日本共産党の岩永なおゆき県書記長と市谷知子、錦織陽子両県議は５月15日、県中小企業団体中央会（鳥取市）を訪れ、清水徹男専務と懇談しました。
岩永氏は、アベノミクスの影響などについて聞きました。
清水専務は、非製造業は持ち直してきている一方で、自動車関連のない県内の製造業は厳しく、「円高で原材料費が高騰しているが、単価が上がらないし、受注も増えていない」とのべました。
夏から秋にかけて収益の好転が期待されるが、消費税で失速する懸念があると指摘。
中小企業同士による共同受注（共同で注文を受けて生産する）に希望の光があるとして、「メーカーはユニット（中間製品）の納品を求めている。複数社で生産する場合には、個々の部品の生産、組み立てなどの工程や納期、品質を管理でき、注文先と交渉できるセールス・エンジニアが必要となる。県には企業グループ内で、そうした人材を育てるための支援を期待する」と話しました。
国に対しては、ものづくり補助金（設備投資などの事業費の３分の２補助。上限１０００万円）の延長を求めました。
また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で「自動車整備の車検をやめるなどの、安全・安心にかかわる規制緩和はやるべきではない」と話しました。