２０１３年4月７日付 鳥取民報
２月定例鳥取県議会で３月12日、日本共産党の錦織陽子議員が島根原発問題、総合事務所見直しと定数削減の中止、教職員講師の身分保障、生活保護基準引き下げ反対、全国いっせい学力テストの中止、淀江産廃最終処分場建設計画の撤回などについて質問しました。
錦織議員は、安倍総理が原発ゼロを見直し「安全が確認された原発は稼働する」と宣言したことへの知事の所見を求めました。
平井伸治知事は、安倍総理の原子力安全行政はアンビバレント（相反する内容をもつ）だと指摘しました。
平井知事は、安倍総理は①「福島原発事故の反省に立ち」…新しい原子力安全文化をつくる②安全が確認された「原発は再稼働する」―と言っており「安全文化（対策）は、事故を再発させない立場で、避難対策も含めて厳しくやってほしい。やみくもな再稼働は、非常に抵抗感がある。再稼働は、周辺地域の考え方を踏まえ慎重に判断していただきたい」と答えました。
錦織議員は、国に徹底した事故の原因究明を求め、知事が「新安全基準」で再稼働を容認せず、原発ゼロのアクションを起こすよう求めました。また、中国電力が島根原発の原子力安全協定改定に応じない理由をただしました。
平井知事は「国に原因究明を求めている。再稼働は、周辺地域の考え方を踏まえ慎重に判断していただきたい」と答弁。城平守朗危機管理局長は「国に事故原因の調査をきちんとして、それを踏まえた新安全基準をつくるよう求めている」「協定について中電は社内事情で言えないとしている」とのべました。