第84回メーデー鳥取県集会は１日、鳥取市の鉄道記念物公園で開かれ約５００人が参加しました。
主催者を代表して、県労連の田中暁議長があいさつ。松本光寿弁護士、日本共産党の岩永なおゆき県書記長が来賓あいさつしました。
松本弁護士は、憲法96条の改憲発議要件緩和について「憲法は国の権力者に守らせるためにつくられた。権力者自らによる改憲の要件緩和は許されない。戦争する国にさせないために96条改定阻止を」と呼びかけました。
岩永氏は、アベノミクスで①食品、燃料、公共料金などは上がるが、労働者の収入は増えず生活は苦しくなる②消費税増税、社会保障改悪で国民負担が20兆円も増える③購買力を低めデフレ不況が深刻になる―と訴え。
消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、憲法改悪、社会保障改悪に反対し、内部留保２６０兆円の活用による賃上げで景気回復をと呼びかけました。
集会後、参加者は「賃上げで景気回復をはかれ」「原発をなくそう」「消費税増税やめよ」など、シュプレヒコールを上げながら市内をデモ行進しました。
鳥取生協病院リハビリテーション室の若者らは「東京ディズニーランド30周年」にちなんでミッキーとミニーの格好をして「脱原発 いつやるの？今でしょう」のプラカードを掲げて参加（写真）。「原発を廃止したいとの思いを表現しました」と話しました。
メーデーに先立ち、「市庁舎新築移転を問う市民の会」の谷口肇組織部長は、専門家委員会アンケートが「耐震改修」＝住民投票で市民が選択＝や、「新築移転」「現在地での新築」など７項目の選択枝を設けて耐震改修の比率を下げ、「住民投票とちがう市長に都合のいい結果を恣意的に出そうとしている」と批判。「鳥取市に真の民主主義を打ち立てよう」と訴え、耐震改修の実施を求める署名への協力を呼びかけました。