２０１３年４月１４日付 鳥取民報
日本共産党西部地区委員会と党後援会は６日、参院選・地方選の勝利をめざして米子市で決起集会を開きました。
岩永なおゆき党県書記長、米子市長選、市議補選（ともに14日告示、21日投票）の佐々木やす子市長候補（75）、福住よし子市議補選候補（38）、大山、伯耆の両町議選（ともに16日告示、21日投票）の大森正治大山町議候補（64）、幅田ちふみ伯耆町議候補（69）が決意を表明。石村智子中国ブロック国民運動委員長があいさつしました。
岩永氏は、安倍政権がＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、消費税増税、憲法改悪を企図し、風邪で医者にかかると７割負担にすることを検討するなど、〝アメリカ・財界言いなり〟で国民を犠牲にしていると批判し、参院選で日本共産党の比例５議席確保で審判を下そうと訴えました。
石村氏は、アベノミクスで物価は上がっても賃金が上がらず、景気も回復せず、国民負担だけが増えると批判するマスコミが現れたり、日本維新の会が馬脚を現し、自民党の補完勢力を自負して憲法改悪を宣言し、一方で原発ゼロをめざす国民の共同が広がり、鳥取の児童手当差し押さえ裁判の勝利、山口のマツダ派遣労働者正社員化裁判の勝利をあげ、環境権、生存権、社会保障と労働者の権利を前進させるものと評価。参院選勝利を訴えました。
日本共産党は米子市で、父母や住民とともに中学校給食を実現し、市が提案した学校給食申し込み制を撤回させ、中学校卒業までの医療費助成を実現してきました。市は国保・介護保険料を引き上げ、市施設の高齢者入浴料を有料化するなど８年間で億円以上の市民負担を増やし、同和予算は年間７千万円を超えています。
佐々木市長候補は、国言いなりの野坂市政を批判。「市民の生活は、ますます苦しくなるばかり」とのべ、自治体が国の悪政の防波堤になるべきだと主張しました。
福住市議補選候補は、子育て、原発ゼロ、青年の雇用確保などを訴えました。