２０１３年３月１０日付 鳥取民報
日本共産党倉吉市委員会（佐藤博英委員長）は２月26日、石田耕太郎市長と懇談し生活保護基準引き下げ反対などを申し入れました。
佐藤氏ら４人が参加。保護基準10％削減は受給者の生活実態を無視したもので、比較の対象となった「低所得世帯」は本来、生活保護の対象となる世帯だと指摘。調査結果は貧困層がさらに貧困化していることを示し、貧困化に合わせて保護基準を下げることは、際限のない引き下げの連鎖を生み、貧困層を増大させると強調しました。
①生活保護基準の引き下げに反対する②期末一時扶助を削減せず増額する③過度な就労支援はおこなわない④福祉事務所への警察官ＯＢの配置をしない―ことを要望しました。
生活保護を受給する女性は「働きたくても仕事が見つかりません。生活保護を削られ、消費税を増税されたら生活できません。零下でもコタツだけで過ごしています」と訴えました。
石田市長は「働けるが仕事がない場合に就労支援は必要です。過度な就労支援はしません。消費税の（増税に伴う生活保護世帯に対する）対応は国が考えるべきです。警察官ＯＢの配置は現実的対応です」と答えました。