鳥取県革新懇と安保破棄鳥取県実行委員会は４月28日、安保条約廃棄・真の主権回復を求める４・28鳥取集会を開き、30人が参加しました。
安保破棄実行委員会の松本芳彬事務局長があいさつに立ち、サンフランシスコ講和条約と旧安保条約が発効し、日本の主権が侵害された「従属と屈辱」の日を祝う安倍政権に抗議。安保条約をなくして日本を平和・友好の国にしようと呼びかけました。
県革新懇の田原勇代表世話人が基調報告し、１９５２年４月28日発効の２つの条約によって、領土不拡散の戦後処理の大原則に背き、千島列島が放棄させられ、沖縄、奄美、小笠原がアメリカの施政権下に置かれ、沖縄では民有地が銃剣とブルドーザーによって強奪され、全土基地方式によって日本が米軍基地国家にされたと告発しました。
対米従属の元になった７年間の米軍による占領下、朝鮮戦争で米軍の出撃基地になった美保基地の拡張反対闘争を紹介。境港市の中浜、小篠津、渡、崎津の４地区住民らがカービン銃とブルドーザーの前に座り込み、日本共産党員らが占領政策違反で捕まったことを報告しました。
反共は戦争準備
米占領下のレッドパージで日本共産党の党員や支持者が公職追放により、５大紙、自治、共同、ＮＨＫなどマスコミを始め、公務員、民間企業で一方的に解雇され、赤旗の発行停止、組合員４６０万人の全労連の解散、日本共産党中央委員24人の追放などが実施されたと指摘。
戦争（朝鮮戦争）を準備するために、マスコミ封じ、反共攻撃、共産党の社会的排除が行われた点を強調し、アメリカと共に戦争ができる国にするための安倍政権による憲法改悪の策動を許してはならないと呼びかけました。
県労連の田中暁議長は、「主権回復を祝う日」の目的は改憲であり、「主権回復前につくられた憲法は無効だ」と主張することにあると看破しました。