日本共産党の市谷知子鳥取県議は20日、６月定例県議会で質問し、「児童手当差し押さえ訴訟」（※）で県は控訴を取り下げ、鳥取地裁判決に従い児童手当を返還することを求めました。
末永洋之総務部長は、控訴理由を①最高裁判決に従っている②原告口座の残高は見たが、児童手当が入ったのを確認して押さえたものではない③宅建上の財産（弁済業務保証金など）があり、生活困窮者ではないと判断した―と答えました。
市谷議員は、衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が同訴訟について質問し、国税庁徴収部長が「児童手当が振り込まれた預金は、差し押さえは禁止されていない（最高裁判決）が、…残高のない預金口座への児童手当の振り込みをもって、狙い撃ち的に差し押さえる」ことは控えるべきと答えたことを紹介。
「口座残高と履歴は１枚の紙に印刷されていた。児童手当の振り込みを見ていないというのは通用しない」「原告は準要保護世帯で差し押さえがきっかけとなり、子どもの１人が高校中退を余儀なくされた」と指摘し、控訴取り下げと児童手当の返還を求めました。
（※）２００８年、児童手当13万円の入金直後、預金口座（13万73円）を県が税金の滞納を理由に差し押さえた件で、鳥取市の男性（40）が県を相手に取り起こした訴訟で、児童手当の返還と賠償を命じた鳥取地裁判決（３月29日）を不服として県は４月12日、広島高裁松江支部に控訴しました。