日本共産党の岩永なおゆき参院鳥取選挙区候補予定者は１日、鳥取市で開かれた青年会議所主催の公開討論会に出席し発言しました。
討論会には、ほかに選挙区に立候補予定の自民党の舞立昇治氏、民主党の川上義博参院議員、幸福実現党の吉岡由里子氏が出席し、景気・雇用対策、国防・安全保障、憲法改正などについて討論しました。
岩永氏は、景気・雇用対策について「（アベノミクスで）金融緩和や公共事業の大盤振る舞いをしても、デフレ不況は解決しない」と指摘。国民所得の減少、内需の縮小がデフレの原因であり、大企業の内部留保を活用して賃金を上げるなどの政策が必要であり、消費税増税、社会保障改悪、ＴＰＰ参加は日本の経済も財政も国民の暮らしも破壊すると反対しました。
舞立氏は「金融政策で為替を安定させ、輸出を中心に成長させる。法人税を減税し、中小企業の海外移転を支援し、公共事業で地方を潤わせる。ＴＰＰのもとでも農林水産業を振興する」などとのべました。
川上氏は「景気回復まで公共事業を続けるべき。円安を１ドル１２０円までにらみ、海外進出企業のＵターンを促進する。中小企業の社会保険料を政府が肩代わりし、雇用と賃金を確保する」と話しました。
岩永氏は、憲法について元自民党幹事長の古賀誠氏が憲法96条改定に反対し、「自民党と共産党こそが２大政党だ」と言ったことを紹介。共産党は憲法を全面的に守ると表明し、自民党の憲法草案について、①９条を変えて国防軍をつくりアメリカとともに海外で戦争する国にする②「公益」「公の秩序」の名のもとに基本的人権を制限する―など「戦前の大日本帝国憲法に逆戻りさせるものだ」と批判しました。
舞立氏は「憲法前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持』は現状に合わない。軍隊を位置づけて自衛権（集団的自衛権）を行使できるように変えるべきだ」と主張し、自民党憲法草案をたたき台に国民的議論をとのべました。
川上氏は、自民党の憲法草案について「憲法は政治を縛るもので国民を縛ってはならない。国家が前面に出て個人の尊厳・権利が軽視されている。緊急事態法は、統治者に全権委任するもので危険だ」と批判しました。また、民主党参院選公約のＴＰＰ推進を棚にあげ「国内産業を守る法や規制が撤廃される。遺伝子組み換えがどんどん入る」とＴＰＰ反対を訴えました。
吉岡氏は、自虐史観を改め、北朝鮮や中国に脅威に対して国防を強化し、憲法９条を変えて軍隊を持つなどとのべました。