日本共産党東・中部地区委員会、鳥取市議団、八頭、若桜、岩美の党３町議は９月20日、県東部広域行政管理組合（管理者 竹内功鳥取市長）に、ごみ発電を理由に新可燃物処理施設整備を早期決定しないよう連名で申し入れました。
塚田幸委員長、鳥取市の角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の３市議が市役所に出向き、東部広域の深澤義彦副管理者（副市長）、東田義博事務局長らが応対しました。
塚田氏は、東部広域の可燃物処理施設整備検討委員会が第３次報告書＝①汚れたプラスチックごみを可燃ごみとして収集して焼却発電のエネルギーとして利用②施設規模を２４０㌧／日（１２０㌧炉２基）とする③高効率ごみ発電事業の適用を受け２分の１国庫補助を受ける④処理（焼却）方式を選考評価する⑤公設・民営が望ましい＝を提出し、パブリックコメント（８月30日～９月18日）にかけたことを指摘。
「ごみ発電の補助金は今年度中の交付決定をもって終わるが、前提となる整備方針の決定を市民の合意のないまま進めるべきではない」とただしました。
東田事務局長は、「地権者（河原町国英地区）の同意がないとできない。ひきつづき同意を得る努力をしたい」と答えました。