２０１３年４月７日付 鳥取民報
日本共産党の鳥取市女性後援会は３月24日、米子市女性後援会は23日、市岩永なおゆき県書記長を招いて鳥取市で「春風の集い」、米子市で「春を呼ぶ女性のつどい」を開きました。
岩永氏は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は米議会の承認に90日間かかり、オーストラリアやニュージーランドの同意も必要であり、参加阻止のたたかいはこれからだと強調しました。
関税・非関税障壁撤廃交渉のなかで食料や食の安全、保険などが守れないＴＰＰの実態が明らかになれば、国民との矛盾が激しくなると指摘。遅れて参加したカナダ、メキシコについて「当初参加９カ国の決定に口出しできず、守るべきものが守れない」と紹介しました。
また、アベノミクスのもと食料品・燃料高騰などで国民生活がひっ迫し、隠された２本の毒矢である消費税増税と社会保障大削減が参院選後に襲ってくるとのべ、参院選での日本共産党５議席確保で安倍政権に痛打を与えようと訴えました。
市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議が議会報告し、参加者と交流しました。
市谷県議は、平井知事がタイに企業のための事務所を構えたり、秋葉原に家賃１００万円のマンガ・アンテナショップを開くなど、外需頼みの姿勢を報告。「子育て王国ナンバー１」を標榜しながら私立保育所の補助金をカット（初年度３分の１）、保育専門学校を廃止するなど、子育てに逆行し、県民生活を省みない姿勢を批判しました。
伊藤市議は、市庁舎問題を報告しました。
市議会が住民投票結果を尊重し、現在地での耐震改修を表明していることを紹介（新築移転推進派も公式の場で新築移転を主張できない）。竹内功市長が、住民投票結果を白紙に戻して新築移転も含めて検討する専門家委員会を立ち上げたことを批判しました
参加者は、専門家委員会に対して「耐震改修を選んだ市民が、半地下駐車場や新第２庁舎の建設を支持したわけではない」「「住民投票結果を尊重して耐震改修をするべきだ」という意見を上げようと話し合いました。
米子市では、大森正治大山町議、幅田ちふみ伯耆町議も参加してあいさつました。