鳥取市「９条の会」は15日、憲法学習会を開き、木村潤弁護士が「格差社会と憲法」と題して講演しました。
木村氏は、所得格差は教育や意欲、希望の格差につながり、世代間で継承されてしまうとして、グローバル化で格差がさらに広がると警告しました。
海外の安い製品に対抗するために、企業が海外に生産を移し、正規を非正規に置き換えて人件費を抑制して、職場も所得も失われたとのべ、「ユニクロ」社長が「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく」と話したことを紹介しました。
さらに、所得格差の大本に資本家と労働者の格差があり、企業が収益を上げても内部留保や株主配当に回り、労働者に還元されていないと指摘。「憲法25条に反する状態が広がっている。生活保護の捕捉率も２割しかなく、刑務所が最後のセーフティーネットになっている」と強調し、現状の打開策が急がれると訴えました。