日本共産党の岩永なおゆき県書記長と市谷知子、錦織陽子両県議は５月15日、県の岡村整諮商工労働部長に党の「景気回復提言」を手渡し懇談しました。
岡村部長は、県内に自動車関連産業がなくアベノミクスの恩恵はないとして「三洋電機・パナソニックの撤退で県東部の産業は疲弊している。千人規模の人口が流出した」と指摘し、製造業の生き残りをかけた取り組みが必要との認識を示しました。
今後の見通しについて「金融、財政をしても、需要が膨れないと意味がない」とのべ、国内需要の掘り起こしが重要と強調。米子に工場がある県の誘致企業・ナノオプトが、障害者のニーズに応え①電動車いす②電動車いすがそのまま運転席になる電気自動車―を開発し、医療・介護分野で普及をめざしていることを紹介しました。
また、日本の自動車メーカーから独立した部材メーカーの育成をめざすタイの中小企業と、県内外の部品製造業の中小企業がタッグを組んで〝東南アジアの部材生産拠点〟を作り、大手メーカーと取り引きする構想があるとして、「内需拡大と外需取り込みを組み合わせて危機を乗り越えたい」と語りました。