脱原発イベント「ちいとでもしようＤＡＹ！」実行委員会は１日、鳥取市の中国電力鳥取支社を訪れ、原発ゼロを申し入れました。
実行委員会を代表して山中幸子さんは「福島原発事故は収束せず、15万人以上が避難生活を強いられている」と指摘。「圧倒的多数の国民が原発ゼロを望んでいる。再稼働は認めることはできない。事故の原因を明らかにし、放射性廃棄物の処理方法を確立するために全世界の叡知を尽くすべきだ」と強調しました。
中国電力に対して原発の稼働・新設を申請しないよう強く求め、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、地元産業活性化を実現するモデル地域をめざしてほしいと訴えました。
