日本共産党鳥取県委員会と県議団は７月18日、県に垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備中止を申し入れました。県は、中国５県で米軍機低空飛行訓練中止を政府に要請する予定だと答えました。
　塚田成幸東・中部地区委員長、岩永尚之県書記長、市谷知子県議が出向き、県の中山孝一企画部長らが応対しました。
　塚田氏は、オスプレイはオートローテーション能力がない航空法で飛行が禁止されている回転翼機であり、米軍機が低空飛行訓練を繰り返している中国山地を縦断するブラウンルートを飛ぶ可能性があると指摘。県として日米両政府にオスプレイ配備の中止を求めるよう要請しました。
　市谷県議は、低空飛行する可能性がある以上、県民の安全を守るために飛行中止を要請するべきだと主張しました。
　県側は「オスプレイは安全性が確認されない以上、飛行は許されない。低空飛行訓練については、中国５県で中止を申し入れる予定だ」とのべました。

　鳥取県の境港九条の会は７月15日、市民会館で７周年記念講演会と総会を開きました。元日本海新聞論説委員長の村上俊夫氏が「マスコミは真実を伝えているか」と題して講演しました。
　村上氏は、日本海新聞が１９７５年に廃刊になったとき、大量解雇された労働組合員を中心に郷土紙を守ろうの運動を起こし、復刊を勝ち取ったことを報告。新会社と労組が「知る権利の保障」をうたった復刊協定を結んだことを紹介しました。
　官邸前デモを無視し続けたマスコミについて、権力と一体化して真実を報道しなくなれば、民衆から見放されると強調。「スポンサーの意向に沿った報道をする商業マスコミは、国民世論が大きく盛り上がらないと、権力と一線を画すことができない」と指摘し、原発、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、国政の根本問題で真実を報道できないマスコミを批判しました。
　代表世話人の浜田章作氏は、民自公が談合により衆院で消費税増税法案を通し、大阪「維新の会」が改憲を掲げるなど、憲法改悪の危険性が強まっていると指摘。憲法改悪反対の活動強化を呼びかけました。

　日本共産党東・中部地区委員会は７月24日、石村智子中国ブロック国民運動担当、塚田成幸東・中部地区委員長を招いて鳥取市内３カ所で集いを開き、合計31人が参加しました。
石村氏は、オスプレイ配備、原発再稼働、消費税増税法案採決などを強行する野田政権に対する国民の抗議行動の広がりを指摘。大本に日米安保条約と大企業優遇政治があり、国民の命や暮らしよりも米国、大企業の権益を優先する自民・民主党政治を打破するために日本共産党への支援を呼びかけました。
　塚田氏は、政府・財界のすすめる大企業のリストラや正社員の非正規化で、働く場や正規雇用が失われ、消費税10％で中小企業や国民が大打撃を受ける一方で、大企業が２６６兆円をため込み、大金持ちの所得にかかる税率が低い実態を告発しました。
　参加者は「子どもが就職できず、親が亡くなったら生活できない」「年金は減らされ、介護保険の負担が重い」「年金が低く、生活保護の方がいい」「軍用機を買うのはやめてほしい」「企業に〝雇われとる〟政治家はいらん」などとのべました。
　日本共産党西部地区委員会は７月25日、石村衆院候補、福住ひでゆき衆院鳥取２区候補を招いて米子市内３カ所で集いを開き、合計22人が参加しました。
　石村氏は、オスプレイ、原発、消費税増税と国民無視、アメリカ・大企業いいなりの政治に国民の怒りがつのっていると指摘しました。
消費税増税は、中小企業をつぶし、暮らしていけない人を増やすとして撤回を求め、「大企業が、正規労働者を派遣に置き換えたり、下請け単価を切り下げてもうけたお金をため込み、内部留保だけが増えて、ＧＤＰも雇用者報酬も減った」とのべ、お金の流れを逆にして景気回復、税収増にする提案をし、最低賃金引き上げ、正規雇用拡大、下請け保護、大企業への適正な課税を主張しました。
　福住氏は、原発で利益を得る大企業が再稼働の圧力を強める一方で、原発再稼働反対の運動が盛り上がっていること、反原発首都圏連合の中心メンバーが大阪「維新の会」の強制的なやり方に反発していることを紹介し、日本共産党が伸びてこそ政治が変えられると訴えました。
　参加者からは「消費税を増税しなくてもやれることがわかった」「共産党が議席を伸ばさんと私らは助からん」などの意見が出されました。
　女性後援会の集いでは、新婦人グループの党員らが、自分が入った経緯や思いを語り、一人が入党しました。

　東京で開かれた「さようなら原発10万人集会」に呼応する米子集会（平和・民主・住みよい米子をつくる会＝米子革新懇・主催）が７月16日、米子商工会議所前のポケットパークで開かれ、約70人が参加しました。
　同会の大谷輝子代表世話人が「再稼働反対の声を野田首相は〝騒音〟だといった。だったら聞こえるまで声を上げていこう」とあいさつ。新婦人、西部労連などが意見表明し、日本共産党の福住ひでゆき西部地区委員長が「再稼働は財界・大企業が求めたもの。大企業の利益優先の政治をただしていこう」と決意をのべました。
　集会には同会のメンバーのほか、山陰放射能汚染を考える会など幅広い団体、個人が参加。「原発なくせ、再稼働反対」の一点での共闘が広がっています。集会参加者はこのあと、公会堂まで約１㌔をパレードし、市民に「反原発」を呼びかけました。

　７月29日、東京で脱原発国会大包囲が取り組まれ、鳥取県から23人が参加しました。
　ＪＲ鳥取駅北口では、「７・29脱原発国会大包囲にシンクロするキャンドルの夕べ」が開催されました。国会包囲行動の実況中継、２０３０年原発依存度シール投票、かき氷無料サービスなども合わせておこなわれ、２００人以上が参加しました。主催は脱原発な人々＠とっとり。
　主催者を代表して勝又陽子さん（29）が「郡山市から避難して来ました。福島の子どもたちは、高放射線量の中で暮らしています。原発はだめだと気づいた人は行動してください」と訴えました。

参加者は、キャンドルで「げんぱつＮＯ」を描いてアピール。キャンドルを持って「再稼働反対」「原発いらない」を連呼しながら市内を行進しました。
　企画立案者の一人の男性（24）は「たくさんの人が来てくれてよかったです。また何かやりたいです」と話しました。
　 友人に誘われて参加した福井県出身の女性（24）は最初、「原発再稼働に賛成です」として「地元の友人の父親が原発で働いています。原発がないと雇用が確 保できません」と話していましたが、「雇用問題が解決できるなら、原発をなくして自然エネルギーに転換する方がいい」とのべました。
　米子市文化ホール前広場でも連帯してキャンドルチェーン行動が取り組まれ、50人が参加しました。
　さよなら島根原発ネットワークやがれき受け入れ反対グループのメンバーも参加し、カラフルなカップにおさまったロウソクに火を灯しました。
　日本共産党の岡村英治米子市議は「福住ひでゆき西部地区委員長は今日、国会包囲行動に参加して、がんばっています。原発なくせの声を聞かない政治は変えるしかない」と発言しました。

　官邸前デモに呼応して７月27日、第３回目のデモ行進がおこなわれ、市文化ホールから市役所まで約30人が行進しました。
　出発前式で、７・29脱原発国会包囲網に連帯する米子有志の会の大谷輝子さんは、関西電力社長の「電気が足りないから原発を再稼働させるのではない。国の方針だ」との発言を批判し、キャンドルチェーンへの参加を呼びかけました。
　日本共産党の福住ひでゆき氏も妻、子ども３人といっしょに参加し、中国電力米子営業所前で「原発なくそう」と訴えました。
　初めてデモ行進に参加した男性（51）は「16日の10万人集会に行って来ました。原発を廃炉にして電気料金が値上がりしても、原発なくせが市民の声です」と話しました。

　鳥取県大山町で７月22日、野草を食べて語る会が開かれました。親子連れなど約30人が参加しました。
　京都府綾部市で自然農法を営み、薬に頼らない生活法を提案している栗山実穂さんが、野草を使った料理をつくり、お手当て（腰湯、足湯、リンパマッサージ）を実践しました。
　参加者が、会場となったジュピタリアンヒルの近くの原野で採取したイノコズチ、ツユクサ、イヌビユを塩ゆでとしょう油洗いであく抜きして、しぐれみそ、ごまあえ、吸い物にしました。
　栗山さんは、マクロビオテック（食材・調味料は有機農産物、天然醸造を使用）のなかでも、野草を使用することでデトックス（毒出し）の効果が大きくなると指摘。さらに黒焼き玄米茶、ヨモギ茶、マコモダケ茶などを勧めました。
 しょう油洗いは、塩ゆでして水にさらした後、しょう油１対水１に15～20分浸し、水洗いします。

　大山口列車空襲事件（１９４５年７月28日）の慰霊碑建立20周年・平和祈念の集いが７月28日、鳥取県大山町で開かれ約１００人が参列しました。
　主催した大山口空襲被災者の会の山林紀代美会長は「二度と悲惨な戦争を繰り返さないよう、空襲を語り続けていくことが私たちの使命です」とあいさつしました。
　山林さんは、10歳のとき疎開先の民家で祖母、弟、妹２人とともに布団をかぶって空襲をやり過ごしました。
　米艦載機の機銃とロケット弾による攻撃を受けた列車には、チ号演習に動員された母親が乗っていて亡くなりました。死者45人以上、負傷者31人以上の被害が出ました。
　母親の遺体は、祖父が米子駅に引き取りに行きましたが、あまりにも無残だったため、荼毘(だび)に付されて帰ってきました。
　集いには、大山、大山西、名和、中山の各小学校の小学生が参列し、平和学習を報告し献花。中山小学校は、平和学習で沖縄県嘉手納町へ交流に行くと報告しました。
　８月４日に、空襲事件をテーマにした劇を上演する演劇集団「あり」の団員も参列しました。

　鳥取市で１日、フッペル記念国際平和コンサートが開かれました。主催はあら還ぱにぃ。
　佐賀県鳥栖国民学校のフッペルピアノでベートーベンの「月光」を弾き、死地に旅だった特高隊員の映画「月光の夏」と重なる物語が鳥取県日南町にもありました。
　日野上国民学校の教師、梅林彊輔は「感激の征途」を詩作し、同僚の田辺重雄が曲をつけ、フッペルを弾き、歌い、出征して戦艦大和に乗員し戦死しました。22歳でした。
　演劇「音の階（きざはし）に生かされて、八月」が上演され、フッペルにまつわる逸話が紹介されました。
　コンサートでは、ドイツで活躍するアンサンブル・ココペリが、三陸の復興を祈って上萬雅洋氏が作曲した「力は東方に宿れり」を演奏。アンサンブル小唄が「感激の征途」を演奏しました。

  鳥取市などの寺院で６日、広島に原爆が投下された午前８時15分に「平和の鐘」が鳴らされました。
　「原爆の日」と終戦記念日に２度と核兵器の使用と戦争を繰り返さないように祈り、鐘を鳴らす「平和の鐘プロジェクト」の一環で、９日の長崎原爆の日、終戦記念日の15日正午にも鳴らす予定です。
　「平和の鐘Ｐ・Ｊ推進人」の福田功さん（67）は、鳥取市の浄土真宗畢竟（ひっきょう）院で「平和の鐘」を鳴らしました。
　「４年前、北海道の若者からプロジェクトのことを聞き、畢竟院にお願いして取り組んできました。私の呼びかけに応えて県内の16寺院が取り組みます」と話しました。
　７・29脱原発国会包囲行動にも参加した福田さんは「原発もなくさないといけません。廃棄物も処理できず、福島のような事故は２度と起こしてはいけない」と語りました。

  鳥取県米子市で３日、官邸前デモに呼応して第４回目のデモ行進がおこなわれ、市文化ホールから市役所まで約40人が行進しました。
　参加者は、打楽器を鳴らし、「再稼働反対」「原発なくそう」と連呼しながら行進しました。日本共産党の福住英行地区委員長も３人の子どもといっしょに参加。錦織陽子県議は、７月29日の官邸包囲行動に参加したときの様子を報告しました。
　参加者は、中国電力米子営業所前で「島根原発再稼働反対」とシュプレヒコールを上げました。

  福島の子どもたちが、鳥取市でポニーに乗馬するなど自然に親しみました。子どもたちを受け入れたのは、空山ポニー牧場（鳥取市）を経営するハーモニーカレッジ（大堀貴士理事長）と、八頭町船岡の古民家「風輪」（小林浩子代表）。八頭船岡農場が主催しました。
　子どもたちは３日、福島を出発し半日をかけて鳥取に到着。疲れを見せず、ポニーに乗馬しました。13日まで滞在します。
　福島から来たのは、小学３年生の女の子３人（郡山市、南相馬市、猪苗代町）、男の子１人（郡山市）、小学６年生の男の子１人（郡山市）の計５人です。
　４日午前は若桜町で川遊び、午後は乗馬、夜はキャンプファイヤーを楽しみました。６日から９日は、浦富海岸でシュノーケリング、サーフィン、シーカヤック、10日から13日は、里山ハイキング、釣り、そうめん流しを予定しています。
　郡山市からきた少女（８）は、ポニーがお気に入り。「ガタガタしてお尻が痛い」と言いながら「いっぱい乗りたい」とはしゃいでいました。
　「風輪」の小林さんは「子どもには放射線被ばく量ができるだけ少ない環境が望ましいです。短期間でも放射線量の低い場所で過ごすことで、免疫力が回復すると言われています」と支援を計画した趣旨を話しています。

　子どもの虐待防止講演会が７月29日、米子市で開かれ１１０人が参加しました。虐待の被害・加害者の自己解決能力養成に取り組むエンパワメント・センター主宰の森田ゆりさんが講演しました。
　森田さんは、①愛される②ほめらる③人の役に立てる―が幸福の源であり、人権とは「生きる力の源であり、すべての人が自信をもって生き、自分で選ぶ自由（自己決定権）が保障され、それなくして健康（幸福）に生きていけない権利です」と指摘。
　２０１０年度に５万５０００件を超える児童虐待があり、増加傾向にあるのは「虐待」の認知度が高まったためで、ただしく解決すれば減少するとしてスウェーデンの取り組みを紹介しました。
　日本人のおとなの７割が体罰を容認し、子どもの人権を無視して暴力を認める流れができるもとで、躾（しつけ）として虐待が容認され、その結果、被害・加害者の共感性、感情のコントロール、倫理観に問題が生じていることを警告。「しつけ」とは、痛みと恐怖感で従わせることではなく、抱っこして、傾聴し、共感し、痛みや恐怖を緩和して不安を取り除き、安心関係を築き、子どもを権利の主体として思いやることだと強調しました。

　自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠氏が10日、鳥取市で講演しました。市人権情報センターの主催で約１３０人が参加しました。
　湯浅氏は、障害者、ホームレス、ニート、被災者、自殺予備群など社会的困難を抱えた人への支援を重視する社会に転換することが、日本社会の大きな課題だと強調しました。
　身体障害者の実兄について、社会福祉法人が兄に就労の場を提供していることで、母親や自分が仕事や社会活動に従事できていることを紹介。
　「兄の労働生産性は一般労働者の10分の１で、生産より社会的な支出の方が多いが、家族の活動が保障され、より多くの富が生産できる」として、社会全体で障害者をサポートすることで、障害者の人権を守ると同時に、経済的にも社会全体の富が増えると指摘しました。
　14年間連続で自殺者が毎年３万人を超えている現状について、年に２兆７千億円の社会的損失だとのべ、自殺防止対策の取り組みで減少しつつあると報告しました。
　参加者から、大学卒業後就職できなかった子どもが、ボランティア活動や社会的サポートを通じて、自立への道に踏み出したことが報告されました。

　福島の子どもたち５人を受け入れた八頭町船岡の古民家「風輪」（小林浩子代表）で11日、そうめん流しがおこなわれ、福島の子どもたちが地域の人たちと交流しました。
　「風輪」には、「共生の里モデル交流体験事業」で県内外から７人の若者が移り住み、農業や地域興しに携わっています。
　志子部地域の人たちやボランティアが集まり、竹を切り出してそうめん流しの竹を組み、節を利用して器を作りました。
　参加者の一品持ち寄りで、豪華な食卓となり、初めてのそうめん流しにとまどう子どももいました。
　３日に鳥取市に着いた福島の子どもたちは、ポニーの乗馬、川遊び、キャンプファイヤー、サーフィン、里山ハイキング、釣りなどで自然に親しみ、13日に帰省しました。

　子どもの貧困問題に取り組む青砥恭氏が12日、湯梨浜町で講演しました。青砥氏は、「格差と貧困」の問題は若者の雇用を非正規化した政治が引き起こした問題だと指摘しました。
　青砥氏は、日本の貧困率は16％で、若者が貧困に陥るリスクや周辺化（排除され社会の片隅に追いやられる）リスクの高い社会であり、「若者たちのリスク要因をいかに早く発見し、早期対応、早期脱却に取り組むかが大事だ」と強調。学校や行政の取り組みだけでは解決できず、訪問型支援と支援の社会的ネットワークが必要だとのべました。
　若者の問題には、単に貧しいだけではなく、社会的に孤立し、社会制度（国民の諸権利）から排除され、支援の枠から漏れている問題があり、「持ち家、教育、医療、社会的サービスなどから排除される〝社会的排除〟は、〝経済的貧困〟に〝つながり（関係）の貧しさ〟が加わって起きている」と指摘しました。
　青砥氏は、リスク要因として親が欠損した家庭などの問題を取り上げました。
　埼玉県で中学生のいる生活保護世帯の86％がひとり親家庭（うち80％が母子家庭）だと紹介。「母子家庭の80％が就労しているが、平均年収は２１０万円程度で、子どもを大学に行かせることは経済的に無理だ」とのべました。
　生活保護費についても言及し、３兆７千億円で年々伸び〝生活保護バッシング〟が始まっているが、「格差と貧困」の問題を解決しないかぎり、生活保護費を抑えることはできないとのべ、母子家庭など貧困家庭への（学習、養育力を養う）支援は欠かせないと指摘しました。
　貧困家庭について、ひとり親家庭・母子家庭、生活保護受給、非正規雇用（低所得）、中卒・高校中退（低学力）など固定化した「格差」を背景に、不登校、引きこもり、家庭崩壊、児童虐待、精神疾患、発達障害、薬物依存、若年出産、自殺、犯罪など問題を抱えた家庭と子どもたちが広がっていると現状を分析し警告しました。
　青砥氏は、貧困家庭の子どもにとって、学校や家庭が安心していられる場所でなくなってきていて、地域で子どもや若者の居場所（第３の居場所）をつくることが大事だと語りました。
　自立援助ホームは、就労支援を目的としたものだが、合わせて学習支援をする必要があるとして、第３の居場所で、学習支援も含めた支援を探求していることを報告。「若者たちが分断され、社会的に排除されるなかで、若者に学びや体験（キャンプ、クリスマス会、遠足、誕生日会などで仲間づくり）を保障する場がいる」と強調しました。
　学校法人・中央高等学園専修学校の坂本洋介副校長は、不登校・高校中退の子どもたちに高卒までの教育を保障していることを報告しました。

　米子市の脱原発デモが10日に行なわれ、約40人が参加しました。首相官邸前デモに呼応する５回目の金曜日行動です。
　中国電力米子営業所周辺をデモ行進し、打楽器を鳴らしながら「原発なくせ」「子どもを守れ」と唱和しました。
　米子市が政府の方針で震災がれき受け入れを断念したことについて、受け入れに反対してきた団体のメンバーは「署名などにとりくんで、不安を抱く市民の声を届けてきてよかった」と話しました。
　連続参加の福住氏は、中国電力が島根原発２号機のストレステスト１次評価の結果を原子力安全・保安院に提出したことについて「いま原発は止まっていますが、この猛暑でも電力不足は起きていません。再稼動の地ならしは許せません」とのべました。

　日本共産党の小池晃政策委員長は８日、自然・再生可能エネルギーの普及に力を入れている北栄町を訪れ、風力発電施設などを調査しました。
　石村智子中国ブロック国民運動責任者、福住英行西部地区委員長、岩永尚之県書記長、市谷知子県議、長谷川昭二町議が同行しました。北栄町は、岡﨑功副町長、飯田光男生活環境課長が応対しました。
　飯田課長は、風力発電や環境問題の取り組みを紹介し、風力発電施設に案内して現地説明。「固定価格買い取り制度によって、売電収入が２億５０００万円から４億円程度に増え、個人町民税に匹敵する収入になります。温暖化対策で始めたのがきっかけで、町長が脱原発をめざす首長会議の呼びかけ人となり全国をリードしています」と語りました。
　小池氏は「風力発電による売電収入が、町の財政にとって大きな役割を果たしていることがよくわかしました。原発ゼロの日本を実現し、このような自然・再生エネルギーを全国に広げていきたい」とのべました。
　岡﨑副町長は「風力発電機がドイツ製で、部品や技師派遣で修理費が割高になる。国産の性能を上げてほしい」とのべ、国への要望として財政的な支援とともに、技術開発に対する支援をあげました。

　鳥取市原水爆禁止協議会は原爆・「長崎の日」の９日、ＪＲ鳥取駅北口で核兵器廃絶を訴える署名・宣伝行動をしました。
　市原水協の小橋太一事務局長、新婦人県本部の田村真弓事務局長ら18人が参加し、１３７人分の署名が集まりました。
　砂丘観光に訪れた観光客や高校生が署名。アメリカ国籍の男性が、「ノーモア・ナガサキ」の呼びかけに応えて署名しました。
　西部原水協は、ＪＲ米子駅前で、核兵器と原発、島根原発のすみやかな廃止を求める三つの署名に取り組みました。
　日本共産党の福住英行西部地区委員長が「原爆なくせ、原発なくせの声は世界に満ちています。この地域は島根原発から30㌔圏内です。核兵器も原発も廃止させよう」と呼びかけました。
　女子学生の２人は「６年生のときに広島を訪問しました。２度と地球上に原爆を落としてはなりません。がんばってください」と署名しました。68人分の署名が集まりました。
　新日本婦人の会境港支部は６日、鬼太郎記念館前で「６・９行動」をしました。原水爆禁止世界大会「女性のつどい」に参加した三原真由美事務局長ら６人が参加しました。
　核兵器廃絶の署名を呼びかけるとマスコットキャラの鬼太郎も「鬼太郎・境港市」と署名するなど約１時間で１３１人分の署名が寄せられました。
　大飯原発のある福井県から来た女性は、署名に応じて、境港市のすぐ近くに島根原発があるとの話に、「原発ゼロをめざしてがんばりましょう」とエールを交わしました。

　日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、消費税増税法案が衆院で強行採決された10日、鳥取市内で街頭演説し「民自公に総選挙で審判を」と呼びかけました。
　夕方には、消費税廃止県各界連絡会の宣伝に合流。ＪＲ鳥取駅北口で訴えました。
　塚田氏は、消費税増税について①４年間は増税しないといった民主党の公約違反②民自公による談合政治は、民主主義破壊の暴挙③過去に実証済みの国民の暮らしも経済も破壊する失策―と指摘し、総選挙で審判を下そうと呼びかけました。
　そのうえで、〝物が売れないのに消費税を増税すれば、ますます売れなくなり、企業がもうからなくなり、税収が減る。税収を増やすために、さらに消費税を上げることになる〟と増税地獄に陥ること、財政再建に使う予定だった消費税増税分が、大型公共事業に使われることを指摘。消費税に頼らず、法人税減税の中止、証券優遇税制の廃止、富裕税、為替投機税などで、膨張する大企業のため込み金２６６兆円を吸い上げて財政再建をと主張しました。

不登校・ひきこもり問題に取り組む内科・小児科医の森英俊氏が８月19日、鳥取県倉吉市で講演し、約30人が参加しました。
　森氏は自ら14歳から17歳にかけて不登校を経験し、不登校の子どもと親の会「鳥取タンポポの会」の代表世話人を務めています。
　森氏は、不登校・ひきこもりの多くは、発達障害やうつ状態などの神経症状を抱えていると指摘。点数評価など学校教育の制度の問題や、教師集団がいじめを見て見ぬふりをするなどで、子どもがストレスを抱え、自己防衛のための危機回避行動として不登校になるとのべました。「生きているだけで満点」だと伝え、愛されているという自覚を育てること、フリースクールなど学ぶ権利の保障が大事だと強調しました。

欧米に比べて、子どもの発達障害の出現率がダントツに高い点について、後天的な愛着障害が広汎性発達障害として診断されるケースが多いのではないかと疑問を呈し、先天的な自閉症スペクトラム（アスペルガー症候群など）と分けて考えるよう指摘しました。
　いじめが原因で不登校・ひきこもりになった若い女性が、いじめの７年後に自殺したことや、北九州市に若者向けのデイ・サービスがあり、小学校で不登校になった28歳の女性が、自己肯定感を取り戻し利用者からスタッフになったことなど紹介しました。
　また、向精神薬の過剰投与で危険な状態になった少年の例（ルボックス、トレドミン、ソラナックス、デバス、リタリン、レスタス、ドグマチール）など過剰診療について、薬が多い場合はセカンド・オピニオンを求めるよう助言しました。パキシルの十代への投与は他国で禁止されているが、日本は未だに使っていると批判しました。
　14年間連続で自殺者が３万人を超えている現状について「60％がうつ病だと言われている。抗うつ剤が開発され売上げが２倍になったが、自殺者は減っていない」と指摘。うつ病の治療は①十分な休養②重大な決断の保留③あわてず、あせらず、あきらめず、薬のみで治さないのが基本だが、現状は仕事をつづけながら薬によってうつ病を治療していると社会のあり方を批判しました。

　日本共産党鳥取県議団（市谷知子団長）は８月20日、平井伸治知事に９月補正予算について要望しました。
　市谷県議は、「保育士養成のあり方検討委員会」が保育専門学院を移転新築するか、廃止して鳥取短期大学に吸収するか、二つの選択肢を示した問題で、子育て支援の充実のために存続するよう求めました。
　鳥取医療センターが精神科病棟54床を削減しようとしている問題で、地域や家族が受け入れ困難な場合には、医療センターが受け入れるよう要請してほしいと要望しました。
　いじめ問題では、競争とつめこみ教育で子どもがストレスをため込む学校教育、貧困・長時間労働などによる家庭環境悪化に対し、子どもによりそう教育環境の整備を求め、①国の全国学力テストの中止②教育振興計画による数値目標化の中止―などを要望しました。
　錦織陽子県議は、全国知事会がオスプレイ配備反対を決議し、平井知事が積極的役割を果たしたことを評価。そのうえで、原発再稼働反対と島根原発１号機廃炉を要請、県原子力専門家委員会からの電力会社から資金提供を受けた委員の排除、県関与の産廃最終処分場の建設計画の断念を要望しました。

　日本共産党の仁比聡平国民運動責任者は８月23日、国立病院機構鳥取医療センターの精神科開放病棟が閉鎖される問題で、鳥取市で患者の家族らと懇談しました。
　市谷知子県議が経過を報告しました。
　同センターは、医療観察法病棟の開設にともない、入院患者の地域移行をすすめるとして、精神科開放病棟（１０８床）を閉鎖する方針を打ち出しました。２００９年９月に54床を閉鎖し、医療観察法病棟の増床（８床から17床に）にともない、13年２月までに残り54床を閉鎖する計画です。
　地域移行では、専従者３人を含むＡＯＴ（地域移行支援）チームが発足していますが、支援中の患者は６人で、専従者を増やす計画もなく、ほとんどの支援対象患者の対応は困難な状況です。
　医療観察法病棟にスタッフをとられ、開放病棟を維持することができないうえに、看護師不足に総合病院人気が加わり、募集枠を大きく下回る応募しかありません。
　統合失調症の患者が多く、病棟が閉鎖されれば、行き場のない患者と受け入れ困難な家族が路頭に迷うことになりかねません。
　仁比氏は、患者、医療労働者を支援する運動とともに、責任の所在が国にあり、県が地域医療を守る立場で国と交渉することが重要だと指摘しました。
　仁比氏は、岩永尚之県書記長の自宅で開かれた党を知る集いにも出席しました。（写真）
　仁比氏は原爆裁判にかかわって、国が米国原爆傷害調査委員会＝ＡＢＣＣ＝（現在の放影研）の主張を根拠に、黒い雨などによる内部被ばくや、残留放射能などの低線量被ばくによる健康被害を認めない点を批判。「福島の子どもの健康を守るための検査体制が大事だ」と話しました。

　鳥取市と米子市で８月24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市では、８人が参加し、ＪＲ鳥取駅北口で「原発ゼロ」「さらば原発」「さよなら島根原発」など、プラカードを持って座り込みました。フェイス・ブックを見て参加した人もいました。
　民青同盟の岡田正和県委員長は「来週はパレードもしたいって提案されましたからパレードもします」と話しています。

　米子のデモには、約30人が参加しました。日本共産党の錦織陽子県議は、中国電力米子営業所前で中電に原発ゼロを申入れたことを報告。「猛暑でも原発なしで乗り切れました。原発はなくそう」と訴えました。
　17日には、米子市の脱原発デモに約40人が参加しました。
　参加者は、中国電力米子営業所前でスピーチし、「電力が足りないなんてウソだ」「自然エネルギーに転換しろ」と口々に訴えました。日本共産党の福住ひでゆき衆院候補も参加しました。

　日本共産党鳥取県西部地区委員会は８月23日、中国電力に対して「島根原発再稼働の動きを中止し、中国地方から『原発ゼロ』の日本を」求めて申し入れをしました。
　福住英行地区委員長、錦織陽子県議、岡村英治米子市議、定岡敏行境港市議が中電米子営業者を訪れ、村井忠史・島根原子力本部専任部長が応対しました。
　村井部長は、福島原発事故の被害者へのお見舞いをのべましたが、電力会社としての謝罪はおこなわず、「安全対策をきちんとするが、絶対に事故を起こさないとは断言できない」とのべました。
　１号機について「40年の時点で技術評価をへて延長申請したい」、建設中の３号機の稼働について「95％の工事進捗となっており、営業運転につなげたい」としました。
　党側が「猛暑が続く今年夏の電力需要期にも原発ゼロで乗り切れた。ゼロを決断すべき」と追及すると、「火力発電を無理に動かしている」と答えました。

　日本共産党鳥取県委員会は８月22日、中国電力に対して原発再稼働の動きを中止し、「原発ゼロ」をめざすよう申し入れました。
　塚田成幸東・中部地区委員長、岩永尚之県書記長、田中文子鳥取市議が中電鳥取支社を訪れ、清水茂副支社長らが応対しました。
　塚田氏は、島根原発について①１号機の廃炉。２号機は、再稼働の動きをやめ、プルサーマル計画を撤回し、廃炉計画を立てる②３号機の運転断念③上関原発計画の中止など７項目を要求しました。
　中電側は、①１号機は60年使う。プルサーマル計画はすすめる②３号機は安全を確保したうえで運転する③上関原発計画は中止しないなどと回答。２号機は、ストレステストが通っても、新しい規制委員会が示す新基準をクリアしない段階で、地元に了解を求めることはないと明言しました。
　塚田氏は「地震動６００ガルの設計値は、柏崎刈羽原発で起きた２０００ガルの地震動に比べて甘すぎる」とのべ、岩永氏は過酷事故時の避難についてただしました。
　清水支社長は「地震動は宍道断層22㌔で計算したもの。避難計画・訓練は行政も含めた対応になる」と答えました。

　えねみら・とっとり（山中幸子代表）は８月23日、倉吉市で２０３０年原発選択肢の市民意見聴取会を開き、１００人が参加しました。
　環境省低炭素社会推進室の加藤聖室長補佐が２０３０年の原発依存度０％、15％、20～25％の選択肢について概要を説明。さよなら島根原発ネットワークの土光均共同代表、鳥取環境大学の荒田鉄二准教授、ウラン残土市民会議の土井淑平氏が意見表明しました。
　土光氏は、15％がベース（落とし所）との細野原発事故担当相の発言をあげ、「15％では島根原発３号機など新たな原発を新・増設することになる」と批判しました。
　荒田氏は、どの選択肢も経済成長を前提としているが、「人口が減少する日本は、ゼロ成長か若干のマイナス成長のシナリオを考えるべきだ」と原発ゼロを主張しました。
　土井氏は、高レベル放射性廃棄物が10万年～１００万年の管理を要するとして、原発の即時廃炉を訴えました。
　参加者は「大飯原発を再稼働しなくても電力は足りている」「２機しか動いていない現状を考慮し、即時停止の選択肢を」「島根原発で過酷事故が起きれば、誰も逃げられない」など発言しました。

　鳥取市国府町の鳥取プレイランド跡地（開成建設所有）に産業廃棄物が不法投棄されている問題で、地元の成器地区自治会(山崎豪太郎自治会長)は８月23日、勉強会を開きました。
　県東部総合事務所環境・循環推進課の担当者が、４日に住民６人の立ち会いのもとおこなわれた試掘調査の結果を報告しました。
　４カ所を試掘し、３カ所で廃タイヤ、プラスチック製パイプ、アスファルト塊などの不法投棄が確認され、県は原因者を特定するため、土地所有者の開成建設の了解も得ながら調査をしていくとのべました。
　住民らは、｢違法な産廃が確認されたのだから、すぐに強制的な調査を行なうべきだ｣「あの一帯からの水は、ほとんどが殿ダムに流れ込む。水がめに変なものが入いることは絶対に許せない」など、県に毅然とした態度で徹底調査を求める声をあげました。
　開成建設は、昨年11月にも樹木などの産業廃棄物を不法に投棄したとして、３月30日までの営業停止処分を受けていました。地元住民は更なる不法投棄の懸念があるとして、住民立会いのもとで納得するまで調査することを要請し、このたびの調査がおこなわれました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は８月31日、ＪＲ鳥取駅前で消費税増税実施中止を求める署名に取り組み４人が参加しました。
　塚田成幸地区委員長は、自民党が野党７党の提出した野田首相に対する問責決議案に賛成し問責決議が可決したことを報告。「国民の多くは今も消費増税法に反対」「民主党・自民党・公明党の３党のみで協議をし、議会制民主主義が守られていない」との問責決議の理由を紹介し、民自公の３党合意、消費税増税に道理がないことを自民党も認めたことになると批判しました。
　消費税10％は、１人10万円の負担増となり、年金は下がり、医療・介護保険料は上がるなど厳しい暮らしに追い打ちをかけて、経済を破壊する一方で、民自公３党は、財政再建に回すといっていた消費税収を大型公共事業に使おうとしていると指摘。総選挙で審判を下すため、日本共産党を応援してくださいと呼びかけました。

　平和を願う歌とピアノコンサートが１日と２日、鳥取市と大山町で開かれ、おかある星野らぶれ～す（星野薫さん）が、被爆ピアノと〝共演〟しました。
　星野さんは、１９９７年に渡米し、ニューヨークを拠点に活動するジャズシンガーでソングライターです。
　大山町出身の星野さんは、幼いころから平和について考えつづけ、原爆の灯を題材にした「星の祈り火」を作詞作曲するため、星野村（現・福岡県八女市）を訪ね、原爆の灯の由来を聞き、広島平和記念資料館を訪れました。
　同資料館で手にした絵本「ヒロシマのピアノ」で被爆ピアノのことを知り、２０１０年のマンハッタンでの同時テロ追悼平和コンサートで、被爆ピアノと管理者で調律師の矢川光則さんと対面し、今回のコンサートが実現しました。
　矢川さんは、両親が被爆者で２００１年から被爆ピアノを平和コンサートに〝出演〟させて核兵器廃絶を訴え、いまではコンサートが年間百四、五十回開かれると言います。
　星野さんは２日、母校の大山小学校で熱唱。ゲストに呼ばれた被爆者の伊谷周一県原水協理事長が、広島での被爆体験をふまえ、被爆の実相を世界に訴えてきたことを報告しました。

鳥取市と米子市で８月31日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市では、12人が参加し、ＪＲ鳥取駅北口で先週の官邸前行動をモニターに映しながら、「原発再稼働反対行動」「島根原発稼働中止へ」と書いた横断幕を掲げて訴えました。脱原発金曜日行動としてはじめて駅前周辺をパレードしました。
　米子のデモには、約　人が参加しました。「再稼働反対」「原発いらない」と唱和しながら中国電力米子営業所周辺をデモしました。

　民青同盟鳥取県委員会（岡田正和委員長）は８月25日、福島県から避難してきた勝又陽子さん、日本共産党の福住英行西部地区委員長を招いて日南町の食堂で若者平和カフェを開きました。
　久代安敏日南町議、佐々木求日野町議も参加しました。
　勝又さんは、震災当時の様子や水道水を飲んだこと、口内炎や皮膚炎に悩まされたことなど話し、「夏休みなどを利用して福島の子どもたちを20～30日間、放射能の心配のないところに一時避難させる取り組みを広げたい」とのべました。
　福住氏は、脱原発金曜日行動や中国電力に原発ゼロをめざすように交渉したことを報告。中国電力が「２０３０年に原発15％なら、島根原発３号機は動かせるが、上関は動かせないので25％を選んでほしい」と言っていることを紹介し、再稼働反対運動の重要性を指摘しました。
　原水爆禁止世界大会に参加した民青同盟の男性（23）は、大会の様子を報告し〝被爆体験を引き継ぐこと〟の大切さを語りました。
　原子力機構のウラン残土問題に取り組んできた男性は「マスコミはＯ１５７汚染や食品偽装企業は追及するが、原発事故での東電の責任はまったく追及しない」と怒りました。

　日本青年会議所中国地区協議会は１日、フォーラム「徹底討論！日本のエネルギー政策」を開き、武田邦彦中部大学教授、民主党の川上義博参院議員、自民党の林芳正参院議員、中国電力の信末一之常務がパネリストとなり原発をどうするかについて討論しました。
　武田氏は、原発の技術は未熟で地震国の日本に安全な原発はつくれず、福井県の原発の１基が爆発すれば日本は立ち直れないダメージを負うと強調。さらに、地域間の差別を指摘し、「電力消費地に原発を立地する覚悟がないなら、再稼働させてはならない」とのべました。
　川上氏は「原発事故は必ず起きる。福島の事故につながった要因が依然として原発にはあり、再稼働には反対だ。南海トラフ巨大地震（死者推定32万人）に原発事故が加わればもっと大きな犠牲がでる。
　原発は〝トイレのないマンション〟であり、処理のできない使用済み核燃料は増え続け、後世につけを残すことになる」として、原発依存をやめるべきだと主張しました。
　林氏は「３年をかけて代替エネルギー、省エネがどこまで可能か議論しベストミックスをどうするか結論を得たい。その間、原発の新規立地は無理だ」とのべました。
　末信氏は、「福島の避難者には申し訳ない」としながらも、「再生可能エネルギーは国民、産業界が高い負担をすることになる。エネルギー安全保障の面から様々なエネルギー源を確保する必要があり、原発を一定の比率で残したい。夏を乗り切るため、古い火力をめいっぱい動かしており、安定供給という点で正常な状態ではない」とのべました。

　島根原発をかかえる松江市で２日、「もう動かさない！原発ゼロでいこう１０００人集会～省エネ・再生可能エネルギー社会を～」が開かれ、１３００人が参加しました。
　参加者は県庁までパレードし、「放射能いやだ」「再稼働反対」と唱和を響かせました。
　呼びかけ人を代表して松浦武生島根人類愛善会会長が「大飯３、４号機再稼働は原発関連企業の利益を優先し、国民の命と生活を危険にさらすもの。思想・信条・政治的立場を超え脱原発を」とあいさつしました。
　エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の鈴木悌介世話役代表が「エネルギーから経済を考える～持続可能な経済と暮らしのあり方とは」と題し講演しました。
　鈴木氏は「いまの私たちの生活は、未来の子どもたちや孫から借りているものなんです。目先の利益を追求する経営者が多いんですが、それでいいのか。経済で大切なことは、お金がまわるっていうことなんです。小さくても自然再生エネルギーが、ひろがっていけば原発いらないね、となるんです」とのべ、地域で再生可能エネルギーの自給体制をつくり、地域でお金やモノが回るようにして、原発がいらない仕組みをつくろうと呼びかけました。
　日本共産党の石村智子さん、仁比聡平さんらも参加しました。
　脱原発をめざす首長会議の松本昭夫鳥取県北栄町長、矢田辰夫島根県知夫村長、石村、仁比両氏らのメッセージが紹介されました。

　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！官邸前アクションに呼応して鳥取県農民運動連合会（今本潔代表）は11日、ＪＲ鳥取駅北口でＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の火曜日行動をしました。
　今本氏は、ＢＳＥ（狂牛病）対策で月齢20カ月以下に輸入が規制されていた牛肉を、内閣府食品安全委員会専門調査会が30カ月以下に緩和することを承認したことを紹介。ＴＰＰに加盟すれば、遺伝子組換え食品の導入、農薬の基準緩和などで食の安全が脅かされ、食料自給率が13％に低下し、日本の食料主権が奪われると指摘しました。
　食料にとどまらず、医療の自由診療が拡大し国民皆保険が崩れ、投資の自由化で国民生活や地域経済を守るための仕組みが壊されると警告しました。
　日本共産党の岩永なおゆき参院候補を含む３人が参加。通行人からは「ごくろうさまです」「がんばってください」など声がかかりました。

　日本共産党日進支部（西川肇支部長）は７日、鳥取市に１００円バスの路線変更を申し入れました。
　西川氏のもとに１００円バスの路線変更を求める住民からの声が届き、日進支部は路線についての地元アンケートを実施しました。
　約２００枚のアンケートを配り、２割の返信がありました。アンケート結果は、路線変更を求める声が多く、今回、申し入れることになりました。
　路線変更は、国道29号線の県庁前を通るコースで、樗谿（おおちだに）入口から国道29号線をはずれてＪＲ鳥取駅寄りに元大工町に入り、江崎町に返るコースを新設するよう要望。元大工町には１００円バスの既存のコースがあり駅周辺へのアクセスが容易になります。
　西川氏は、中心市街地では独居の高齢者が増えているが、近所の八百屋や商店がなくなったため、買い物難民・交通難民となり、商店が集中する駅周辺への買い物に１００円バスを利用する高齢者が増えているとして、１時間３本のコースのうち１本を元大工町経由に変更するよう求めました。
　応対した大島英司都市整備部長は、バス会社と協議して案を示したいと答えました。

　公的保育制度を守り豊かな保育を求める鳥取県実行委員会は９日、子ども・子育て新システム（支援法）を子どもの権利の視点から検証する学習会を開き、１０３人が参加しました。大井琢弁護士が講演しました。
　大井氏は、「『改正』児童福祉法第24条１項および４項により、市町村の保育実施義務が読み取れる」と解説。これは直接契約という介護保険と同様の市場原理のシステムに打ち込まれたクサビだと評価しつつ、「認可保育所は質が保たれるが、財政的に〝兵糧攻め〟に会う非常に弱い地盤の上に存在する」と指摘しました。
　支援法附則第６条で、民間保育所に支払われる委託費が直接契約の認定こども園と同じ基準で、短時間保育など時間数（４、６、８、11）で額が決まり、現在の運営費（11時間が基準）と比べ大幅に減額されると警告し、「公立保育所もおそらく同様の基準で一般財源から出され、いま以上に経営が苦しくなる」とのべました。
　待機児童を解消する保育の量確保のためには、直接契約の認定こども園などで保育の質を低下させ株式会社の参入を促進する必要があるが、そうなると人件費を抑制し、保育事故が多発する危険があると指摘しました。

　鳥取市と米子市で14日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
　鳥取市では、12人が参加し、ＪＲ鳥取駅北口でシール投票に取り組みました。原発即時廃炉が一番多く、次にゆるやかにゼロが続き、15％と25％は少数でした。
　米子市での脱原発デモは、10回目を迎えました。
　約40人が参加し、「原発いらない」とコールしながら行進。中国電力米子営業所前では、「２０３０年代に原発ゼロなんて遅すぎる。今すぐゼロにせよ」「島根原発を再稼働するな」と訴えました。
　この日鳥取県西部で行動していた日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当も、福住ひでゆき西部地区委員長とともに参加しました。
　７日は、鳥取市で13人、米子市のデモに約30人が参加しました。
　鳥取市では「再稼働反対」「原発いらない」と唱和しながら駅前周辺をパレードしました。
　南部町に帰省中に米子市のデモに参加した山梨県の男子学生（21）は、「８月末に福島県にボランティアに行った。原発事故から１年以上たち、警戒区域の見直しで立ち入りできるようになった地域に入ったが、まだとても生活できる状況ではない。放射線の影響の異様さを感じた。こんなことを２度と繰り返してはならない」と話しました。

　鳥取県日本共産党労働者後援会は14日、鳥取市で水戸正男党労働局長を囲む集いを開きました。
　水戸氏は「消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、原発再稼働、オスプレイ配備を巡って党と国民各層との一点共同が広がっている」とのべました。さらに、「国民が体験を通じて、問題の根幹にアメリカいいなり・財界中心の古い政治の枠組みがあることを知り、民主的政権実現への統一戦線に発展する萌芽が芽生えている」と指摘しました。
　電機業界の13万人の大リストラ計画について、「地デジ化、エコポイント補助金で莫大な利益をあげた。内部留保を使えば雇用は維持できる」と指摘。技術者・労働者を切り捨て、海外にお金も技術者も放出することは、日本のものづくりを衰退させ、日本経済を衰退させると警告し、電機業界は、原発ゼロに備え、自然・再生可能エネルギー分野の技術開発を急ぎ、雇用と産業を創出すべきだと強調しました。
　参加者は、食品関係の職場で組合を結成して労働条件引き下げを中止させたこと、ＣＥビジネスユニット（旧三洋電機ＣＥ）や日立金属のリストラとどうたたかうか交流し、総選挙で共産党を伸ばそうと話し合いました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は13日、石村智子衆院比例候補、塚田なるゆき衆院鳥取１区候補を鳥取市に迎えて岩永なおゆき衆院鳥取選挙区候補の自宅など２カ所で集いを開き、合計20人が参加しました。
　石村候補は、どの党が伸びれば消費税増税を中止させることができるかと問いかけ、他の党の「増税する前にやるべきことがある」との主張に対し、やるべきことをやったら増税だと批判。消費税に頼らずに社会保障財源を確保し、経済をよくする政策をもつ共産党が伸びてこそ、消費税増税を中止させることができると強調しました。
　パナソニックなどの大企業が短期的な利益を追及して、労働者や地域住民を犠牲にしていることが話題になりました。
　石村候補は「大企業が株価を上げようとして、労働者をリストラして日本の工場を閉鎖し海外に進出するほど、国内経済は疲弊し、ものが売れなくなり雇用が失われる」として、国内でものがつくられ、雇用が確保されてこそ、景気も税収もよくなると強調しました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当、福住ひでゆき西部地区委員長は14日、境港市の境港水産振興協会と山陰旋網漁業協同組合を訪れ、水産業について懇談しました。松尾好行市議が同行しました。
　水産振興協会の足立一男専務は、開口一番「消費税（増税）は困る。食料品は非課税にしてほしい」と切り出しました。
　水産物は、価格を生産者が決められず、仕入れ先（購入側）から価格を抑えられ、安売り競争を強いられており、消費税を価格に転嫁できないと説明しました。また、魚離れが進み魚価が付かないとものべました。
　石村氏は、消費税増税実施までには期間があり、増税を中止させるため全力を尽くすと語りました。
　話は原発問題におよび、足立専務は「日本海側で事故が起きたら、日本海の漁業は全滅する」として安全管理の徹底を求めました。
　旋網漁協の浜本建二専務は、中国、韓国、台湾の船が南シナ海で虎網漁による乱獲をしていて、日本海側に進出する恐れがあるとして政府間交渉で規制をかけるよう要望。日韓暫定水域でも韓国漁船が独占する漁場があり、政府間交渉でただしてほしいと要求しました。