２０１３年4月７日付 鳥取民報
２月定例鳥取県議会で日本共産党の市谷知子議員は３月14日、ＴＰＰ交渉参加問題、安倍経済政策、北東アジアゲートウェイプラスでタイに拠点事務所、秋葉原にマンガ・アンテナショップを設置することに反対、私立保育所運営費補助金カットの中止、グループホーム・ケアホームへのスプリンクラー助成、オスプレイについて質問しました。
平井伸治知事は、ＴＰＰについて農業など国の産業構造、国のあり方に大きな影響を与えかねず、国民的議論を尽くしてコンセンサスを得ることが必要だと答えました。
市谷議員は、ＴＰＰについて関税全廃が前提である限り参加反対、皆保険制度、食の安全を守るなど６項目の自民党の公約を紹介し、日米共同声明で達成目標に〝関税と非関税障壁の全廃〟が明記され、例外が認められる保証がないことを安倍首相も認めている点を指摘し、自民党政権に公約を守ってＴＰＰへの不参加を要請するよう求めました。
平井知事は、自民党が農産品重要５品目、皆保険制度が守れないなら交渉から撤退する、と言っているので公約違反とは言えないなどと答えました。
市谷議員は、ＢＳＥ対策もアメリカの要求通り後退させ、県内の牛の74％が国の検査対象外となるとのべ、参加すれば脱退困難なＴＰＰ参加への反対表明を求めました。
平井知事は、県内産業に深刻な影響が出る試算結果なら国に対応を迫っていくとのべました。肉牛の全頭検査は続けるとしました。