来年の参院選から初めて実施される18歳選挙権が、若い有権者の政治参加に繋がるように、大学や高校内に期日前投票所を設置することや、県外など遠隔地の自宅に住民票がある学生が、居住する市町村での投票ができる制度を活用するよう周知徹底の手立てをとって欲しい。25日と26日に鳥取、島根両県で、共産党県委員会と民青同盟県委員会が、「大学、短大、高校への投票所設置等について」申し入れました。
鳥取県では25日に鳥取市選管に、26日に県選管と米子市選管に申し入れました。このうち鳥取市選管では、市内の2つの大学に期日前投票所を設置する方向であることが明らかにされました。
申し入れ書は右記からダウンロードできます。
民青鳥取県委員会では、新成人の意識調査を行いました。回答のまとめはこちら
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