ＪＡ鳥取県中央会などの農業団体、県生協、県漁連、県森連、県連合婦人会など22団体の「ネットワーク」は22日、倉吉市でＴＰＰを検証する「とっとりの食・いのち・地域を守る」フォーラムを開催し、３００人が参加しました。
日本農業新聞記者の金哲洙氏、日本消費者連盟共同代表の山浦康明氏、酪農家の小谷利夫氏がそれぞれの立場でＴＰＰについて提言しました。
金氏は、米韓ＦＴＡはミニＴＰＰだと指摘。韓国の現状について、農業所得の減少、非正規労働の急増、患者負担の増大、遺伝子組換え表示の規制緩和などを報告しました。
山浦は「日本の都合でＴＰＰの契約を変えることはできない。出された条件を飲むしかない」と指摘。「参院選でＴＰＰ推進の議員、政党を落選させよう」と呼びかけました。
小谷氏は、県内の酪農が壊滅すると聞いてがく然となったとのべ、農業が崩壊したら経済の下支えがなくなると懸念しました。
県連合婦人会の田中朝子会長は「大変な不安がある。食と農山漁村を守るうねりを全国であげたい」と発言、県栄養士会の鍜治木 いつ子会長は「政府に食料は守れない。国民自ら守らないといけない」とＴＰＰ参加反対を呼びかけました。