鳥取市の市庁舎整備専門家委員会は12日、市民１万５千人を対象にした意識調査結果を発表しました。住民投票（昨年５月）で市民が選んだ「耐震改修」が引き続き「新築移転」を上回りました。
意識調査は、有権者を対象に４月18日～５月７日におこなわれ、７９０８人から回答が返っていました。
庁舎整備方針は、「耐震改修」２４６９人（31・２％）、「新築移転」２３８８人（30・２％）、「耐震改修か新築移転か再度検討」１２０６人（15・３％）、「現在地で新築」４４９人（５・７％）でした。
住民投票で「耐震改修」に投票した回答者３４１０人のうち、現在も「耐震改修」は57・７％、「新築移転」に投票した２３２５人のうち、現在も「新築移転」は75・８％でした。
住民投票時点より、「耐震改修」と「新築移転」の差は縮まりました。マスコミを使って市は「当初21億円と言われた耐震改修費用（事業内容によって大きく変わる）が43億円かかる」などと大量宣伝しましたが、現在でも「耐震改修」が上回っています。
