日本共産党鳥取県委員会の岩永尚之書記長、市谷知子県議、田中文子鳥取市議は８月28日、鳥取市のＪＡ鳥取いなばを訪れ、有田和彦専務と懇談しました。
有田専務は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「ちゃんと報道しているのは、日本農業新聞と『赤旗』だけだ」としたうえで、農業と農家・農村の現状について「60代、70代の人たちに支えられている。この人たちが報われるようにしないと後継者は育たない」と強調。老後の年金や医療・介護を保障して「農業をやりながら、田舎で安心して元気に暮らせる」システムができれば、退職や脱サラして農業に就く人が増えると指摘しました。
岩永氏は、小規模農家や家族経営を大事にして兼業農家の収入を増やし、後継者が育つようにすることが大事だと応じました。
有田専務は、集落営農で若い人が地域の農業の担い手となり、高齢農家と連携することも必要だと語りました。
さらに、ＴＰＰについて農業分野だけでなく医療、保険、金融などもねらわれ、米企業がＩＳＤ条項で訴えて日本政府を言いなりにする権限を持つことが最も問題だと指摘し、「たたかいはこれからだ」と強調しました。
市谷県議は、ＴＰＰは秘密交渉であり、守るべきものの交渉内容がわからないとして、政府・与党に交渉離脱を迫るべきだと主張しました。