鳥取市は２月17日、東日本大震災からの避難者交流会を開きました。20世帯、54人が参加し、竹内功市長に住宅、医療、生活について要望しました。
鳥取市には福島を中心に50世帯、１２６人が避難。県内には２００人余りの避難者がいて、福島からの避難者が３分の２を占めます。
住宅について「市営住宅の入居期限２年を県並みに３年に延長してほしい」「期限後も住みつづけられるようにしてほしい」「今の校区外に住居を移しても、同じ小学校に通えるようにしてほしい」「ペットの関係で民間住宅に住んでいるが、家賃補助を」と要望が出されました。
医療について「福島では無料だったが、低額とはいえ医療費がかかり、子どもが４人いると負担が大きい。無料にしてほしい」との声がありました。
また、「福島の家族に鳥取の農水産物を送りたい。安く送れるシステムを」「収入が低く不安定で、生活を切り詰めている」など食や仕事への支援を求める声も出ました。
竹内市長は「入居期限は３年にする。収入条件が合えば、期限が過ぎても居られるようにする。家賃半額補助の期間も設けたい。小学校は教育委員会と相談する」と答えました。
とっとり震災支援連絡協議会の福井正樹事務局長は、智頭町内の廃校を利用し、７月に４泊５日で福島の子ども１００人を受け入れ、サマーキャンプを開くこと、企業の支援を受けて安く福島に鳥取の農産物を配送すること、県民や地元企業に呼びかけ支援基金をつくることなど報告しました。