【6月23日付】共産党県委員会が省庁交渉 　中小企業の「ものづくり補助金」継続

　日本共産党鳥取県委員会は５日、水産庁・経産省・厚労省に対し、漁業燃油高騰対策、中小企業への補助金の継続、有期雇用の雇い止め問題などで申し入れました。中小企業の要望の強い「ものづくり補助金」の継続が検討されていることがわかりました。
　岩永なおゆき党県書記長、市谷知子県議、安田共子境港市議予定候補が参加。石村智子中国ブロック国民運動委員長、笹岡優四国ブロック事務所長が同席しました。
　漁船の燃油高騰対策で水産庁担当者は、「セーフティーネット保証制度」の拡充（１㍑95円を超える分について燃油代の４分の３を国が補助）すると答えました。
　

経産省・中小企業庁は、①クリーニング等の資材高騰は調査結果を見て資金発動を考える②鳥取県の地域経済変動対策資金（利子補給）は研究する③事業費１５００万円以内で３分の２補助の「ものづくり補助金」は継続を考える④工場等の新増設に４分の１まで補助する国内立地推進事業費補助金は事業中の概算払いが可能と答えました。
　厚労省は、有期雇用の３年を超えた反復契約の労働者への雇い止めは、労働基準監督署が指導すると答えました。
　防衛省は、米軍機の飛行計画情報は国交省に流しているとのべ、国交省は、航空管制上必要な情報は空港に提供しているが、県防災ヘリ・ドクターヘリへの通報は外務省の判断だと答えました。