２０１３年３月１０日付 鳥取民報
日本共産党鳥取県委員会と県議団は１日、平井伸治知事にオスプレイの訓練中止を求めて申し入れました。
岩永なおゆき書記長、市谷知子、錦織陽子の両県議、中尾理明若桜町議が県庁に出向き、県の中山孝一企画部長、亀井一賀企画課長が応対しました。
岩永氏は、３月６日～８日の間にオスプレイ３機が岩国基地に飛来し、本土で低空飛行訓練をおこなうことについて、中国地方での訓練も予想され、墜落などの重大事故の危険もあると指摘。
沖縄で日米合意を無視して学校や病院、市街地の上を飛んでいる実態を示し、夜間訓練や超低空飛行訓練もあり得ると強調し、県として日米政府に①訓練中止を求める②訓練が強行される場合の訓練ルート、内容、万全の安全対策を求める―ことを要請しました。
中山部長は「中国四国防衛局に聞いたが情報がない」と答え、訓練ルートを明らかにするように求めると強調。亀井課長は「日米合意の順守など必要な声は上げていきたい。今回、日程だけでも知らせてきたのは、自治体が声を上げて来たからだ」とのべました。
参加者は、県とも協力して監視体制を強め目撃情報を呼びかけようと話し合いました。