８月定例鳥取市議会で日本共産党の田中文子議員が９月６日、旧気高郡の青谷、気高、鹿野の３中学校の統合問題、ＴＰＰ交渉からの撤退、農業振興プラン（農畜産物の産地化・ブランド化など）について質問しました。
田中議員は、市教委が各地で住民説明会を開いて住民の声を受けとめ、３中学校の統合方針を撤回し、青谷、気高両中学校の改築方針を打ち出したことを歓迎。一方で、住民の声を聞かないまま統合方針を打ち出し、混乱を広げたことを批判しました。
ＴＰＰについて、竹内功市長の姿勢をただし、国益にかかわる情報を示すよう求め、国益を守るために交渉からの撤退をと訴えました。
竹内市長は、「ＴＰＰは農業に大きな影響を与える懸念があり、国の支援策が明確になっていないもとで賛成できない。守秘義務があり交渉内容が伝わってこない。政府は、国民に可能な限り情報を提供し、国民的議論を経て国益を損なわないよう交渉をしてほしい」と答えました。
農畜産物の産地化・ブランド化について、生産・販路拡大を推進し、ラッキョウ栽培の後継者確保と品質・作業能率向上、シロネギの通年栽培と生産面積倍増、鹿野地鶏ピヨの生産規模の拡大と処理施設への支援を行っていると報告。山根健介農林水産部長は、４００年の歴史を持つ気高町の日光生姜など、歴史、物語、地域性をＰＲして売り出したいと答えました。
田中議員は、生産者が加工・販売まで手がける６次産業化をめざすうえで、認定農家ほど規模が大きくなくても支援の対象にするよう求めました。
また、低たんぱく米の医療分野での利用拡大やブルーベリーソースの用途開発など新商品の開拓、まちづくり協議会との積極的な連携を求めました。
竹内市長は、中山間地活性化のための地元農産物を利用した加工品づくり、加工グループへの支援（地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業）や小さいグループへの支援（特産品生産等むらづくり支援事業）もあると紹介しました。
