２０１３年4月７日付 鳥取民報
日本共産党鳥取県委員会は３月23日、参院選でのインターネット選挙運動の解禁を受けて倉吉市でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）交流・研修会を開き25人が参加しました。
党中央宣伝局の星野正弘氏が講演し、経験交流しました。
星野氏は、フェイスブック（ＦＢ）１７３０万人、ツイッター１４５０万人などＳＮＳ利用者は５０６０万人にものぼると指摘。若い世代、子育て世帯のなかに、ＳＮＳをつかって新しい結びつきが生まれているとして、反原発金曜日行動、「国防軍反対！デモ」や「保育所つくってデモ」などの経験を紹介しました。
さらに、ＳＮＳが運動を広げるツールになったり、途切れた繋がりの回復、党を語る女子会の開催、青年経営者との交流につながっていることを報告。「ＳＮＳは、紙媒体の届かない広範囲なところに情報を届ける力がある。ツイッターは拡散力がある。ＦＢは小さく固まらず、広く大きくつながることが大事だ」と強調しました。
参加者から、若者との交流や仕事興しになったり、若いころの交流が復活した経験が出され、「ブログがおろそかになるのでは」などの質問に星野氏が答えました。