日本共産党の岩永なおゆき県書記長は３日、倉吉商工会議所を訪ね、アベノミクス、消費税などで能登克浩専務と懇談しました。市谷知子県議、佐藤博英倉吉市議候補が同行しました。
能登専務は「円安になっても海外での現地生産は変わらない。輸出関連企業の本社のある都市部に金は入っても地方に回らず、地域間格差が広がっている」とのべ、地域循環型産業の育成が大事だと強調しました。
農水産物の一次産品は生産しても、付加価値の付く加工が県外で行われていて、地元に金が残らないと現状を指摘。新産業共通基盤づくりに取り組み、「地元で取れたものを地元で加工して商品化・事業化するうえで、試作品の開発、試販に助成している」と話しました。
倉吉市は、農業が基幹産業で製造業が少ないため、市民の購買力が落ちて消費が減少するのが一番困るとして、消費税増税の影響を心配しました。また、公共事業は地元業者が元請けになれるため、地域経済の活性化になると期待しました。
岩永氏は、「成長戦略」の要は大企業の内部留保活用などで国民の所得、給料を上げることだと指摘。地域密着型の公共事業も重要だとのべました。