「鳥取県児童手当差押え訴訟」原告を支援する会は６日、県議会（伊藤美都夫議長）に「県の控訴取り下げを求める」陳情書を４８１１人分の署名を添えて提出しました。
同会の川本善孝事務局長は、署名は半月間で稚内から奄美まで全国から寄せられたものだとのべ、「原告弁護団を参考人招致するなど、県議会として十分な調査、検討をしたうえで県に控訴を取り下げるよう意見を上げてほしい」と陳情。
地裁判決が①児童手当が振り込まれた９分後に口座を差し押さえた②預金原資のほぼ１００％が児童手当であり、県は預金調査などを通じてその事を知っていたか、知り得る状態にあった―として県の「狙い撃ち」を推認し、「正義に反する」と断罪していることを指摘しました。
さらに、福岡県の税務担当者が福岡県商工団体連合会に「児童手当が振り込まれて間もない口座などは、申し出があれば差し押さえ解除する。児童手当を狙い撃ちしたと判断されることは行わない」と答えたことを紹介しました。
伊藤議長は「まず、常任委員会で十分検討したい」と答えました。
原告男性、日本共産党の岩永党県書記長、市谷知子県議が同席しました。