日本共産党の岩永なおゆき党県書記長は10日、米子商工会議所を訪れ、千原達郎専務と懇談しました。岡村英治米子市議が同席しました。
千原専務は「地方は景気回復は遅れてくるが、不況は長引く。郡部は少子高齢化、限界集落の問題を抱えている」と、道路・鉄道の高速交通網などインフラの整備による地元産業の活性化、住民生活の安心・安全確保を要望しました。
岩永氏は、鳥取県は高速道路が未整備でバランスある経済発展のネックになっていると答え、アベノミクスについて「国民総所得を１人１５０万円増やすという『成長戦略』は海外投資による企業利益も含み、国民の所得を増やす政策ではない」と指摘。
パナソニックが生産を海外に移し、鳥取がさびれている現状を示し、中小企業と働く人を直接支援する重要性を訴えました。
千原専務は、南海トラフ地震を考慮して企業の事業継続のためにバックアップ機能を日本海側に備える必要があると指摘。中小企業は「経営は厳しいが雇用を切らずに耐えている」と、法人税減税や設備投資への支援を要望しました。