鳥取県生活と健康を守る会連合会（中川淑会長）と県社会保障推進協議会（藤田安一会長）は９月19日、生活保護行政について鳥取県に申し入れ、生活保護基準引き下げに対する45世帯分の不服審査請求書を提出しました。
申し入れには、中川会長、県社保協事務局の渡辺友範氏、鳥取生健会の角谷敏男会長（鳥取市議）ら約20人が参加し、日本共産党の錦織陽子県議が同席しました。県は、松田佐恵子福祉保健部長らが応対しました。
中川会長らは、生活保護を必要とする低所得世帯の２割しか捕捉されず、「憲法25条の生存権が保障されていない」低所得世帯の現状を根拠に保護基準を引き下げるのは憲法違反だと指摘。
①８月からの生活保護基準の引き下げを元に戻す②冬季加算を増額する③生活保護「改正」案を再提出しない―の３点を国に求めるよう要請しました。
70歳の男性は「食事は１日２食がやっと。風呂は３日に１回。電気は灯さない。生活必需品の物価や灯油代は上昇し、年に５万４千円の減額はこたえる」と訴えました。
松田部長は「保護が受けにくくならないよう国に要望している。冬季加算（灯油の県助成）は以前に例がある」と答えました。