「鳥取県児童手当訴訟を支援する会」は４月25日、県庁前で県の控訴取り下げを求めて宣伝しました。日本共産党の市谷知子県議も参加して訴えました。
鳥取民商の川本善孝事務局長は、地裁判決が「児童手当を県税事務所が狙い撃ちして差し押さえたもの」と認定したことを指摘し、県は過失を認めるべきだと訴えました。
市谷県議は、佐々木憲昭衆院議員が国会で質問し、新藤総務大臣が「滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがあるときには、執行（停止）を判断しなくてはならない」と答弁したことを報告。
原告男性の家庭は準要保護世帯に該当し、生活が困窮していたこと、児童手当が子どもの養育に欠かせなかったことを指摘。児童手当を速やかに返還し、預金化を理由に二度と児童手当や年金を差し押さえないよう求めました。