県内の農業団体や消費者団体など21団体は２日、鳥取市で「ちょっと待ったＴＰＰ（環太平洋連携協定）！ＴＰＰと私たちの暮らしを考える鳥取県大会」を開き、デモ行進しました。
実行委員長の鎌谷一也県畜産農協組合長は、「１５０億円を売り上げる大山乳業など県内の酪農が壊滅する。飼料稲・米、トウモロコシなど自給飼料も壊滅し、水田を守れなくなる。肥育農家に子牛を提供できなくなる」と農業や地域への影響を指摘。「重要５品目を守るというが、アメリカは〝日本が高度な自由化を受け入れた〟との認識しかなく、交渉のテーブルにすら上げられないだろう」と懸念を表明しました。
韓国農漁村社会研究所副理事長の権寧勤（クォン・ヨンクン）氏は基調講演で、米韓ＦＴＡで29％だった穀物自給率が下がり続け22％になり、都市勤労者の78％だった農業所得が58％に下がり、コメ農家が15％減少したと指摘。「（ＩＳＤ条項、ラチェット規定で）後戻りできなくなる（脱退の際に外国企業への多額の賠償金が生じる）」と警告し、韓国の教訓を学び、アジアの農民、国内の消費者と連帯してＴＰＰ阻止をと呼びかけました。
酪農家、若者、県生協理事、県連合婦人会会長、鳥取大学教授らが発言しました。