【５月１９日付】県中部・九条の会７周年のつどい 改憲で戦争の覚悟問われる国民

　鳥取県中部・九条の会は12日、倉吉市で「発足７周年のつどい」を開き約70人が参加しました。
　朝日新聞編集委員の前田直人氏が「安倍政権と憲法改正の行方」と題して講演し、参加者と交流しました。
　前田氏は、朝日新聞の世論調査で「憲法条の改憲発議要件を衆参各議員の３分の２以上から過半数にすること」に反対が多かったこと（反対54％、賛成38％）について、「憲法は国家を規制するルールを決めたものであり、時の権力のやりやすいように変えることは適切でないという、立憲主義は説得力をもつ」と指摘しました。
　安倍首相は、改憲を生涯の仕事としており、「参院選で原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税増税と景気、アベノミクスの副作用などの争点の陰に隠れても必ず出てくる問題だ」とのべ、改憲派は国会議員の多数を占め、一方の護憲側の「九条の会」の活動はとても大事だと強調しました。
　円安で食料品などの生活必需品が上がっているが、インフレ目標２％でさらに物価が上がり、消費税がかぶれば〝アキレス腱〟となりうるとのべました。
　自民党「改憲草案」について、時の政権によって「公益」「公の秩序」が恣意的に判断され、国内の治安維持に軍隊が使われ、専守防衛の自衛隊が集団的自衛権を行使する軍隊となると指摘。自民党「草案」の問題点を研究することは、いまの日本国憲法を深める上でも役に立つとのべました。
　そして、憲法を変えることは「国民に戦争の覚悟が問われる」と警告しました。