日本共産党の岩永なおゆき県書記長は５月16日、県漁協境港支所を訪れ燃油高騰問題などで濱﨑茂支所長と懇談しました。定岡敏行、松尾好行両境港市議、安田共子市議候補が同行しました。
濱﨑氏は「燃油が高騰しているが、魚価に転嫁できない。魚価は２００８年から５％も下落している。逆に魚価が上がれば、輸入水産物に置き換わるし、国民の魚離れにもつながるので悩ましい」と話しました。
急激な円安による燃油高騰は、漁業のほかに運送業や農業にも打撃を与えており、各業界と協力して政府に支援を求めたいとのべ、29日の全国いっせい宣伝活動を紹介。漁業経営セーフティーネットは助かっているが、燃油が高止まりすれば補てん額が少なくなると指摘しました。
岩永氏は、急激な円安はアベノミクスの影響で政府に責任があると強調。２００８年の政府の燃油高騰への緊急対策（燃料費増加分の９割補てん）を実現するうえで、党県委員会と鳥取県の漁業者、自治体が先進的な役割を果たした（岩美・琴浦両町が燃料費増加分の１㍑当たり10円を漁協と折半で助成）ことを紹介し、「みなさんと協力して国、行政に働きかけたい」と話しました。