「野党統一・中林よし子さんを応援する会」（解散）共同代表を務めた藤田安一、長谷川稔両氏の呼びかけで８月23日、消費税10％への増税中止について話し合う会合が鳥取市で開かれました。消費税増税ネットワーク準備会として９月に集会・デモを行い、10月以降も活動を続けることを確認しました。

　「応援する会」事務局長を務めた日本共産党の岩永尚之県書記長が経過報告し、「応援する会」は共通政策に〝10月の消費税率引き上げ中止〟を掲げているとして、「消費税問題は次期総選挙での大争点となる。米中、日韓の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱、日本経済の後退局面で増税すれば、日本発の世界恐慌を起こしかねない」と指摘。政策を実現するために何ができるか話し合いたいとのべました。

　藤田氏は「日韓の報復合戦も底が見えない。消費税10％の経済的打撃は取り返しがつかない」、長谷川氏は「10％にとどまらず、引き上げは続く。企業は赤字でも消費税を払っている」、鳥取民商の浜野弘典事務局長は「レジの導入もすすんでいない。インボイスで課税業者になれば、１カ月分の売り上げが飛ぶ。みんなつぶれてしまう」、新社会党県本部の中宇地節雄書記長は「金持ちほど優遇され、格差を広げるのが消費税だ」と増税に反対しました。

　鳥取市と境港市で14日、米子市で３月13日に重税反対集会が開かれ、３会場で計約２１０人が参加しました。

　鳥取会場では、鳥取民商の浜野弘典事務局長が基調報告し、「消費税10％でインボイス（事業者が物品ごとに消費税を記す）が導入されると、インボイスを発行できない免税業者は取引から排除される」として、消費税10％とインボイスの導入に反対しました。

　奥田清治会長は、倉敷民商弾圧事件の裁判で民商が非税理士活動を日常的に展開する組織的犯罪集団と規定されたことを上げ、共謀罪による民商つぶしを前取りするものだと批判しました。

　なお、税務書類の作成は、税理士の資格がなくても本人がやればできます。作成を他人に頼む場合でも、法人の従業員が法人の税務書類を作成しているように、税理士の資格のない者が業として行わない限り、税理士法違反とは言えません。また、無資格者が他人の税務相談に応じ、税務書類を作成したとしても、税理士法の趣旨（納税義務の適切な実現、申告納税権）から可罰的違法性はありません。ましてや会計書類の作成は自由にできます。

　日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補が鳥取会場で、福住ひでゆき同２区予定候補が米子、境港の両会場で来賓あいさつしました。

　参院鳥取・島根選挙区の福島浩彦野党統一予定候補は２日、米子市で対話集会を開きました。「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の安田寿朗弁護士と、日本共産党の錦織陽子県議、民進党の浜田妙子県議、社民党県連合会の松本熙副代表、新社会党県本部の門岡正副委員長が福島氏の勝利を訴えました。

　錦織氏は、安倍政権の消費税10％延期決定について、個人消費が低迷しており、アベノミクスと消費税増税路線の破綻という安倍政権の失政が明らかになったと指摘し、増税中止を訴え。タックスヘイブンなど課税逃れをただし、大企業に応分の負担を求めれば財源はできると強調しました。

　福島氏は、消費税増税を延期するのではなく中止し、富裕層や大企業への優遇税制をただして財源を確保するよう主張。学費無償化、給付制奨学金への流れをつくりたいとのべました。安保法制廃止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対、原発再稼働に歯止めをかけることにもふれました。

　参加者から原発事故の影響は30㌔圏内ですまないとの意見が出ました。福島氏は、福島第１原発から遠く離れた千葉県我孫子市でもホットスポットがあるとして、一日でも早く脱原発をめざすとのべました。

　日本共産党鳥取市業者後援会は４日、岡田正和参院比例予定候補を招いて集いを開きました。

　岡田氏は、アベノミクスと消費税増税によって大企業、富裕層はもうかる一方で、５年連続の実質賃金マイナス、２年連続の個人消費マイナスと国民の生活は苦しくなり、格差と貧困の拡大、景気悪化がすすんでいるとして、４兆円の大企業減税など大企業、富裕層応援から国民の生活応援に転換するよう訴えました。

　消費税増税をやめ、所得税、法人税の累進課税を強化し、応分の負担によって財源を確保し、正社員が当たり前、時給１０００円にして１５００円をめざす、軍事費を削って福祉に回し、学費の半額化、給付奨学金の実現などの必要性を指摘しました。

　参加者から「国保料１期分の滞納を理由に鳥取市から人間ドックの助成を断られた。生存権を否定する憲法違反だ。議会で取り上げてほしい」などの意見が出ました。

　消費税廃止鳥取県各界連絡会は５月24日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税10％への増税中止を求めて宣伝をしました。

　日本共産党の岡田正和参院比例予定候補は、消費税は増税されても社会保障に使われず、大企業減税の穴埋めにされてきたと指摘。大企業や富裕層が課税逃れをせずにきちんと税金を納めれば、消費税を上げる必要はないと強調しました。

　また、輸出戻し税でトヨタは毎年２千億円が還付されるとのべ、消費税は所得が低いほど負担が重く、大企業や富裕層の税負担を軽くしていると批判しました。

　署名した女性（75）は「年金暮らしです。消費税をあげた分、医療保険など他の負担を減らしてほしい」。増税反対にシール投票した女子高校生は「生活費がいらない地元の大学に行きたい。奨学金は借金なので受けません」とのべました。