県が廃棄物処理法に基づき、開成建設を90日間の営業停止処分にした問題で、地元 の成器地区自治会（山崎豪太郎自治会長）は２月29日、勉強会を開きました。県東部総合事務所環境・循環推進課の担当者らが、現状を報告しました。
　県は、開成建設が２００９年９月ごろ、鳥取プレイランド跡地に伐採した樹木約１８２㌧を埋めて不法に投棄したとして、今年１月24日までの樹木の撤去、２月７日までの営業停止を命じました。
　 県の担当者によると、廃棄された樹木は、原木３８８㌧、枝・腐食土など７７６㌧と当初の報告より大規模だったことがわかりました。樹木の撤去は豪雪のため ３月末までに変更となり、営業停止は予定通り２月７日に解除されました。開成建設は、樹木の処理について原木は売却し、枝・腐食土は堆肥化するとしていま す。住民らは、樹木以外の物が不法投棄されている可能性について言及。不法投棄の実態を明らかにすること、昨年12月に続き、春に住民立ち会いで現地をボーリングすることで県と合意しました。

　民青同盟鳥取県委員会は２月26日、湯梨浜町で県代表者会議を開き、岡田正和委員長は「青年の願いにつながる民青同盟をつくり、社会を変えよう」と呼びかけました。
　岡田委員長は、若者実態アンケートや原発アンケートに取り組むことを通じて、　青年や同盟員の声や悩み、要求を聞き、青年を独りぼっちにせず、いっしょに要求実現運動を起こし、ともに社会を変えることの重要性が改めてわかったと報告しました。
　日本共産党の岩永尚之県書記長が情勢について報告し、大震災、原発事故、米軍基地、消費税増税、社会保障、財政再建など日本が直面する問題で、青年の模索と探求に応える民青同盟の役割の大きさを強調しました。
　日本共産党の綱領・古典連続教室を受けた同盟員は「大学では資本主義の側の学説を学びました。マルクスを学び、なぜ、世界と日本が先の見えない状況になっているのか、資本と労働との関係で理由づけができました」と話しました。

　消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」について政府の対話集会が３日、鳥取県米子市で開かれ、約２００人が参加しました。岡田克也副総理が説明に立ちましたが、参加者からは疑問や批判が相次ぎました。
　民主党を応援してきたという労働者は「年金は我々のときには受け取れないのではないか。賃金も毎年のように下がっている。景気をよくして税収を増やすことが先。（消費税増税は）選挙で信を得た上でやってほしい」と訴えました。障がい者団体の役員は「障がい者の年金は少なく暮らせない。国民年金も無年金者や低年金者が多く、どれだけ苦しいか考えてほしい」と訴えました。
　会場から、原発４０００億円、軍事費、アメリカ関係、政党助成金、八ッ場ダムなど無駄な大型公共事業を削減せよとの意見や、「消費税増税は公約違反だ」と追及する声が出ました。
　岡田副総理は「八ッ場ダムは申しわけない。マニフェストがすべて正しいわけではない」「衆議院の任期中には上げないといったのであり、公約違反ではない。選挙で結果を示しもらえばいい」と開き直りました。

　鳥取県社会保障推進協議会は３日、鳥取市で「ちょっと待った消費税増税！税と社会保障の一体『改革』を考える」集会を開き、約１３０人が参加しました。
　関西勤労者教育協会の中田進氏が講演。一体「改革」の目的を「社会保障に対する国と大企業の負担を軽減し、消費税増税と社会保障の給付削減をすることだ」と、一体改悪阻止を呼びかけました。
　中田氏は、消費税は増税するが、社会保障は改善せず、年金支給の削減と開始年齢引き上げ、「子ども・子育て新システム」で公的保育を縮小、医療費窓口負担増など改悪だけだと指摘しました。消費税の問題点について①低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど負担が軽い②大企業は転嫁でき輸出分が払い戻されるが、中小企業は転嫁が困難③派遣・外 注に切り替えると人件費分の消費税が削減でき、派遣が広がると指摘。「10％は通過点で、社会保障にかかる公費を消費税でまかなえば24・４％になる」と 強調しました。
　また、核燃料サイクル43兆円、恩給を含めた軍事費年間10兆円、政党助成金など無駄は削減せず、衆院比例定数削減など民主主義破壊の暴挙をすすめていると批判しました。

　国際女性デーが10日、鳥取市で開かれ22人が参加しました。
　年金者組合東部支部の市谷尚三支部長が、年金問題について講演。「賃金の男女格差をなくして暮らせる年金を実現しよう」と呼びかけました。

新婦人鳥取支部は、被災地支援として義援金、物資のほかに会員の手によるプチマフラー約１３０本、草木染めのフキン約１００枚、絵手紙百数十枚に切手を添えて送ったことを報告しました。
　 鳥取医療生協労組の看護師は、医療と介護の公的負担縮小による患者負担増、診療報酬による平均在院日数減への圧力、差額ベッド、医師不足を理由にした医行 為を可能にする看護師特定能力認証制度の導入、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による外国人医療従事者、医薬品、医療機材の輸入拡大と自由診療拡大への不安、 効率優先の医療への危惧を表明しました。
　鳥取民商婦人部は、妻や子の給与を経費として認めない所得税法56条の廃止を訴えました。
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部女性部は、従軍慰安婦問題解決（謝罪・補償など）のための自治体に対する意見書提出の陳情を報告しました。

　鳥取の保育を考える会（石井由加利会長）は10日、鳥取市で保育講座を開き、約60人が参加しました。
　鳥取大学の奥野隆一教授が子ども・子育て新システムの問題点について講演し、「子どものためのシステムではなく、非正規、派遣の働かせ方をする大企業のためのシステムだ」と看破しました。
　奥野氏は、公費で最低基準を維持してきた保育が、市町村の保育実施義務が解体され、利用者と業者の直接契約となって営利の対象となり、保育の質低下と保護者の負担増大は避けられないと強調しました。
　ＯＥＣＤ保育白書を紐解き、利用料補助方式を採用した大多数の国で、公的な規制が弱まり国全体の保育レベルが低下していることを紹介しました。新システムでは、幼保一体化の総合こども園（３歳未満児受け入れを義務付けない）のほか、幼稚園がそのまま移行、３歳未満児の保育所、指定基準を満たした 認可外保育所が移行―のこども園が存在。そのほか、地域型保育として20人程度の小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育があ り、制度外の私学助成を受ける幼稚園も並立します。
　奥 野氏は、①施設整備の補助金がなくなり、企業会計、減価償却費と施設更新の積立金、株式配当が認められる②保育料滞納による退所や入所拒否が可能となり、 低所得世帯、障がい児、被虐待児が特定の施設に〝隔離〟される③短時間保育が導入されて子どもの滞在時間に合わせて非正規保育士がメインとなる―などの危 険性を指摘しました。参加者から公立保育所はどうなるのかと質問が出ました。
　奥野氏は、包括交付金の対象になるのは私立の子ども園だけで、公立は地方交付税で財政措置されるため財源確保が厳しく、民間の参入もすすみ、存立条件が限られるとして、低所得世帯、障がい児、被虐待児の受け皿となる可能性を示唆しました。
　また、保育の必要度の認定が月単位でおこなわれ、利用者（派遣労働等）が認定された保育時間内で保育の日程と時間帯を決めるため、再認定には半年ごとに膨大な事務量が生じ、役所の負担（人手とお金）が増えると忠告しました。

　鳥取市議会で６日と９日、市庁舎住民投票条例案検討会が開かれました。
　６日は、県建築士事務所協会が提出した試案が「たたき台」として出され、「協会案」を容認する新築移転賛成の会派と「協会案」を否認する新築移転反対の会派との間で意見が対立しました。
　住民投票は、〝新築移転案〟と〝現地案〟（現本庁舎の耐震改修と一部増築）の二者択一でおこなわれます。同 協会は、議会から委託されて〝現地案〟の事業費を試算しましたが、半地下駐車場を４階建の立体駐車場に変更、４階建の新第２庁舎を５階建に変更、本庁舎の 免震工法の変更とエネルギー棟の建設など、委託された「原案の事業費が概算20億円でできるかの検証」ではなく、原案に変更を加えたうえで事業費を37・ ４億円と積算した報告書を１日、議会に提出しました。
　日本共産党の角谷敏男議員は、会派「結」会長とともに、同協会が契約にない試案を作成したものであり「たたき台」にすべきでないと主張。会の運営について「全会一致」を確認したうえで、「協会案」容認の会派と議論し、「協会案」を撤回させました。
　９日は、県建築士事務所協会が提出した〝現地案〟の耐震工法、事業費積算の有効性を巡って、新築移転賛成会派と新築移転反対会派とが対立しました。
　新築移転賛成会派は、事業費積算には正当な根拠があると主張しました。
　角谷議員は、会派「結」会長とともに、同協会が契約にない「協会案」を作成したもので工法や個々の工事の事業費は確定的なものではないと主張しました。
　 角谷議員は「設計者によって耐震工法についての考え方が異なる。事業費の積算も議会には判断できる専門家がいない」と指摘。さらに「〝現地案〟は、市民の 意見を聞いたものではなく、市民の中には住民投票後に（市民の意見を聞いて）決めるべきだという声もある」として、議会が市民の納得できる〝現地案〟をつ くるよう求めました。

　日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は９日、ＪＲ鳥取駅北口で署名宣伝しました。西部地区委員会は、衆院鳥取２区候補の福住英行氏が米子市内で街頭宣伝しました。
　 ＪＲ鳥取駅北口では、岩永尚之県書記長、塚田成幸東・中部地区委員長ら４人が参加。塚田氏は「消費税増税は、被災地の暮らしと経済に打撃を与え、復興を妨 げるものです。大震災から１年がたちますが、復興はすすんでいません」とのべ、２６０兆円の内部留保をもつ大企業の減税をやめ、応分の負担をと訴えまし た。
　通行する人々は「収入は増えないのに10％になるのは困る」などと署名に応じました。

　日南町は３日、総合文化センターで環境フォーラムを開きました。
　おひさま進歩エネルギー（長野県飯田市）の原亮弘社長、増原聡町長、北栄町生活環境課の飯田光男課長、中国電力米子営業所の大西光明営業課長がそれぞれの取り組みを報告しました。
　原氏は、市民出資による共同発電所の設置、０円で太陽光パネルを設置する「おひさま０円システム」、エネルギーの地産地消、省エネ、市民ファンドによる自然エネルギーの開発などについて報告しました。
　０円システムは、太陽光パネルを初期投資なしで個人住宅に設置し、９年間月々定額で市民ファンドに払います。10年目以降は譲渡になり、売電で得た収入の全てが家庭の収入になります。
　原氏は「エネルギーを買うお金が外国に出ていたのを、森林を活用すれば、地域でお金が回り雇用が生まれる」と指摘。市民ファンドは１割が地元、９割が全国で、利率は２％前後だと話しました。増原町長は、小水力発電、太陽光発電に加えてメガソーラーが稼働すれば、町の全世帯の消費電力の50％を自然エネルギーで賄えると報告。国への要望として 「過疎債（儲けてはいけない）で太陽光発電ができるようにしてほしい。病院や介護施設の太陽光発電の売電による利益を、病院経営や介護保険料の軽減に使え るようにしてほしい」とのべました。
　飯田氏は風力発電事業、大西氏は太陽光、小水力、木質バイオマス利用の発電事業を報告しました。

　東日本大震災１周年の11日、鳥取県では県労連などでつくる実行委員会が鳥取、米子、境港の３市で集会とパレードを開きました。
　鳥取市では約１３０人が参加しました。
　福島県郡山市から昨年末、鳥取市に自主避難して来た勝又陽子さん（28）が体験と思いを語りました。
　勝又さんは、郡山市に母親を残して、一人息子の陸斗くん（６）と二人で避難。シングルマザーとして長男を育ててきましたが、母親から「逃げろ」と言われて埼玉や京都を転々とし、行政の支援が手厚いという理由で鳥取に来ました。
　地震当日は、勤めていた会社も壊れ立ち入り禁止になり、食べ物もガソリンも店頭から消え、給水に人の列ができたといいます。勝又さんは、断水の合間に溜めた水道水を料理や洗面に使っていたが、後で〝水道水を飲まないように〟と市の車が放送していたことがわかったとして、「どう してテレビは大事なことを報道しなかったのか」と告発。「子どもにヨウ素剤を飲ませることもできなかった」と行政の対応の不備を指摘しました。
　さらに、福島の子どもたちを〝疎開〟させるための全国的な支援を訴えました。
　集会では、原発ゼロをめざす島根の会の舟木明美事務局長が「島根原発の危険性としまねの運動」について講演しました。
　 島根原発について〈１号機〉37年が立ち老朽化し、構造的に地震に弱い／〈２号機〉２０１５年にプルサーマル発電を導入の予定だが、ひび割れなど事故多発 ／〈３号機〉燃料制御棒に不具合が起き運転開始は未定だが、建屋・格納容器一体型で安全性が実証されていない／使用済み核燃料プールが後５年で満杯になる ―と指摘しました。
　さらに、立地条件として、30㌔圏内には46万人が住み、病院31施設（７３００床）、社会福祉施設３８４施設 （９１００人）、５つの市役所、２つの空港があり、在宅要援護者１万９０００人がいる／大橋川にかかる４本の橋を渡って南側に逃げなければならないが、渋 滞になり避難に長時間（マイカー避難で９～15時間）を要し、耐震性も確保されていない／避難道路が活断層の上にある―と問題点を上げました。

境港では、約70人が集会、パレードに参加しました。「早期復活を願います」「さよなら原発」と書いたプラカード、横断幕や風船を持って観光客でにぎわう 水木ロードを歩いて訴えました。地震が起こった２時46分には、水木しげる記念館前で観光客にも呼びかけて黙とう。「原発のすみやかな廃止と再生可能エネ ルギーへの転換」などを求める集会宣言は、国と中国電力に送付されます。米子市では、約１００人が文化ホール前広場の集会に参加し、パレードしました。日本共産党衆院鳥取２区候補の福住英行氏は、岩手県に漁船を贈る活動、ボラ ンティア派遣の取り組みなどを報告し、被災地の生活、生業の再建、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を訴えました。