消費税をなくす鳥取県の会と消費税廃止県各界連絡会は８月24日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝をおこない、11人が参加しました。日本本共産党は、市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、塚田成幸東・中部地区委員長が参加し、福住英行西部地区委員長は米子市内で宣伝しました。
鳥取民商の川本善孝事務局長は、国民の７割が消費税の増税に反対し、首相のブレーンも景気回復の妨げになると難色を示していると指摘。消費税を非正規労働者に転嫁して大儲けしている大企業や株でもうけている富裕層に負担を求めるべきだと訴えました。
市谷県議は、政府・与党は参院選で国民に審を問わず、８％への増税を決めようとしていると批判。消費税増税13・５兆円、社会保障改悪と合わせて20兆円の負担増は、日本社会の経験のしたことのない負担で国民の暮らしと日本経済は、耐えられないと訴えました。
高齢の女性らは「年金を減らされ、増税ではやっていけない」「市庁舎新築など無駄が多すぎる。まず無駄を削るべきだ」と話しました。子育て中の女性は「物価が上がり生活が苦しい」と署名しました。「共産党に入れた。期待している」との声も聞かれました。
境港市の「平和で暮らしよい境港をつくる会」（境港革新懇）は、同市のスーパー前で「消費税の増税中止を求める」署名行動をしました。
新日本婦人の会会員ら５人が参加。約１時間で69人分の署名が寄せられました。日本共産党は、定岡敏行市議が消費税増税反対を訴えました。