日本共産党の岩永なおゆき党県書記長は７日、境港市の県漁協境港支所を訪れ、燃油高騰対策で水産庁と交渉した内容などを濱﨑茂支所長に報告し懇談しました。定岡敏行境港市議、安田共子市議予定候補が同行しました。
岩永氏は、水産庁に①漁船燃油への直接助成、②発砲箱や漁具類など資材への支援、③「沖合底引き網漁業生産体制存続事業」の国負担割合の引き上げを要望し、水産庁が「セーフティネット保証制度」を拡充（（１㍑95円を超える分について燃油代の４分の３を国が補助）することを報告しました。
濱﨑氏は「セーフティネットの拡充部分の95円はハードルが高い。90円くらいにしてほしい。漁に出られるような支援がほしい」と、一歩踏み込んだ支援を求めました。
岩永氏は、漁業者の運動が制度拡充に結びついたことを評価しつつ、若い漁師が燃油高騰を理由に廃業する例を指摘。直接助成に抵抗する政府の姿勢を「強い漁業、強い農業しか支援しない」という考え方が根底にあると批判しました。
濱﨑氏は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加が前提にあり、ＴＰＰで生き残る漁業者しか相手にしないということだ」と応じました。