鳥取県革新懇と奈良革新懇は８月20日、鳥取県岩美町で交流会を開き、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税、原発、憲法、まちづくりなどでの運動の発展や革新懇の組織づくりについて懇談しました。
奈良県から奈良革新懇の横山新事務局長、日本共産党の沢田博県委員長、太田敦県議ら７人、鳥取県から県革新懇の草刈司事務局長、日本共産党の小村勝洋県委員長、田中克美岩美町議ら13人が参加しました。
２０１０年１月に鳥取県革新懇が奈良県を訪問して以来の２回目の交流会となります。
各県の事務局長が活動について報告。鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」の谷口肇組織部長が、「新築移転ノー」が６割を占めた住民投票勝利とその後のたたかいについて特別報告しました。
鳥取県革新懇は、ＴＰＰ交渉参加反対の１点共闘に取り組み、11年１月に榎本武利岩美町長、県生協連専務、大山乳業組合長、ＪＡ県中央会専務、鳥取大学教授をパネリストに迎えてのシンポジウムを成功させたことを報告。さらに、岩美町、日南町、琴浦町などでの町民集会を働きかけ、12年４月には革新懇の呼びかけでＪＡ県中央会、県農業共済、県保険医協会が協賛してビル・トッテン氏の講演とフォーラムを１０００人規模で成功させるなど、県内のＴＰＰ反対の運動に貢献してきたことを紹介しました。
奈良革新懇は、ＴＰＰ交渉参加反対のシンポジウム、集会、パレード、「脱原発奈良デモ行動」が50回を超え、生駒市革新懇が原発ゼロ署名の賛同者を組織して「原発ゼロの会」をつくったこと、世界遺産の平城京跡の広場をセメント舗装する計画への反対運動などを紹介。
さらに、「限界集落」対策に力を入れ、党派を超えて村を守る（バス便・医師の確保、子育て給付金など）立場から革新懇づくりに取り組んでいること、市議や県議のブロック単位で革新懇をつくり、地方議員のいる地域の76％で結成したことなど報告しました。
沢田奈良県委員長は、まとめのあいさつで「市庁舎のたたかいは参考になった。11月の全国交流会にむけてお互い運動を前進させよう」と呼びかけました。
最後に、奈良と鳥取で定期的に交流することを申し合わせました。