日本共産党の岩永なおゆき県書記長は５月23日に日吉津村の石操村長、24日に大山町の森田増範町長と地域経済の問題などについて懇談しました。
日吉津村では江田加代、三島尋子両村議が同席。大山町では大森正治町議がパナソニック下請けの大山電機閉鎖問題で要望しました。
全国町村会の副会長を務める石村長は、「町村会は一致して反対しているが、道州制とＴＰＰがいっしょにやられると大変なことになる。田舎には住むなということだ」と懸念を表明しました。
また、アベノミクスについて「地方にどれだけ公共事業がまわるのか。財源はどうするのか」と国のやり方に疑問を呈しました。
森田町長は、パナソニックのやり方には憤慨しているとして、「共産党には国レベルで追及してほしい」と要請しました。
大山電機は45年前に町が誘致。三洋のカーナビを生産し、一昨年、パナソニックに引き継がれてからも生産を受注していました。
しかし、パナソニックは中国などへ生産移転を決め、大山電機での生産を６月で終了。大山電機は閉鎖を余儀なくされ、関連２社を含め約１７０人が解雇になります。
