「鳥取県児童手当訴訟を支援する会」の川本善孝事務局長は４月19日、県に対して控訴取り下げを要請しました。日本共産党の市谷知子、錦織陽子両県議が同席しました。
応対した末永洋之総務部長は「県の仕事について違法と判断が出たことは、真摯に受け止める」としながら、判決は「最高裁判例を基に本件預金債権は差し押さえ禁止財産に該当しないといいながら違法と判断している」「児童手当だと事前に確認して押さえたものではない」などと、控訴理由をのべました。
差し押さえ当日、原告男性とともに県税事務所を訪れた川本事務局長は、県提出の裁判資料で川本氏が「児童手当と認識して押さえたのか」と問い、県税職員が「事前に預金調査はして動きは把握している」と答えている箇所を示し、担当職員が銀行に残高照会を求め、取り引き履歴を手にし、児童手当13万円が振り込まれた９分後に差し押さえていることを指摘。「児童手当を狙い撃ちしたものだ」と抗議しました。
市谷県議は「児童手当が預金に入ったら押さえていいと指導しているのか」とただしましたが、県側は答えませんでした。