消費税をなくす鳥取県の会と消費税廃止県各界連絡会は11日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の署名宣伝行動をおこない、７人が参加しました。
鳥取民商の川本善孝事務局長や新婦人県本部の田村真弓事務局長が「来年４月からの消費税増税を中止させましょう。首相のブレーンからも景気の腰折れを心配する声が上がっています。正規労働者を減らしてもうけている大企業や株でもうけているお金持ちに応分の負担を求めましょう」と署名への協力を呼びかけました。
さらに「中小企業への影響が大きく、消費が落ち込めば、倒産・失業が増大し、日本経済も国民の暮らしも厳しくなる。景気が後退すれば、大企業減税も重なり、税収は減少せざるを得ない」と強調し、消費税増税を中止するよう訴えました。
大学受験を控えた青年は「何パーセントになるのですか」と尋ね、川本事務局長が「８％になる」と答えると「きついっすね」とのべて署名しました。