日本共産党鳥取市議団、会派「結」と無所属議員１人は12日、竹内功市長に要請書を手渡し、住民投票結果（耐震改修が６割）を無視した市民意識調査をやめるよう申し入れました。日本共産党から角谷敏男、伊藤幾子の両議員、「結」から２人、無所属の１人が参加しました。
意識調査は、市長に諮問する市庁舎整備専門家委員会が実施するもので、整備の仕方の選択肢に「耐震改修を軸に」、「新築移転」、「現在の場所で新築」の３つが上げられています。
要請した議員らは、昨年５月の住民投票で市民は新築移転を否決し、耐震改修を選択したのであり、一部の市民の回答結果を住民投票結果よりも優先するのでは、民主主義といえないとして、市民意識調査をやめて耐震改修案づくりをすすめるよう要請しました。
竹内市長は、大手設計会社の報告書を根拠に「耐震改修案＝議会案＝は実現不可能だった（事業費が大幅に膨らむ）」と主張し、住民投票に縛られずあらゆる可能性を視野に市庁舎整備をすすめると開き直りました。
