日本共産党東・中部地区委員会は８日、参院選勝利めざして決起集会を開きました。
岩永なおゆき党県書記長は、アベノミクスによる急激な円高でクリーニング店が、ボイラー燃油、溶剤、ハンガー、ナイロンが値上がりしても大手に客を取られるため転嫁できず経営が苦しいこと、漁業用燃油高騰で若い漁師が廃業することなど現状を告発。原発、ＴＰＰ、憲法、消費税など地域経済、国民の命と暮らしを直撃する問題で誰に政治を託すのか、国民が模索していると話しました。
公開討論会でも「自共対決が鮮明になった」とマスコミも指摘する通り、財界・アメリカ言いなりの枠組みを抜け出す立場のない他党では、たたかえないと強調。自民党の支持率はバブルで、期待を裏切ればはじけるとのべ、自民党の悪政と対決してどの問題でも対案を示す党の姿を広く訴えようと呼びかけました。
市谷知子県議は、比例候補５人の鳥取県との関わりを紹介し、５人全員の当選をと訴えました。
医療関係の職場支部の代表は、職員と患者の家を訪問し、要求を聞きながら対話して支持を広げたいと話しました。