日本共産党の岩永なおゆき県書記長は３日、倉吉市のＪＡ鳥取中央を訪れ、アベノミクス、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで懇談しました。
ＪＡ鳥取中央の栗原隆政専務、上本武参事が応対し、市谷知子県議、佐藤博英市議候補予定者が同席しました。
栗原専務は「ＴＰＰ断固反対では共産党と一致している。がんばってほしい」とのべ、ＪＡグループで22日に消費者団体などと共にフォーラムを開催する予定だと話しました。
ＴＰＰについて「重要五品目を例外にすると言うが、例外を認めないという報道ばかり。関税撤廃を先延ばしする程度では」と懸念を表明しました。
「ＴＰＰに入らなくても、高齢化、後継者不足で農業は先が続かない。強制的に農地を集積しても担い手がいない。直接担い手にお金を使った方がいい」とのべました。
上本参事は「食料自給率を50％にするというが、ＴＰＰ参加は矛盾する。遺伝子組み換え、収穫後農薬などで食品の安全が保てない」と批判しました。
アベノミクスについて、複合肥料が４・６％上がり、農業用ビニールが５～10％上がる予定で、飼料、電気、燃料などのコストが上がるが、価格に転嫁できないと話しました。