県生協連合会など4団体が消費者大会 原発に頼らない社会へ転換を

鳥取県消費者大会が2月25日、米子市で開かれ約100人が参加しました。大会実行委員会は、県生協連合会、労金米子支店、新婦人、母親連絡会で構成。
 ドイツのエネルギー事情に詳しい手塚智子さん(えねみら・とっとり共同代表)が、「原子力発電に頼らない市民によるエネルギー選択」と題して講演し、河合康明鳥取大学医学部教授のコーディネートで、手塚さん、増原聡日南町長、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」中国地区代表の荒濱健太朗氏(工務店社長)がパネルディスカッションしました。
 手塚さんは、福島原発事故を契機にドイツが脱原発を決めたとき、原子炉安全委員会が航空機の墜落やテロの危険を除けば安全としたのに対し、倫理委員会が経済的社会的コストとリスクを天秤にかけるのでなく、①リスク回避が100%できる技術か②他に代替できる技術があるか―の2点を評価し、脱原発を決めたことを紹介。
 ①省エネ、創エネ(再生可能エネルギーの普及)②エネルギー自給③エネルギーを選べる―社会にすることが重要だと強調し、市民共同発電所の取り組みを報告しました。
 増原町長は「人類は原発をつくり、パンドラの箱を開けてしまった。各地域でエネルギーを地産地消費し、世界規模で省エネし、脱原発をすすめる必要がある」と強調しました。
 荒濱氏は、太陽熱で暖房する(夏は水を暖める)家づくりを紹介しました。